クリントン氏が経済政策演説「TPP反対」

クリントン氏が経済政策演説「TPP反対」
2016/8/12 9:24 日経新聞

　【ワシントン=川合智之】米民主党の大統領候補、ヒラリー・クリントン前米国務長官（68）は11日、中西部ミシガン州での集会で経済政策について演説した。環太平洋経済連携協定（TPP）について「私は反対する。選挙後も大統領として反対する」と明言し、大統領就任後はTPP賛成に転じるとの見方を否定した。米国によるTPPの承認は極めて厳しい状況に追い込まれている。

　クリントン氏は7月の大統領候補指名の受諾演説ではTPPに直接触れなかったが、今回の演説ではTPPに言及したうえで「雇用を減らし賃金を下げる全ての貿易協定を止める」と強調した。
　共和党の大統領候補、不動産王ドナルド・トランプ氏（70）もTPP反対を訴えており、次期大統領の有力候補がそろって労働者層の支持拡大をにらみ、TPP反対で足並みをそろえている。

　現職のオバマ大統領は11月の大統領選後、自身が退任する来年1月までの「レームダック国会」で関連法案を審理し、承認を得たい考えを示している。だが野党・共和党だけでなく、与党・民主党でも賛成票がまとまっていない。日米が中心となって交渉を進めたTPPだが、肝心の米国の承認が得られるかどうかは一段と不透明になった。

　クリントン氏は「中国の不正な貿易慣行と戦ってきた」と述べ、中国の為替操作や知的財産権侵害に対抗すると強調した。不正貿易を摘発する「取締官の人数を3倍にする」と表明した。

　一方で、クリントン氏はトランプ氏の経済政策を厳しく批判した。トランプ氏が提唱する減税案を「大企業や億万長者、ウォール街の金融機関幹部に何兆ドルもの減税をもたらそうとしている」と断じ、富裕層優遇の「抜け穴だ」と非難した。育児費用の所得税の控除案についても「多くの勤労家庭にはわずかな利益しかない」と語った。

　トランプ氏に対しては、共和党内の反発も歯止めがかかっていない。米メディアによると、元議員や高官ら70人以上が11日、共和党全国委員会に対し、トランプ氏への資金援助を中止し、大統領選と同時に実施する上下院選挙に集中すべきだとする公開書簡に署名した。「民主党の地滑り的勝利の恐れがある」と指摘した。

野村不、東京・浜松町で3500億円再開発

野村不、東京・浜松町で3500億円再開発
20年にもビル着工
2016/8/9 3:30 日経朝刊

　野村不動産ホールディングスは東京・浜松町周辺で大規模な再開発に乗り出す。総事業費は約3500億円。2020年にも着工し、30年の完成をめざす。オフィス中心の高層ビル2棟を建て、延べ床面積は最大50万平方メートルと三菱地所が27年度の完成をめざす東京駅前の超高層ビルに迫る。27年にも開業するリニア中央新幹線の新駅などに近い立地のよさを生かし、オフィス街としての浜松町を活性化していく。

　容積率の緩和が今後詰める計画の前提で、国家戦略特区への指定を申請している。再開発の対象は東芝が本社を置く東芝ビルの周辺。同ビルは野村不動産HDが間接的に保有している。

　浜松町はリニア中央新幹線の新駅となる品川や、羽田空港に近い。野村不動産HDは新ビルと羽田空港を直通で結ぶ海上バスの運航も検討する。浜松町駅付近では世界貿易センタービルもJR東日本などが再開発している。丸の内や六本木に並ぶオフィス集積拠点とすることをめざす。

平成28年 長崎平和宣言が秀逸すぎて感動！

長　崎　平　和　宣　言


　核兵器は人間を壊す残酷な兵器です。

　1945年８月９日午前11時２分、米軍機が投下した一発の原子爆弾が、上空でさく裂した瞬間、　長崎の街に猛烈な爆風と熱線が襲いかかりました。あとには、黒焦げの亡骸、全身が焼けただれた人、内臓が飛び出した人、無数のガラス片が体に刺さり苦しむ人があふれ、長崎は地獄と化しました。

　原爆から放たれた放射線は人々の体を貫き、そのために引き起こされる病気や障害は、辛うじて生き残った人たちを今も苦しめています。

　核兵器は人間を壊し続ける残酷な兵器なのです。

　今年５月、アメリカの現職大統領として初めて、オバマ大統領が被爆地・広島を訪問しました。大統領は、その行動によって、自分の目と、耳と、心で感じることの大切さを世界に示しました。

　核兵器保有国をはじめとする各国のリーダーの皆さん、そして世界中の皆さん。長崎や広島に来てください。原子雲の下で人間に何が起きたのかを知ってください。事実を知ること、それこそが核兵器のない未来を考えるスタートラインです。



　今年、ジュネーブの国連欧州本部で、核軍縮交渉を前進させる法的な枠組みについて話し合う会議が開かれています。法的な議論を行う場ができたことは、大きな前進です。しかし、まもなく結果がまとめられるこの会議に、核兵器保有国は出席していません。そして、会議の中では、核兵器の抑止力に依存する国々と、核兵器禁止の交渉開始を主張する国々との対立が続いています。このままでは、核兵器廃絶への道筋を示すことができないまま、会議が閉会してしまいます。

　核兵器保有国のリーダーの皆さん、今からでも遅くはありません。この会議に出席し、議論に参加してください。

　国連、各国政府及び国会、ＮＧＯを含む市民社会に訴えます。核兵器廃絶に向けて、法的な議論を行う場を決して絶やしてはなりません。今年秋の国連総会で、核兵器のない世界の実現に向けた法的な枠組みに関する協議と交渉の場を設けてください。そして、人類社会の一員として、解決策を見出す努力を続けてください。

　核兵器保有国では、より高性能の核兵器に置き換える計画が進行中です。このままでは核兵器のない世界の実現がさらに遠のいてしまいます。

　今こそ、人類の未来を壊さないために、持てる限りの「英知」を結集してください。

　日本政府は、核兵器廃絶を訴えながらも、一方では核抑止力に依存する立場をとっています。この矛盾を超える方法として、非核三原則の法制化とともに、核抑止力に頼らない安全保障の枠組みである「北東アジア非核兵器地帯」の創設を検討してください。核兵器の非人道性をよく知る唯一の戦争被爆国として、非核兵器地帯という人類のひとつの「英知」を行動に移すリーダーシップを発揮してください。



　核兵器の歴史は、不信感の歴史です。

　国同士の不信の中で、より威力のある、より遠くに飛ぶ核兵器が開発されてきました。世界には未だに１万５千発以上もの核兵器が存在し、戦争、事故、テロなどにより、使われる危険が続いています。

　この流れを断ち切り、不信のサイクルを信頼のサイクルに転換するためにできることのひとつは、粘り強く信頼を生み続けることです。

　我が国は日本国憲法の平和の理念に基づき、人道支援など、世界に貢献することで信頼を広げようと努力してきました。ふたたび戦争をしないために、平和国家としての道をこれからも歩み続けなければなりません。

　市民社会の一員である私たち一人ひとりにも、できることがあります。国を越えて人と交わることで、言葉や文化、考え方の違いを理解し合い、身近に信頼を生み出すことです。オバマ大統領を温かく迎えた広島市民の姿もそれを表しています。市民社会の行動は、一つひとつは小さく見えても、国同士の信頼関係を築くための、強くかけがえのない礎となります。



　被爆から71年がたち、被爆者の平均年齢は80歳を越えました。世界が「被爆者のいない時代」を迎える日が少しずつ近づいています。戦争、そして戦争が生んだ被爆の体験をどう受け継いでいくかが、今、問われています。

　若い世代の皆さん、あなたたちが当たり前と感じる日常、例えば、お母さんの優しい手、お父さんの温かいまなざし、友だちとの会話、好きな人の笑顔…。そのすべてを奪い去ってしまうのが戦争です。

　戦争体験、被爆者の体験に、ぜひ一度耳を傾けてみてください。つらい経験を語ることは苦しいことです。それでも語ってくれるのは、未来の人たちを守りたいからだということを知ってください。

　長崎では、被爆者に代わって子どもや孫の世代が体験を語り伝える活動が始まっています。焼け残った城山小学校の校舎などを国の史跡として後世に残す活動も進んでいます。

　若い世代の皆さん、未来のために、過去に向き合う一歩を踏み出してみませんか。



　福島での原発事故から５年が経過しました。長崎は、放射能による苦しみを体験したまちとして、福島を応援し続けます。

　日本政府には、今なお原爆の後遺症に苦しむ被爆者のさらなる援護の充実とともに、被爆地域の拡大をはじめとする被爆体験者の一日も早い救済を強く求めます。

　原子爆弾で亡くなられた方々に心から追悼の意を捧げ、私たち長崎市民は、世界の人々とともに、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くすことをここに宣言します。

　　　　　　　　　　　　　　　　

2016年（平成28年）８月９日

長崎市長　　田上　富久

【35年続く】未来予測研究会9月例会開催のお知らせ 9/5（月）18:00～ ＠日本海外特派員協会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年8月8日

関係各位　

 

皆様におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、9月5日（月）に『未来予測研究会』9月例会を開催致します

ので下記にてご案内申し上げます。皆様の奮ってのご参加をお待ちして

おります。


１．日時：　平成28年9月5日(月）
　　　　　　受付：　17時30分
　　　　　　開演：　18時～21時

２．場所:　　日本外国特派員協会
　　　　　　東京都千代田区有楽町1－7－1
　　　　　　有楽町電気ビル北館20階
　　　　　　（JR有楽町駅より徒歩1分）　

３．タイムテーブル
　　〇受付＆オープニング：17:30 ～18：00、
　　〇講演+お食事タイム：18：00 ～21：00


■月会費：　正会員は　税込21,600円　〔資料代、飲食代込〕、
　　　　　　＊初参加の方、正会員の後継者・同伴者は税込10,800円

■入会金：　税込10,800円(初回・ゲストは不要)　　会員常時募集中！
　　　　　　

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【講師紹介】
■飛岡健：
株式会社現代人間科学研究所、株式会社未来と経営の研究所　代表取締役東京大学工学系大学院博士課程修了。東大のロケット人工衛星の打ち上げ・研究にも従事。昭和５０年、新しい時代のニーズに答えるべく、現代人間科学研究所を設立し、人文科学と自然科学の統合をはかり、商品・マーケット・消費者・科学技術を未来予測の視点から研究し、企業の支援をすると共に、政府や地方自治体関係の様々な委託研究に従事。日本全国を講演に歩き、「明日の時代」を見る先見性に満ちた視点に定評がある。著書多数、テレビ・ラジオ出演多数。
http://mirai-yosoku.jimdo.com/


■浅野真：　
岐阜市出身。東京大学文学部卒。三井物産株式会社に10年間在籍し海外の石油・ガスパイプラン事業などを手掛ける。2008年2月、MAトラスト株式会社設立。現在に至る。
http://ma-trust.jp/　　


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【演奏家紹介】
■池田なみ：
東京生まれ。24歳から歌手を目指し、即興演奏のスリルに魅了され、ステージ経験を積み重ねる。黒人の喜怒哀楽を無邪気に表現し、持ち前の声量で精魂を震わせる。トラッドからスタンダードまで、ラテンからゴスペルまで幅広いレパートリーを有する。2015年にＣＤデビューを果たし、諸先輩に引けを取らない歌唱力と日本人離れしたリズム感は圧巻、期待の新人である。


■アレェクスェイ・ルミィヤンツェフ：
サンクトペテルブルク生まれ。ドイツ文部大臣、ロシア政府の支援に加え、ヨーロッパの大企業より数々の奨学金を獲得。音小・音中・音高からモスクワ音楽院、リムスキーコルサコフ音楽大学、ケルン芸術大学（クラシック作曲科、ジャズピアノ科）まで、25年間音楽を修学した異色の経歴を持つ。世界初のポピュラー音楽、ラグタイムに魅了され国境を越えて活動。2003年の来日以来、楽譜研究に没頭し、2004年に『Silks and Rags』でCDデビューを果たす。若手ラグタイマーの指導、ラグタイムオーケストラの結成に尽力しながら、ジャズバンド、ヴォーカリスト、ダンサーたちと魅力的なステージを展開、20世紀前半の楽曲を再現できる稀なピアニストとしてメディアより脚光を浴び、ジャンルを問わず幅広く活躍している。
http://homepage3.nifty.com/grandpasragtime/


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≪お申し込み方法≫　　　　締め切り　9月2日(金)

以下のいずれかでお願いします。
既に参加表明をされている方はご連絡不要です。
当日は、メールでなく電話でご連絡ください。

◆FACEBOOK 参加表明
https://www.facebook.com/events/512055838971469
◆TEL　03-5298-7772　　◆FAX 03-6687-5275
◆SMS：裕美・ルミィヤンツェヴァの携帯　080-1047-5127まで
◆メール：info@ma-trust.jp　下記情報をお送りください。

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　　　　会社名：
　　　　住　所：
　　　　氏　名：
　　　　電　話：　
　　　　メールアドレス：

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【詳細・FAX申込用紙はHPにて】：http://mirai-yosoku.jimdo.com/

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お支払い：　会費は事前に下記口座へお振込みください。
　　　　　 尚、お振込後は、下記キャンセルポリシーが適用と
　　　　　 なりますこと予めご了承下さい。

　　　　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋　

　　　　　　　三菱東京UFJ銀行　門前仲町支店
　　　　　　　普通　1177180　MAトラスト（株）

　　　　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

　　　　　　＊キャンセルポリシー：当日・前日100％、2～5日前まで50％　　


主催：　MAトラスト株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上

一極集中、歯止めかからず

企業の首都圏転入 最多
昨年13%増 働き手確保狙う　一極集中、歯止めかからず
2016/8/8 3:30 日経朝刊

　地方から首都圏へ企業の転入が加速している。2015年に1都3県へ本社機能を移した企業数は過去最多で、16年もこの傾向が続く。地方の人口減で市場が縮小し、労働力の確保も難しくなっているためだ。政府は地方創生で本社の地方移転を推進するが、人口減が首都圏への流出を促し、地方経済をさらに疲弊させる「負の連鎖」に陥っている。東京一極集中に歯止めはかかっていない。



　帝国データバンクがデータを持つ約146万社を調査した。登記上の本社だけでなく財務、管理部門など本社機能の移転も件数に加えた。

　東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県への他の43道府県からの転入は14年比13%増の335件。集計可能な1981年以降で最多となった。転入元で最も多いのは大阪府（22%）で、茨城県（9%）、愛知県（8%）、福岡県（5%）が続く。近隣のほか、地方の大都市からの転入も目立つ。

　一方、1都3県から43道府県への転出は14%減の231件で、転入を100件以上下回った。

　今年に入っても傾向は変わらない。1～6月の1都3県への転入は152件と、転出の113件を大きく上回る。

　東京都と46道府県の間を見ても、15年は都内転入が641件と81年以降で最多。転出は639件で、初めて転入が転出を上回った。従来は東京から比較的地価の安い神奈川、埼玉、千葉に本社を移す企業も多かったが、近隣3県や全国からの転入が増えている。

　帝国データは「地方で人口減が顕著で、労働力や商機を求め東京に拠点を移す傾向が強い」と分析する。総務省の労働力調査のモデル推計で、15年の都道府県別の労働力人口は1997年に比べ秋田県が19%減、島根県が17%減。増加は1都3県を含む8都県のみだ。地方の人口減が企業の首都圏移転を促し、さらに人口流出を招いている。

　医療・環境関連のノーリツ鋼機は15年、本社を発祥の和歌山市から東京都港区に移した。「成長が見込める医療分野の関連企業が東京に集積し、労働力も確保しやすい」と話す。化粧品のローレル（北海道砂川市）も今年1月、本社機能を同区に移転。「消費者や労働力が集まる東京に拠点を置き、海外進出の足がかりにしたい」という。

　安倍晋三政権は15年を「地方創生元年」とし、企業に本社機能の地方移転を促した。日立マクセルは4月、東京に加え京都に本社機能を置き2本社体制とした。関西の大学と連携を深め、災害リスクも分散する。女性衣料製造のナカノアパレルも5月、本社を東京から山形県南陽市に移した。だが、まだ数は少ない。

　政府は83年にテクノポリス法、92年に地方拠点都市法を制定。バブル経済崩壊後にはコスト削減のため、企業の地方転出が進んだ。ただ、日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は「企業が人の集まる東京に集中するのは自然の摂理。政策だけで流れを変えるのは無理がある」と指摘。地域で雇用を生み労働力を確保する知恵が求められる。

日本国債 政府と日銀の危うい蜜月

日本国債　政府と日銀の危うい蜜月
2016/8/8 2:01 日経新聞

　日銀が半年ぶりの金融緩和に踏み切った7月29日。9月の次回会合で金融政策の「総括的な検証」をすると伝わると、債券市場で長期金利がするすると上がり始めた。


　過去最低水準のマイナス0.3%付近から2営業日後の8月2日にはマイナス0.025%とプラス領域に急接近。「国債を買い続ける緩和策も限界か」（国内証券）との声も市場で漏れた。
　日銀は国債を市場で買う。政府から直接引き受けて財政資金を供給する「ヘリコプターマネー」ではない。将来採用する可能性も否定する。だが違いは薄れつつあり「すでに片足を突っ込んでいる」（BNPパリバ証券の河野龍太郎氏）。

　日銀が毎年買い増す国債は80兆円。1年に新規発行される国債の約2倍の額だ。今年3月末に市場に出回る国債の3分の1を買い尽くし、あと数年で限界を迎える。

　しかも日銀が買い取る価格は額面を大きく上回る「高値づかみ」だ。日本経済研究センターの試算では差額（日銀の損失）の合計は2016年度だけで10兆円に及ぶ。

　日銀はこの損失を数年に分けて計上するが、大規模緩和を続ければ、近い将来の赤字転落は避けられない。ツケは日銀から政府への納付金減少という形で国民が負う。

　財政当局は日銀に「最大限の努力を続けることを大いに期待している」（麻生太郎財務相）。日銀がつくり出したマイナス金利は「まるで打ち出の小づち」（東短リサーチの加藤出社長）。政府は利払いの心配をせずにお金を使えるからだ。


金利の急騰は金融政策の限界を警告する

　事業規模28兆円超の経済対策を打ち出し、リニア中央新幹線の開業前倒しに取り組めるのも「借金が得」という異例の金利環境があってこそだ。
　「物価2%を達成すれば大規模緩和は必ず終わる」と日銀幹部は断言する。だが歴史を振り返れば「金融政策は政治に左右される面がある」（東大の植田和男教授）。

　植田氏が日銀審議委員だった1998年末から99年初め「資金運用部ショック」で1%以下だった長期金利は約2.4%まで跳ね上がった。当時の野中広務官房長官は記者会見で日銀に国債買い取りの増額を要求。日銀は拒んだが、その代償として、ゼロ金利政策の採用を余儀なくされた。

　「資金放出に役立ち、公債発行を容易にし、金利水準の引き下げを促す（中略）一石三鳥の妙手」。旧大蔵省の「昭和財政史」は30年代に当時の高橋是清蔵相が仕掛けた「昭和のヘリコプターマネー」をこう記す。だがデフレ脱却後の財政引き締めに軍部が反発。蔵相は36年の二・二六事件で凶弾に倒れ、インフレは止まらなくなった。

　黒田東彦日銀総裁は緩和の出口や財政再建を黙して語らない。9月の「総括」でも政策の限界に目をつぶるのだろうか。

クルマ異次元攻防（4）鉄VSアルミVS炭素繊維 熱帯びる素材間競争

クルマ異次元攻防（4）鉄VSアルミVS炭素繊維
熱帯びる素材間競争
2016/8/5 3:30 日経朝刊

　米フォード・モーターのピックアップトラック「F―150」。同社で最も売れている看板車種でボディーにアルミを全面採用し話題を呼んだ。300キログラム以上軽量化に成功、燃費向上にもつながり、売れ行きも順調だ。発表後1週間で30万台以上の予約を集めた米テスラモーターズの廉価車種「モデル3」もアルミを多用する。


止まらぬ軽量化
　「自動車の軽量化の流れは止まらない」（神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長）。アルミは比重が鉄の約3分の1。同じ強度にする場合、約50%軽量化できる。神戸製鋼は鉄鋼事業が主力だが、軽量化に向けた戦略投資枠1千億円の半分以上をアルミにあてる。

　アルミ国内最大手のUACJの名古屋製造所（名古屋市）。飲料缶材の大量生産ラインを自動車用に転換、真新しい仕上げラインも設けた。「国内市場は2020年に2～4倍になる」と田口正高所長は手応えを感じる。同社は5月にテスラやフォードに骨格用のアルミ材を納める米メーカーを買収するなど、ここぞとばかりに大規模投資を続ける。

　「鉄は大丈夫なのか」。6月24日、新日鉄住金の株主総会。株主から質問が飛んだ。アルミに代表される他素材の車への採用が進んでいるためだ。日本の鉄鋼メーカーはこれまで日本の自動車メーカーと二人三脚で、強度の高さと加工のしやすさを両立した次世代鋼板を実用化してきた。しかし、環境規制強化のスピードも速い。米国では25年に乗用車で16年比で5割も燃費効率を高める必要がある。エンジンの改善だけではしのげない。

　新日鉄住金は最高級鋼板をさらに20%軽量化した製品を開発、20年以降の量産を視野に車メーカーに提案を始めた。新日鉄住金の高橋健二副社長は「われわれはまだ鉄の能力の10分の1しか利用できていない。極限まで鉄のもつ潜在力を引き出す」とアルミなど他素材の台頭に対抗する。

量産加工技術欠く
　鉄かアルミかだけではない。トヨタが6月に国内初披露したプラグインハイブリッド車「プリウスPHV」。後部ドアには炭素繊維強化プラスチックを採用した。鉄より強くアルミより軽い炭素繊維は東レや帝人など日本企業が世界シェアの過半を握るお家芸。だが、現実はそう甘くない。炭素繊維を型にはめてボディーやバンパーなどに加工して量産する技術で日本は後れを取る。独BMWは小型電気自動車「i3」がボディーに炭素繊維を採用、「カーボンカー」の量産化に成功した。

　「このままでは日本は炭素繊維の糸を供給するだけの地位に成り下がってしまう」。すかさず動いたのは三井物産だ。石川県白山市にある金沢工業大学。14年にできた革新複合材料研究開発センター（ICC）で4月、炭素繊維に樹脂を染み込ませ、熱を加えて固める「RTM」と呼ばれる装置が動き始めた。

　三井物産がRTMをドイツから購入してICCに持ち込んだ。ICCは約30社と共同研究を始めた。ホンダ出身の鵜沢潔所長のもと、三井物産とともに東レなどの素材メーカーや装置、部品メーカーの技術者らが集まり、知恵を絞る。

　白熱する素材間競争。自動車メーカーと素材メーカーがタッグを組んできた日本勢はどう勝機を見いだすのか、試行錯誤は続く。