８０兆円のバラマキ

オバマ大統領の８０００億ドルの経済対策が今週多数をしめる民主党の賛成により下院を通過した。

議会で民主党議員のおねだり修正を重ねた結果日本の給付金とどっこいなバラマキになりつつある。

当初この経済対策について好意的だった専門家にも反対意見が増えた。

ハーバード大学のフェルドスタイン教授の指摘がワシントンポストに掲っている。（１）

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下院で承認されたオバマ大統領の８０００億ドルの経済対策法案は、当初の内容が議会により修正されたため効果が期待できない。

まず年５００ドルの所得減税（２年間）はほとんど消費に回らない。経験から貯蓄や借金の返済に使われるのがオチで１５％程度しか消費拡大に寄与しないだろう。

また需要が極度に落ち込んでいる環境では法人税の減税も設備投資や雇用の拡大するものではない。

税制により消費拡大をめざすならば、家庭や会社の消費拡大に直接つながる政策でなければならない。家庭へは住宅ローン減税や自動車などの耐久消費財の購入減税だ。また企業へは投資減税といった直接消費拡大につながる政策が重要だ。

予定される配当やキャピタルゲインに対する増税を延期すれば株価の上昇や消費・投資拡大が期待できる。

支出側からこの景気対策を見ると、残念ながら雇用拡大はそれほど増えないだろう。今後の５年間での診療記録の電子化はいいとしても、これでは効率的に雇用を増やすなどありえない。

１０兆円の医療関連への支出は、今後さらなる医療費の高騰、支出増をまねき増税や州債の増加を引き起こす。また、失業者への医療保険は逆に失業者を増やす。

また公共工事にインフラ整備は支出のスピードが遅く２００９、２０１０年の経済には貢献しない。そしてエネルギー関連、水事業関連に２０１０までに投資されるのは１兆円にすぎない。

もし速やかな支出が必要ならば、今後予定される５年間の防衛装備品や基地設備の更新への前倒し支出がもっとも効果的だ。軍関連の調達はすみやかにおこなわれ雇用も確実に増やすことが出来るらだが、今回の景気対策の１％も占めていない。

このようにオバマ大統領の経済対策は規模が大きいだけで効果が薄く結果として雇用も増えずに大きな財政赤字を積み上げるだけで、早急に修正するべきだ。

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教授が保守系の経済学者で軍関連支出を増やせというのはご愛嬌としてみても、

この経済対策で３００万人の雇用創出などまず見込めないという見解だ。

日本でも族議員がしゃしゃり出てくるとどんどん歪曲されていくのと同じかもしれない。

来週上院で審議が始まる。超党派ではオバマ大統領の口癖だが、共和党が反対意見に

どの程度の修正をするか？　超党派が口先だけなのかこれで分かるというものだ。

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今朝のニュースで、民主党お得意のメイドインアメリカを使えが復活し保護主義にはしりだした。

それならば、外国から金借りてアメリカがこの経済対策ができることを思い知れと世界中からいわれるだろう。

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２兆円のバラマキが可愛く見えてくる。バカ議員は世界中に増殖している。



参照
１）An ＄８００ Billion Mistake, Washingtonpost, Jan-29-2009

セグメンテーション（選挙に勝つためには）

オバマ大統領が大統領選挙選でネットワークをうまく使って勝利したことは良くしれれている。

では具体的にどのような手法で激戦区を勝ち取っていったのか。

その勝利を呼び込むアプローチはどのようにして計画されたのか、その一端を紹介する記事がある。（１）

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オバマ大統領は２０日の就任演説で、「データ」というキーワードをつかい経済その他の危機に言及した。

この「データ」こそがオバマを大統領に当選させた最も重要なものだった。

激戦区といわれるフロリダ、ノースカロライナ、ヴァージニア、オハイオで浮動票をとりこむか？

それには浮動票がどのような人で構成されているか詳細な調査データに基づくセグメンテーションがおこなわれ

直接、浮動票獲得に有効な政策を働きかけたのだった。

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民主党の選挙対策チームのひとつであるSpotlight Analysisは全米の有権者１７５百万人の

家族構成から消費行動にいたるまで詳細にしらべ１０種類に分けた。その分類は人種や地域、収入と

いったものではなく政治的な枠を越えた、宗教、コミュニティ、責任、地位などにたいして

どのような考えをもっているかに焦点を当てたものだ。

この１０種類の分類の中の一つで、最もオバマ候補にたいして重要と思われるセグメントは

”モラル”を大切にするグループで、およそ１千４百万人、この組を「バーンレイザー」と名付けた。

このグループは人種、宗教もばらばらで４０％が民主党２７％が共和党支持者で２００４年の大統領選ではブッシュを支持した。

他のグループに比較するとやや大学卒業者は少ないが、「ルールに従い、約束を守る」傾向が強いのが特徴。

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激戦区で民主党は、このキーを握るグループに対して対テロ政策、政権交代の重要性を特別に訴えた。

とりわけ人間性の回復について強調した。

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この選挙戦略がどれだけ効果を上げたかその調査結果はまだでていない。

しかし明らかに既成政党の枠を越えた価値観で投票するグループが重要なことは明らかだ。

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保守とかリベラルといった枠組はもう古い。

このダイナミズムこそアメリカの力なのかもしれない。


参照
１）"What Data Crunchers Did for Obama,Businessweek,Jan-23-2009

記憶に残る愚策

日経によると今（２００８年）日本のマネーストックは１４３１兆円（現預金に国債・投資信託を加えた広義流動性）。

このうち現金、預金は１０３４兆円だそうだ。

昨日可決した２兆円をバラ撒いて増えたとしても全体の流通量が０．２％しか増えない。

さらに実際に消費に給付金の５割がまわったしても屁のつっぱりにしかならない。

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麻生首相の経歴の企業経営の経験は神輿に乗って踊るバカボン社長だったということか。

ボンボンで金に苦労したことがないから金の価値も使い方もしらないということか。

自分のサイフは痛まないからどうでもいいということでしょうか。

歴史には愚策で借金を増やした首相として記録されることでしょう。

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ただ、法案が可決したときの笑顔は欲しい飴玉をもらった子供のように見えました。

１０歳ぐらいの。

天真爛漫なのはいいですが、今はそれでは困る。

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英語だけはアメリカ・イギリス遊学経験から堪能だからそれはダボス会議にでたいでしょう。

でも、もっと英語が堪能なオバマさんは経済対策を優先して、スイスへ遊びにはいかないようです。

当然でしょう。ただ、オバマさんの選挙選用のホームページはすごいです。（１）

フロントページは

"There is not a Black America and a White America and Latino America and Asian America; there's the United States of America."

からはじまる２９行のなかになんとＢarａｃｋ Ｏｂａｍａが２７回でてくる。

これはやりすぎ！

しかし、それを打ち消す最後の写真がなんとも愛嬌があります。

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選挙スローガンは ワンフレーズを念仏のように繰り返す。

これには敵わないね。

中身や正しいかどうかは関係ない。記憶に残るかどうかが問題だから。

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勉強になります。

参照
１）Barack Obama...Change We Can Believe In!,barackobama.net

不都合なデータですが・・

「不都合といわれても・・

　　グリーンランドの氷河流出はスローダウンしています。」

アメリカ地球物理学会の年次ミーティングからサイエンスライターのＫｅｒｒ氏が

科学誌へ寄稿した（１）

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グリーンランドの氷河が溶けたのは１９３０年代が最盛期だったが今は１７００年代の後半の程度らしい。

１９９０年代後半一時的に流出が実際２倍となり、海面上昇を予測する気候学者が現れた。

そしてＩＰＣＣの温暖化宣伝が始まった。

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英国Ｓｗａｎｓｅａ大学のＭｕｒｒａｙ先生は、

「グリーンランドの氷河流出は終わった。」「まるでスイッチがＯＦＦになったように」

と言う。温暖化の影響は受けることは否定できないが、一時的な現象から未来を推測して

海面上昇が起こるとは言えないという。

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ゴアは「不都合な真実」から１２ページに及ぶ写真と地図を削除せざるを得ないだろう。

そして氷河流出により２０フィート海面が上昇するなどの推測もまずありえないと一刀

両断された。

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さて、ノーベル賞は返すのでしょうか？

ＣＯ２濃度と平均温度はまったく相関していないデータも公表されているしね。

どっちかがウソついているか都合のいいデータだけ出して騒いでいるに違いない。



参照
１）"Glacier Slowdown in Greenland: How Inconvenient", World Climate Report,Jan-23-2009

ウソはばれます

ついこの前追加の支援を受けたバンクオブアメリカ。

サブプライムで経営破綻し買収したメリルリンチで昨年末４０億ドルのボーナスを支給

していたことは、バンクオブアメリカが主導したものだったと明らかになった。（１）

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第４四半期に１５０億ドルの赤字を出していたのに４０億ドルのボーナス支給。

７０％が現金で支給されたというから５８０００人の従業員が平均４００万円程度はもらったことに。

その穴埋めを米政府に支援要請。

米政府も気前がいい。

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いゃー、もう開いた口が閉まりません。

バンクオブアメリカのCEO Ken Lewis氏が メリルのトップThain氏に責任をなすりつけて

クビにして誤魔化そうとしたら、Thain氏サイドが真相を新聞にリークしたらしい。

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銀行員はこれだから笑いが止らないわけですね。


参照
１）BofA had role in Merrill bonuses,Financial Times,Jan-25-2009