税金は政府が無能な証明です。

先日、オバマ大統領が演説した「American Job Act」を批判しましたが、早速つぎの大統領はこの人しかいないRonPaulから、この愚策についてコメントが発表されました。

ベンチャー・キャピタリストとしての政府

そのまま、アホな日本の民主党政権への批判としてもジャストインタイムです。

経営能力－１００の政府だから、途方もない１０００兆円の政府の負債ができたわけで、その無能政府（というか財務省と財務省の使いっパシリの藤井、韓（いや菅）、ダブル野田（野田毅（自民）に野田まねした政経塾総理）が何をしようがあいつらがやる政策が次の増税を生む「ねずみ講」政策でしかありません。

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復興に必要な資金を増税する前に、まずはご自分の無能さでできました借金をきれいさっぱり清算するために財政再建増税をしてはいかがでございましょう。

国会議員の給料および年金（元国会議員の現在の収入にも直接課税）、および国家公務員の給料に５０％税金をかけて、これを財源として２００年かかろうが５００年かかろうが未来永劫はいつづけるのでございます。

そうすれば、日銀の負債貨幣ではなく政府貨幣を発行して最初から借金をつくらない方法があることを、いやでも思い知るでございましょう。

本来、税金は要りません。政府が有能ならば。

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あらあら、また言いすぎてしまいました。

今週は休み過ぎとはおもいますが、楽しい週末をおすごしください。