シャープ、国内生産再編 電子部品の三原工場閉鎖へ

シャープ、国内生産再編　電子部品の三原工場閉鎖へ
鴻海傘下で構造改革始動
2016/10/23 2:00 日経

　シャープは電子部品を生産する三原工場（広島県三原市）を2017年にも閉鎖し、同県内の福山工場（福山市）に集約する方向で調整に入った。液晶テレビの栃木工場（栃木県矢板市）の縮小も検討する。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り、経営再建へ向けて構造改革を始動させる。

　シャープは現在、鴻海副総裁を兼務する戴正呉社長の下で中期経営計画を策定している。国内拠点の再編も柱の一つとして盛り込む方針だ。
　三原工場は発光ダイオード（LED）や半導体レーザーを生産しており、現在の従業員数は約300人。閉鎖の意向を地元自治体に伝えたもよう。稼働率が伸びず、生産を福山工場に移して効率化する。雇用は原則維持する考え。福山工場ではスマートフォン（スマホ）のカメラ部品などを製造している。

　今後、国内の複数拠点で生産ラインの縮小といった合理化を検討する。液晶テレビ「アクオス」を生産する栃木工場やスマホの生産・開発拠点の広島工場（東広島市）が対象となる。広島工場では一部の施設や社員寮を売却。奈良県内には3つの生産・開発拠点があり、研究開発が主力の天理工場（天理市）は社員寮を売るほか、太陽電池の拠点である葛城工場（葛城市）も縮小する可能性がある。

　スマホ向け有機ELパネルへの投資などの成長戦略と合理化を同時に進める。液晶事業の不振などで16年3月期の連結最終赤字が2559億円だった。18年3月期には最終黒字を目指す。

肥料・農機、業界再編促す 規制改革会議が新法提言

肥料・農機、業界再編促す　規制改革会議が新法提言
2016/10/7 0:42 日経

　政府が農業の生産や流通にかかるコストの削減に動き出した。未来投資会議と規制改革推進会議の合同会議は6日、生産性の低い農業資材メーカーなどの再編を促す新法の制定を提言した。今より割安な肥料や農機を供給し、農家の手取りを増やす狙いだが、JA（農協）や資材メーカーとは温度差がある。

　合同会議は提言に(1)卸売市場の規制を廃止し、農産物の流通を効率化する(2)コメ卸や製粉、乳業メーカーの再編を支援する――などの内容も盛り込んだ。

　提言は農業に関わる企業に適正な競争を求めるものだ。工場稼働率が低い肥料や飼料メーカーが再編を選べば、政府系金融機関が支援できるようにする。業界再編で企業の生産性が高まれば、国際的に割高な資材価格が下がるとみている。

　インターネット販売などの普及を受け、農産物の流通でも金融面で卸業者の新陳代謝を促す。

　寡占にもメスを入れる。これまで法律で規制してきた種子や種苗の開発に民間企業が自由に参入できるようにする。4社が独占する農機業界に参入するベンチャーなどには金融支援をする。

　政府は農業改革の基本方針に「農家のコスト負担の抑制」と「農産物の価格上昇」の2つを据えている。今回の提言も、この基本方針に沿っている。例えば大規模農家が生産したコメの小売価格のうち、農家の手元に入るのは3割しかない。残り7割は生産費と流通経費で、この部分をなるべく削って、農家の収入を増やすことを目指す。

　自民党の小泉進次郎農林部会長も政府と足並みをそろえて農業改革に取り組んでおり、11月に同党の提言をまとめる。

　改革を求められている業界からは反発が出ている。農機最大手のクボタの木股昌俊社長は「メーカーが10社になれば安くなるのか」と批判する。政府は資材全般の価格が韓国より割高だと指摘するが、「農家の求めに応じて売っているだけだ」と考える企業は多い。

　資材や農産物の流通で大きな影響力があるJAグループが企業との取引の仕方を改めなければ、新法は実効性が高まらない可能性もある。例えば肥料。メーカーは多品種を要求するJAの求めに応じてきた結果、生産性が低くなった面が強い。JAグループは資材価格下げに向けた具体策を9月初旬に公表したが、政府内からは「深掘りが必要だ」との声が出ている。

　政府は"攻め"に転じようとする農家も支援する方針だ。農地の大規模化が徐々に進んでおり、今後は人手不足の懸念がある。このため国家戦略特区での農業分野の外国人の受け入れを検討している。外国人の活用を認めている家事代行サービスの事例を参考に、一定の実務経験を持つ専門人材のみ受け入れる方向だ。

将棋界乱す「ソフト指し」対局サイト、除名1000人超

将棋界乱す「ソフト指し」　対局サイト、除名1000人超
2016/10/21 1:35 日経

　将棋界でコンピューターの将棋ソフトが選ぶ次の一手をカンニングして対局を有利に進める「ソフト指し」が問題化している。アマチュアの愛好家らが集うオンライン対局サイトではソフト指しを認定された除名者は延べ千人を超える。背景にはソフトがプロ棋士のトップレベルまで急速に進化したことがあり、プロの対局でも不正使用疑惑が指摘される事態となっている。



■ソフト不正が横行

　「あなたのアカウントを削除します」。10月15日、30万人超が登録するオンライン対局サイト「将棋倶楽部24」はユーザー会員2人を除名処分とした。2人はソフトが示した次の一手を自分が考えたように装って指していたという。

　運営会社の久米宏社長によると、ソフト指しが目立ち始めたのは2007年ごろから。ソフトの実力がプロ並みになったと言われた時期と重なる。サイト上の実力上位者に名を連ねるため「『不正をしてでも勝ちたい』という人が後を絶たず、これまでに千人以上を除名した」と久米社長は明かす。

　運営会社が不正行為の根拠とするのがソフトとユーザーの指し手の「一致率」だ。常時3～4人のボランティアがユーザーの指し手の記録「棋譜」に目を光らせ、一致率の分析を進めている。

　久米社長によると、全ての指し手が一致する確率は10億局に1局以下。8～9割が一致すればソフト指しの疑いは強まる。運営会社は一致率の高さなどを総合的に判断し、除名を決めている。

■急速な棋力向上

　不正が横行する背景にはソフトの急速なレベル向上がある。プロとソフトが対戦する電王戦では最近、実力者が相次いで敗れるなど、プロ側の苦戦が続いている。

　コンピュータ将棋協会の会長を務める滝沢武信・早稲田大教授は「2000年代半ば、何万もの棋譜を読み取って最適な指し手を探し出すソフトが現れて以降、急激に強くなった」と語る。開発者がソフトの実力を競う「世界コンピュータ将棋選手権」が毎年行われるなど開発競争も進んでいる。滝沢教授は「ソフトの実力は人が届かない高みに到達している」と指摘する。

■不正への対策

　将棋は「逆転のゲーム」ともいわれ、有利に対局を進めていても終盤の一手のミスで大逆転されることがある。終盤の局面ではソフトの方が圧倒的に速くて正確というのが将棋界の共通認識になっている。

　そうした中、プロ公式戦でもオンライン対局サイトで使われる「一致率」による不正判定は適用できるのか。滝沢教授は「偶然の可能性を否定できない限り、公式戦での適用は難しい」との見方を示す。

　日本将棋連盟は今月5日、「対局者は電子機器を所定の場所に預け、対局中の使用禁止」「将棋会館から外出禁止」という規制策を発表した。12月14日から実施を予定し、電子機器の使用が発覚した場合は除名相当という重い処分を下すとしている。

ソフトバンク孫社長「大型投資はファンドで」

ソフトバンク孫社長「大型投資はファンドで」
2016/10/18 2:00 日経

　ソフトバンクグループの孫正義社長は、今後計画する大型投資はサウジアラビアと設立する10兆円規模の投資ファンドが担う方針を明らかにした。日本経済新聞の取材に対し「一定金額以上の投資は今回のファンドで優先的にやる」と指摘。自社の負担を減らしながら攻めの投資を続ける考えを示した。米国との関係が悪化しているサウジと巨額ファンドを運用するリスクについては「意思決定は我々がする。リスクではない」とした。

　新ファンドは1000億ドル（10兆円強）規模をめざす。ソフトバンクが今後5年で250億ドル以上、サウジの政府系ファンドが450億ドルを出資する。残りは他の投資ファンドに呼びかける。
　孫社長は「ソフトバンクがさらに大きく事業を展開していくうえで、自社資金だけだと規模がどうしても小さくなる」と指摘。より大きな投資はテコを利かせるという目的で「半年ほど前からファンド創設を構想した」。9月に来日したサウジのムハンマド副皇太子には自ら提案したという。

　投資対象については「情報革命を進めるが、1つの分野だけではない」と述べるにとどめた。投資目的ではなく、ソフトバンクが子会社化するような買収案件についてはファンドとは切り分ける考えも示した。

　ソフトバンクは9月に3兆3千億円強を投じ英半導体設計のアーム・ホールディングスを買収し、あらゆるモノがネットワークにつながるIoTに攻勢をかける。IoT事業への投資は「結果的に（ソフトバンクも投資先も）ウィン―ウィンの関係になる」と強調。「まずは投資収益の最大化をめざす」と話した。

　新ファンド経由の投資ならソフトバンクの負担は単純計算で従来の4分の1となる。孫社長は「バランスシートを傷めずに投資できる」とした。
　ファンド設立の利点は資金調達面だけにとどまらない。過去の投資では「（投資先の）中国アリババ集団の電子商取引の方法を（ソフトバンク子会社の）ヤフー日本に取り込んだ例もある」と指摘。「結果的に新ファンドの投資先からソフトバンクのグループ企業が相乗効果を得られる例はどんどん出てくるだろう」と投資先との連携が効果を生む考えも示した。

　ただ、サウジは米国と関係が冷え込んでおり、新ファンドには「カントリーリスク」が発生する可能性がある。孫社長は「ファンドは我々がゼネラル・パートナー（運営管理者、GP）となるため、投資対象とマネジメントは我々が意思決定する。リスクとは考えていない」と説明した。

　ソフトバンクの有利子負債は13兆円前後に膨らんだもようだ。ここから手元資金を引いた純有利子負債は、EBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）の4.4倍になったが「数年内に3.5倍にできる」との見通しを示した。

11月7日（月曜日）MAトラストの未来予測研究会 東京スペシャルセミナー開催のお知らせ

MAトラストの『未来予測研究会』東京スペシャルを下記にて華やかに開催します。皆様の奮ってのご参加をお待ちしております。

■日時：　 11月7日(月）『未来予測研究会』東京スペシャル
　　　　　　◎受付＆ミュージック17:30～、ディナータイム　19:30～
　　　　　　◎講演：18：00 ～　21：00　


■場所：浜松町『サン・ミケーレ』　　　　　　
　　　　東京都港区浜松町1-17-10　汐留健診クリニック 5階
　　　　JR・東京モノレール『浜松町駅』北口より徒歩3分　　　　
　　　　都営浅草線・大江戸線『大門駅』A2出口より徒歩2分　　　　
　　　　TEL：03-3432-4300　http://www.sanmichele.jp/

■月会費：　正会員は21,600円、ゲストは10,800円〔資料・
飲食代込〕、

■入会金：　税込10,800円(初回・ゲストは不要)　　会員常時募集中！ 



【講師紹介】
■飛岡健

株式会社現代人間科学研究所、株式会社未来と経営の研究所代表取締役東京大学工学系大学院博士課程修了。東大の
ロケット人工衛星の打ち上げ・研究にも従事。昭和５０年、新しい時代のニーズに答えるべく、現代人間科学研究所を設立し、
人文科学と自然科学の統合をはかり、商品・マーケット・消費者・科学技術を未来予測の視点から研究し、企業の支援をする
と共に、政府や地方自治体関係の様々な委託研究に従事。日本全国を講演に歩き、「明日の時代」を見る先見性に満ちた
視点に定評がある。著書多数、テレビ・ラジオ出演多数。http://mirai-yosoku.jimdo.com/

■浅野真　
東京大学文学部卒。三井物産株式会社に10年間在籍し海外の石油・ガスパイプラン事業などを手掛ける。
2008年2月、MAトラスト株式会社設立。現在に至る。http://ma-trust.jp/　　


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【演奏家紹介】
■グレース美香
ハワイ生まれ日本育ちのジャズ・シンガー。ミュージカル「アニー」で初舞台を踏み、SMAP主演ミュージカル
「ANOTHER」でヒロイン役に抜擢される。吉川晃司主演ミュージカル「SEMPO」、浅草にんげん座、日高仁演出
「レビュ狂」を経て、多くの舞台に出演。アメリカ留学後、レビューの世界へ入り、現在は、ミュージカルナンバー
のみならず、ジャズやハワイアンをレパートリーに加え、舞台・ライブと幅広く活躍の場を広げている。


■アレェクスェイ・ルミィヤンツェフ
サンクトペテルブルク生まれ。ドイツ文部大臣、ロシア政府の支援に加え、ヨーロッパの大企業より数々の奨学金を獲得。
音小・音中・音高からモスクワ音楽院、リムスキーコルサコフ音楽大学、ケルン芸術大学（クラシック作曲科、ジャズピアノ科）
まで、25年間音楽を修学した異色の経歴を持つ。世界初のポピュラー音楽、ラグタイムに魅了され国境を越えて活動、
2003年の来日以来、楽譜研究に没頭し、2004年に『Silks and Rags』でCDデビューを果たす。若手ラグタイマーの指導、
ラグタイムオーケストラの結成に尽力しながら、ジャズバンド、ヴォーカリスト、ダンサーたちと魅力的なステージを展開、
20世紀前半の楽曲を再現できる稀なピアニストとしてメディアより脚光を浴び、ジャンルを問わず幅広く活躍している。
http://homepage3.nifty.com/grandpasragtime/


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≪お申し込み方法≫　　　　締め切り　11月4日(金)

以下のいずれかでお願いします。
既に参加表明をされている方はご連絡不要です。
当日は、メールでなく電話でご連絡ください。

◆FACEBOOK 参加表明
https://www.facebook.com/events/488285168008121/
◆TEL　03-5298-7772　　◆FAX 03-6687-5275
◆SMS：裕美・ルミィヤンツェヴァの携帯　080-1047-5127まで
◆メール：info@ma-trust.jp　下記情報をお送りください。

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　　　　会社名：
　　　　住　所：
　　　　氏　名：
　　　　電　話：　
　　　　メールアドレス：

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【詳細・FAX申込用紙はHPにて】：http://mirai-yosoku.jimdo.com/

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お支払い：　会費は事前に下記口座へお振込みください。
　　　　　 尚、お振込後は、下記キャンセルポリシーが適用と
　　　　　 なりますこと予めご了承下さい。

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　　　　　　　三菱東京UFJ銀行　門前仲町支店
　　　　　　　普通　1177180　MAトラスト（株）

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＊キャンセルポリシー：当日・前日100％、2～5日前まで50％　　


主催：　MAトラスト株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　
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強い温室効果 代替フロンＨＦＣを段階的に削減へ

強い温室効果 代替フロンＨＦＣを段階的に削減へ
10月15日 14時57分 NHKニュース

冷蔵庫やエアコンなどに使われ、二酸化炭素の１万倍を超える強い温室効果がある「代替フロン」を、国際的な枠組みで規制することがアフリカで開かれていた「モントリオール議定書」の締約国会議で決まりました。これによって、日本を含む先進国は、２０年後の２０３６年までに生産量を８５％削減することになります。
１９８７年に採択されたオゾン層を保護するための国際的な枠組み「モントリオール議定書」では、２０３０年までにオゾン層を破壊する「特定フロン」などの生産や消費を全面的に禁止するよう定めています。
その代わりに冷蔵庫やエアコンの冷媒などへの使用が増えている「代替フロン」の１つ、「ＨＦＣ」は多いもので二酸化炭素の１万倍を超える強い温室効果があり、放置すれば地球温暖化が進むおそれがありますが、これまで、生産や消費は規制の対象になっていませんでした。

これについて、ルワンダの首都キガリで開かれた「モントリオール議定書」の締約国会議では１５日、「ＨＦＣ」を新たに規制の対象に加える改定案が採択されました。今回の改定で、日本を含む先進国は、３年後から段階的な削減を開始し、２０１３年までの３年間の平均消費量などを基準に、２０３６年までに生産量を８５％削減するほか、発展途上国についても２０４７年までに最大８５％削減することなどが決まりました。

環境省などによりますと、日本国内では「ＨＦＣ」の生産や消費を具体的に規制する法律がないため、今後、法改正などの対応が必要になるということです。

三浦九段、将棋ソフト使用か 竜王戦挑戦取り消し

三浦九段、将棋ソフト使用か　竜王戦挑戦取り消し
2016/10/12 22:09 日経

　日本将棋連盟（谷川浩司会長）は12日、15日に開幕する第29期竜王戦七番勝負（読売新聞社主催）で挑戦者に決まっていた三浦弘行九段（42）を出場停止処分にしたと発表した。12日記者会見した将棋連盟の島朗常務理事は「公式戦の終盤で、一手ごとに離席するなど疑義を招く行為があった」と説明しており、将棋ソフトを利用したとの疑いが持たれている。三浦九段はソフト使用を否定している。

　将棋連盟は三浦九段を今年12月31日までの全公式戦について出場停止とした。渡辺明竜王（32）との竜王戦七番勝負には、挑戦者決定戦で三浦九段に敗れた丸山忠久九段（46）が繰り上がりで出場する。

　将棋連盟によると、三浦九段から事情を聞いたところ、疑念を持たれたままでは対局できないとして、全公式戦をいったん休場する意向を示したという。だが期限までに休場届が出されず、「タイトル戦の開催が迫っており、混乱を避けるため処分した」（島常務理事）。三浦九段は今後の対応について弁護士と相談するとしている。

　タイトル戦の開幕直前に挑戦者が出場停止になるのは異例。背景には将棋ソフトの棋力向上がある。今年4、5月の電王戦では"人間代表"の山崎隆之八段（35）がソフト代表のPONANZAに2連敗。ソフトの優位がはっきりしてきた。

　特に、終盤の詰む詰まないという局面では、ソフトの方が圧倒的に速くて正確だというのが将棋界の共通認識となっている。棋士の間では、対局中に隠れてソフトを使用している者がいるのではないかとの疑心暗鬼も広がっていた。

　将棋連盟はプロ公式戦で棋士がソフトを用いて対局する不正行為を防ぐ方策を検討。対局室へのスマートフォンなど電子機器の持ち込み禁止や、対局中の外出禁止という規制策を決め、5日に発表したばかりだった。

夢の新薬とされるオプシーボについて

小野薬品工業が開発したオプジーボ。
平成２６年に皮膚がんの「メラノーマ」の新たな治療薬として厚生労働省から
承認された新薬です。
体の免疫の機能を活性化させて、がん細胞を破壊する新しいタイプのがん治療薬で、
手術が出来ないほど進行したがんを縮小させるなど、これまでの抗がん剤には
なかった治療効果が確認され、世界に先駆けて承認された経緯があります。
私の知人の医師の中にも、この薬の効果を絶賛する方も多いのも事実です。

当時、予想された年間の患者数はピーク時で４７０人。売り上げは３１億円が見込んで
いましたが、平成２７年に肺がんへの効能が追加されると、対象となる患者の数は
１万５０００人と一機に拡大し、売上げの予想も１２６０億円に急拡大しました。
しかし、薬価は変わらず１００ｍｇでおよそ７３万円。非小細胞肺がんの場合、
１回３ｍｇ／ｋｇを２週間間隔で投与。体重６０キロの成人に対して、１年間継続して
投与された場合、約３５００万円の医療費が必要とされています。

この高額な医療費を巡っては、批判が相次ぎ、年間40兆円と言われる医療費の
うち10兆円とされる薬剤費を大きく引き上げ、国民健康保険と国の社会保障費の
増大が懸念されています。
 

参考：　高額な薬価なぜ　抗がん剤投与に年間3500万円・・・・
 　　　　http://style.nikkei.com/article/DGXKZO04024630U6A620C1TZT001

 

 

 

【祝】生活が「自由党」に党名変更 小沢氏発表

生活が「自由党」に党名変更　小沢氏発表
2016/10/12 17:30 日経

　生活の党の小沢一郎共同代表は12日、記者会見で党名を「自由党」に変更すると発表した。来年1月の衆院解散・総選挙の可能性を踏まえ、党勢拡大を狙った。これに先立つ両院議員総会で正式に決定し、月内にも党名変更の手続きを済ませる見通し。

　自由党は小沢氏が新進党を解党し、1998年に結成して党首を務めた政党と同じ名前。すでに先週から党員らを対象に郵送のアンケートを送付し、意向を確認していた。小沢氏は「自由党のときが一番政治的理念も政策も純粋ではっきりとして、筋道の通った活動をすることができた。国民の支持ももらった。その意味で原点回帰ではないが、皆の気持ちが一致した」と語った。

　党首として自由党を率いた小沢氏は自民、公明両党との連立政権を2000年に離脱し、03年に旧民主党と合併した。

ノーベル賞大隅氏「若手支える仕組みを」

ノーベル賞大隅氏「若手支える仕組みを」
2016/10/4 23:55 日経

　2016年のノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった東京工業大学の大隅良典栄誉教授（71）は4日、日本経済新聞のインタビューに応じ、「企業や富裕層が研究を支える仕組みができれば、若手研究者の育成につながる」と語った。基礎研究の裾野を広げるため、大学への投資の必要性を訴え、自らも産学連携のモデルを作りたいという。

　国からの研究費は、公募後に審査して配分する競争的資金の割合が増え、大学は資金の確保が難しくなっている。

　大隅さんは今回、細胞が不要になったたんぱく質などを分解し、栄養源としてリサイクルする「オートファジー（自食作用）」という仕組みを明らかにしたことが評価された。生物学の中でも地味とされる分野の研究を長年続けてきた。しかし同じ分野の研究者は潤沢な研究費を得ているとは言いがたく、「研究しにくい環境にあると痛感している」と強調する。

　また近年、大学では終身雇用の若手教員のポストが減っており、安定した研究環境をどう整えるかが問題になっている。大隅さんは「研究室を支える博士課程の学生が減っており、深刻な問題だ」と指摘した。

　そのうえで、日本の企業が大学にもっと目を向けてほしいと訴える。企業との協力の「典型」となるようなプロジェクトを立ち上げる考えを示した。「日本企業は海外の大学・企業には資金を提供するが、国内の大学にはあまり出さない。海外に出す1割でも増やしてくれれば、状況は変わる」と期待を寄せている。