医療・郵便、ロシアに技術 領土にらみ包括協力

医療・郵便、ロシアに技術　領土にらみ包括協力
政府原案、生活インフラの向上重点
2016/10/1 3:30 日経朝刊

　政府が北方領土問題と並行して進めるロシアへの経済協力プランの原案が明らかになった。内視鏡といった体への負担の少ない医療技術を極東に広げたり、日本郵便などが持つ郵便システムのノウハウを提供したり、生活に深く関連する日本式インフラを提供するのが柱。中小企業進出など経済交流も拡大する。広範な経済協力を打ち出し、最大の懸案である領土問題の前進を目指す。（解説を政治面に）


　ロシア経済分野協力担当の世耕弘成経済産業相が11月をメドに訪ロし両政府で協議する。12月15日に山口県で開く首脳会談での合意を目指す。

　日本側は国内企業に積極的なかかわりを求め、目に見える形でロシアの生活向上に貢献する。必要資金は国際協力銀行（JBIC）などの融資や出資と国の予算、民間資金を活用する。

　ロシア側のニーズが強い医療では日ロの専門家で協議し、日本の先端医療を提供する。内視鏡やカテーテル、透析など体に負担がかかりにくい医療技術が検討項目に挙がる。日本人医師が医療行為に携われるようロシア側に求め、日本食を扱う病院食も提供する。

　郵便は東芝や日本郵便がロシア郵便と連携。配達の日数短縮などを目指す。はがきを配達順に仕分ける機器などを開発しており、こうした機器の配備を進める。

　極東のハバロフスク国際空港の改修や運営への参画も盛り込む。双日などが同空港への出資を検討し、極東開発の加速に協力する。ウラジオストクなど極東の港湾や寒冷地での住宅整備や、植物工場や水産加工場といった産業拠点の建設も進める。

　中小企業のロシア進出を後押しするほか、観光客の行き来も増やす。訪日客向けのビザ緩和を検討し、日本の旅行業者にロシア向けの観光プランをつくってもらう。

　日本側が練る協力プランは安倍晋三首相が「新たなアプローチ」として打ち出した。1事業あたりの規模が6000億円に膨らむ事業も含む。2国間の経済協力としては異例の手厚さだ。

　首相は30日の衆院予算委員会で、「戦後70年以上たっても平和条約を結べない異常な状況に終止符を打たなければならない」と発言、日ロ交渉への強い意欲をにじませた。歴代の内閣で打開できなかった北方領土問題でロシアの譲歩を引き出す狙いも透けてみえる。

　ただ、経済協力の交渉が先行して肝心の領土交渉が停滞すれば、逆に政権が批判を浴びるリスクもはらむため、難しいかじ取りが要求される。ロシアと日本の民間協力を円滑に軌道に乗せるのにも時間がかかりそうだ。