わたしは道【サンティアゴ・デ・コンポステーラ市長ら田辺市訪問 「道の世界遺産」観光交流へ 和歌山】

▼熊野古道

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イエスは言われた。

「わたしは道であり、真理であり、命である。

わたしを通らなければ、
だれも父のもとに行くことができない。」


「ヨハネによる福音書」 / 14章 6節
新約聖書 新共同訳



右の目は左の目のために存在し、
左の目は右の目のために存在しています。

また、二つの目は、人間全体のために存在しています。
私たちの体の手足がすべてそうです。
自分のために存在するものは一つもありません。

宗教も、自分の宗教のために存在するのではなく、
愛と平和のために存在します。

世界平和が成し遂げられれば、もはや宗教は必要ありません。
宗教にとっての最終的な目標は、
愛と平和に満ちた世の中を現実世界に成就することです。
それが神様の御旨です。



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★スペインの市長ら田辺市訪問
「道の世界遺産」観光交流へ 和歌山


◆MSN産経ニュース 2013年9月15日


スペインのガリシア州サンティアゴ・デ・コンポステーラ市のアンヘル・クラス・フェルナンデス市長らが１４日、田辺市を訪問し、真砂充敏市長と会談した。両市は熊野古道と「サンティアゴ・デ・コンポステーラの巡礼路」という珍しい道の世界遺産があり、今後両市の間で観光交流協定締結に向け交渉を進める。

サンティアゴ・デ・コンポステーラは、ローマ、エルサレムと並ぶキリスト教の三大巡礼地で、１９９３年に世界遺産に登録。熊野古道を含む「紀伊山地の霊場と参詣道」は平成１６年に世界遺産に登録された。

両市は数少ない「道の世界遺産」がある市として観光交流を深めようと交渉。今年４月にフェルナンデス市長から「今年は日本とスペインの交流４００年、来年は熊野古道の世界遺産登録１０年にあたる。絆を強め両市間で観光交流協定を」との親書が真砂市長あてに届けられた。


▲http://kcamino.blog123.fc2.com/?no=3

訪れたのは、フェルナンデス市長のほかレジェス・ルイス副市長ら５人。真砂市長は「協定締結に向けて前向きに話し合いを進めたい」と述べ、フェルナンデス市長も「巡礼路と熊野古道は共通の価値がある。熊野古道をヨーロッパにも紹介したい」と話した。

一行は１５日に熊野古道を歩き、熊野本宮大社や旧社地・大斎原などを見学する。２つの道は県とガリシア州が１０年に「姉妹道」提携をしている。


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▲画像はブログ『El cielo,El camino』さん。



▲熊野古道図(資料画像)


★「世界最悪」のキリスト画修復、
82歳女性に著作権収入の49％

◆AFPBB News 2013年8月22日
国際ニュース

【8月22日 AFP】

スペインで教会のイエス・キリストの肖像画をまるでサルのように「修復」して世界中から失笑を買った82歳の女性が、問題の絵の著作権収入の約半分を手にすることになった。

セシリア・ヒメネス（Cecilia Gimenez）さん（82）は1年前、スペイン北東部ボルハ（Borja）の教会の柱に100年ほど前に描かれたキリストのフレスコ画「Ecce Homo（この人を見よ）」の修復を手掛けた。だがその結果、キリストは青白い顔に漫画のような目と口をしたサルのような姿に変わってしまった。口はゆがんだ染みのようになっている。



あまりにひどい仕上がりに修復後のキリスト画像はすぐさまインターネットで世界中に広まり、嘲笑や非難の対象となった。

問題のフレスコ画があるサントゥアリオ・デ・ミセリコルディア（Santuario de Misericordia）の教会を運営する慈善財団によると、この1年で芸術的災難に見舞われた作品とともに写真に収まろうという観光客が5万7000人も同教会を訪れた。

ボルハ市が保有する同財団は、訪問者1人につき1ユーロ（約130円）の入場料の徴収を始めた。入場料収入はフレスコ画の保存や慈善活動の費用に充てる。

■著作権収入の49％がヒメネスさんに

だが、より大規模な収入が期待できそうなのが、ワインボトルのラベルからマグカップ、Tシャツまで、ありとあらゆる商品を対象にした修復後のキリスト画の著作権収入だ。

ボルハ市で文化分野を担当するフアン・マリア・オヘダ（Juan Maria Ojeda）副市長はAFPに対し、修復後のフレスコ画の著作権収入の49％をヒメネスさんが受け取り、残りは教会の運営財団のものとする契約が21日に結ばれたことを明らかにした。

年配の芸術家ヒメネスさんはもう笑いものではない。自身の作品を集めてボルハで開催した個展は好評を博した。だが、ヒメネスさんの弁護士、アントニオ・バルカレレス（Antonio Val-Carreres）氏は「収益は全て財団とセシリアさんが慈善目的で使用する」と述べ、ヒメネスさんは金持ちになりたがっているわけではないと語った。「この騒動を利用して金儲けしようと考えている人は誰もいない。ぜひこのことは明確にしておきたい」

バルカレレス氏は、すでに国際的な大企業数社が修復された絵の使用に関心を示していると話したが、まだ正式な契約を結んでいないという理由でその社名は明かさなかった。

■オリジナルの画家の子孫は不満

しかし元のフレスコ画を描いたスペイン人画家エリアス・ガルシア・マルティネス（Elias Garcia Martinez）の子孫は、キリストの絵が台無しにされたまま復元されないことに不満を持っている。

この点が最も大きな意見の相違点となっていることを、最近マルティネスの子孫の1人と話をしたというオヘダ副市長も認める。「子孫の何人かは復元を求めているが、おそらく今となっては不可能だろう。他に修復後の絵を教会からどこか別の場所に移してほしいと言っている子孫もいる」

ボルハ市とヒメネスさんの弁護士は共に、元のフレスコ画の作者マルティネスの子孫たちさえ同意するならば、著作権収入に関する契約を子孫たちにも拡大する用意があると語っている。

(c)AFP/David WILLIAMS



▲ http://smalldesign.jp/?pid=47833052

健全な教え【慰安婦問題 河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も３万超】

御言葉を宣べ伝えなさい。
折が良くても悪くても励みなさい。
とがめ、戒め、励ましなさい。

忍耐強く、十分に教えるのです。

だれも健全な教えを聞こうとしない時が来ます。
そのとき、人々は自分に都合の良いことを聞こうと、
好き勝手に教師たちを寄せ集め、

真理から耳を背け、
作り話の方にそれて行くようになります。

しかしあなたは、どんな場合にも身を慎み、
苦しみを耐え忍び、
福音宣教者の仕事に励み、自分の務めを果たしなさい。


「テモテへの手紙二」 / 4章 2-5節
新約聖書 新共同訳


神様は常にあなたのことを
愛しておられます。
ですから、あなたは
神様に愛された分だけ
多くの人に尽くしてあげなさい。

人の和は、与えることによって
大きく広がっていきます。



中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせ に
普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた。
(大高未貴氏)


★慰安婦問題　河野洋平氏を提訴へ　
「国民運動」談話撤回求める署名も３万超


◆産経新聞 2013年9月16日 17時11分配信


▲「中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、
普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめた」と
訴える大高未貴氏　
＝東京・永田町の参議院議員会館（写真：産経新聞）


　慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、今年７月に発足した「慰安婦の真実」国民運動（加瀬英明代表）が１０日、参議院議員会館で記者会見し、騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名３万８６７人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平氏個人を提訴する考えも明らかにした。
（溝上健良）


※終戦以降、パン○ンと呼ばれた人達。(当時)


　会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。問題の全体像と深刻度を確認するためにも、ここではその全文を紹介しておきたい。

　●「慰安婦の真実」に関する国民へのアピール

　いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐって、日本バッシングの風潮が世界的に広がっています。日本の慰安婦は代価を払わない「性奴隷」であったとか、「２０世紀最大の人身売買事件」だったとか、ナチスのユダヤ人虐殺に匹敵するホロコーストだったとか、事実無根の途方もない言説がばらまかれています。アメリカの公共施設に朝鮮人慰安婦の像や碑が建てられ、地方議会の非難決議も行われています。韓国、中国、アメリカにロシアまで加わって日本批判を展開しています。

　アメリカでの慰安婦問題は１９９０年代初頭から在米中国、韓国人のロビー活動で始まり、２００７年にはアメリカ議会下院での日本非難決議がなされ、引き続いてオーストラリア、オランダ、フランス、ＥＵ、フィリピン、台湾と続き、今や日本はこの問題で、四面楚歌ともいうべき深刻な状況に置かれています。

　このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成５年（１９９３年）に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。

　あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。

　日本国民がこのいわれのない屈辱に対して怒らないとしたら、それは日本国家の精神の死を意味します。私たちはどんなことがあってもこの汚名を私たちの子々孫々に負わせることはできません。

　今年７月、この問題を憂慮する個人・団体が集まり、私たちは〈「慰安婦の真実」国民運動〉を結成しました。今後は日本国内外の多くの同志と広く連携をとり「河野談話」の撤回運動を初めとする、日本の汚名をそそぐための様々な運動を展開していきます。

　国民の皆様には、我々の救国運動に深いご理解をいただき、深甚なるご支援を賜りますよう、心よりお願いいたします。

　平成２５年９月１０日　「慰安婦の真実」国民運動　代表　加瀬英明

　■国家への裏切り行為

　慰安婦問題がここまで反日勢力に利用されることになった元凶は、「韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書」である河野談話にある、というわけで、当然ながら出席者からは河野洋平氏に対する厳しい声が相次いだ。藤岡信勝幹事は「政治家としての国家に対する裏切り行為を、司法の場で問う意義はあるのではないか」として、河野洋平氏に対する民事訴訟を起こす考えを示した。

　河野談話氏をめぐっては、石川県在住の諸橋茂一氏がかつて、東京地検に河野氏を刑事告発したものの「時効」を理由に却下された経緯がある。今回は民事で責任を問う方針で準備が進められており、年内にも提訴できる見通しという。




　さらに国民運動としては慰安婦問題をあおってきた研究者との公開討論呼びかけも含め、講演会の開催や意見広告の掲載、全国に４０以上ある「慰安婦決議」をした自治体への抗議といった活動を進めていく方針が示された。「なでしこアクション」の山本優美子代表は、慰安婦像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市に住む日本人女性が肩身の狭い思いをしている現状を報告し、外務省の無策ぶりを告発した。

　それにしても、米ニューヨークの街路を「慰安婦通り」と命名しようとするなど、反日勢力の活動は尋常ではない。もしかして、日本のみならず米国に対しても「軍隊と性」の問題に向き合うよう促しているのかもしれない。それを止めるつもりはないが、その前に韓国は自らを省みる必要があるはずだ。その内容については『悪韓論』（室谷克実著、新潮新書）に詳しいのでここでは繰り返さない。あわせて『面白いけど笑えない中国の話』（竹田恒泰著、ビジネス社）、『日本人が知っておくべき「慰安婦」の真実』（ＳＡＰＩＯ編集部編、小学館）もお勧めだ。



※マイクホンダ議員(民主党)
※「慰安婦」追及のホンダ議員　中国系の献金突出
(産経新聞2007年03月15日 02:02)


　ジャーナリストの大高未貴氏は、慰安婦問題をあおっている“司令塔”は在米の中国勢力であることを指摘し、「おかげさまで中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめました。今こそ自虐史観から脱却するチャンスを中国・韓国から与えていただいたと感謝して、日本再生のために頑張っていきましょう」と訴えた。中国・韓国は図らずも、日本人の目を覚まさせようとしているのかもしれない。

▼辻元清美議員 (写真)

▲2005年10月7日付東京スポーツ新聞
(辻元「直筆サイン入り」バイブ事件)
※週刊新潮　２００５年１０月１３日号 参照

　実は第１次安倍政権の平成１９年３月、当時は社民党に所属していた辻元清美衆院議員の質問主意書に答えて、政府は「河野談話」に関連し「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。閣議決定は官房長官談話よりも重いものであり、この時点で根拠が崩れた河野談話は空文化しているはずなのだが、いまだにその亡霊が猛威をふるっている。

　国民運動では、この閣議決定の再確認や、河野談話の撤廃ないし新談話の発表などを、国や政治家に働きかけていくことにしている。反日勢力の悪質なデマを許さないためにも、その根拠となっている河野談話の「最終処分」が急務だろう。

(産経新聞 2013年9月16日 17時11分配信)


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河野談話２０年　偽りの見解を検証し正せ　慰安婦は「性奴隷」ではない




★従軍慰安婦問題、河野談話で曲解広まる

◆読売新聞 2013年5月14日09時08分


従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。

記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。

宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。

ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第１次安倍内閣は２００７年３月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。

（2013年5月14日09時08分 読売新聞）