思いつき政治では・・

　民主党の菅代表代行は１２日、東京都内で記者団に、地域の金融機関に予防的に公的資

金を注入できる金融機能強化法の復活について「１、２日（の国会審議）で復活できる。

（与党と）中身が一致しているのであれば、やれることはやった方がいい」と述べ、早期

に復活させる必要性を指摘した。(1)

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政権担当能力がどうのというわりには、ほとんど政治家の思いつきで事が進むのは日本。

麻生政権になって、補正予算の審議は通り一遍でその効果の検証はどこでおこなわれたのか？

米国の金融危機救済法案が夜を徹して行われているとき、日本の衆議院財務金融委員会は

いちども開かれていない。財務金融委員長は自民の田中氏。少なくとも金融庁、銀行首脳

を集めて公聴会を開いて対策の検討ぐらいしてほしいがまったく仕事していない。

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小泉政権の不良債権処理、銀行への資本注入に反対していたのは誰だったか？

村山、橋本内閣と続く金融政策の無策が結果として今の格差社会の原因をつくったことを

を反省して、民主党がいきなり金融機能強化法をもちだしたのか？

大和生命の破綻で政権担当能力を疑われるのを隠そうとしたのか？

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銀行、証券、保険業界は、その社会的責任を果たしていない。

金融市場の混乱はこれらの機関投資家が目先の利益確保に資金移動をしたのが原因だ。

これは、これまで金融業界救済を政府にせまる脅かしの古い手法の一つだ。

サブプライムローン問題でも、具体的な対処の一つとして不良債権化しそうな借り手

に直接救済の方法を提案し、具体的には金利を下げて不良債権にしない方が不良債権を

買い取るよりはるかに効果的だ。

米国のFDIC（Federal Deposit Insurance Corp、連邦預金保険公社）が７月に破綻した

カリフォルニアの住宅金融大手銀行IndyMacを管理下においた後、住宅ローン金利を下げ

不良債権化しそうな物権の救済を実際に行っている（２）。

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今起きている危機を具体的にどう対処して、危機を脱出するのがいいのか？

すくなくても現状の調査もろくにしないで、政策を口にしてほしくない。

政策担当能力とは、現実をよく調べてコストが掛からない最適な政策をだすこと。

それが、著しく欠けている方は 民主党であることを自覚するべきだ。

政権担当？それよりも民主党には財務金融委員会すら無い。飾りの財務委員長が

いるだけではないか！ 恐ろしい話である。


参照
１）「金融機能強化法、与野党協力で今国会復活も」読売新聞 （10月13日00時38分）
２）「IndyMac’ｓ Fast-Track Mortage Modification Program」, BusinessWeek, Oct-8-2008