マリ・アルカティリ首相追い落としの決定的要因となった「アルカティリの襲撃隊」の生き証人ロバト前国務大臣が、その供述を撤回していたことが、昨日豪紙で報じられた。
ロバト前内務大臣の弁護士三名は、ロバト氏の告白は、オーストラリア軍に強要されたものである、と7月の最初に主張していた。
しかし、メディアはこの撤回発言を報じなかった。その目的は、アルカティリ首相を法廷に引きずり出し、罪人の烙印を押すためだ。
欧米のメディアは、誰かが、どこかで描いたシナリオに全面協力してきた”共犯”だ。
The Sydney Morning Herald
July 26, 2006
http://www.smh.com.au/news/world/lobato-retracts-admission-he-armed-hit-squad/2006/07/25/1153816182507.html?from=rss
ここで重要なのは、メディアがいままでこの「告白撤回」の事実を隠蔽してきたことだ。
メディア上では「アルカティリの襲撃隊」は、紛れもない事実として描かれてきた。「告白撤回」には見て見ぬフリをし、メディアは何の裏付けもないまま「襲撃隊」を既成事実として一斉に報じてきた。メディアの世界も”赤信号みんなで渡れば恐くない”のだ。証拠がなくても、他のメディアが報じていれば、平気で右にならう。
なぜか?それが大国の利益にかなう限り、誤報・虚報・隠蔽はいくらでも許されるからだ。
アルカティリを首相の座から追い落とし、次に法廷に引きずり出し、罪人に仕立て上げる。そうしてようやく”南太平洋の副保安官”は枕を高くして眠れる。そのための協力を世界のメディアは決して惜しまない。
今回、The Sydney Morning Herald(SMH)が、この事実を報じたことは評価したいが、手放しでは喜べない。こうした報道にも、メディアの打算や狡知が含まれているからだ。つまり、すべてが手遅れなるのを見計らって、したり顔で報じるのだ。メディアは保身のために少しづつこうした事実の断片を小出しにする。
このSMHの記事も、結局、筋を曖昧なままにしている。こういう記述方法は、あとでどっちにでも言い逃れができる。
ロバト前内務大臣の弁護士三名は、ロバト氏の告白は、オーストラリア軍に強要されたものである、と7月の最初に主張していた。
しかし、メディアはこの撤回発言を報じなかった。その目的は、アルカティリ首相を法廷に引きずり出し、罪人の烙印を押すためだ。
欧米のメディアは、誰かが、どこかで描いたシナリオに全面協力してきた”共犯”だ。
ロバト、襲撃隊武装の告白を撤回Lobato retracts admission he armed hit squad
The Sydney Morning Herald
July 26, 2006
東ティモールの前国務大臣ロジェリオ・ロバトは、与党フレティリンの敵を殺害するために民間人を武装したことを、非公開の法廷審問において二回に渡って認めたことを、法廷の傍聴人が明らかにしていた。
6月22日と7月1日のディリでの審問の間、その告発に対してロバトは有罪を認めたと、司法制度監視機関は述べた。
しかし、伝えられるところによれば、ロバトの弁護士は、告発を否定し、そして、法廷でウソの証言をするようオーストラリア軍の兵士に強制されたことを主張するための書類を、7月1日の審問の5日後に準備していた。
(オーストラリアの)国防省スポークスマンは、この主張を否定。
ロバトは、先月、自宅軟禁に置かれた。
”ライロス”として知られる元ゲリラ闘士ビンセント・ダ・コンセイソンの証言に基ずく告発を、7月1日の法廷でロバトが認めたとき、ロバトの三人の弁護士はそこにいた、と監視機関は発言している。
(”監視機関”は、東ティモールの司法制度の構築を援助するために2001年に設立された。)
法廷に提出されたダ・コンセイソン氏の供述によると、ロバトが彼に武器を与え、そして与党フレティリンの政敵と軍の不満分子を殺害するよう命令した、となっている。
彼は、ロバトはマリ・アルカティリ(すでに辞任し、先週、検察官の尋問を受けた)の完全な影響下で行動していた、と言った。検察は、アルカティリ氏が容疑者として扱われつつあることを示唆している。
ロバトは、有罪になれば最高15年の懲役になる。
The Sydney Morning Herald
July 26, 2006
http://www.smh.com.au/news/world/lobato-retracts-admission-he-armed-hit-squad/2006/07/25/1153816182507.html?from=rss
ここで重要なのは、メディアがいままでこの「告白撤回」の事実を隠蔽してきたことだ。
メディア上では「アルカティリの襲撃隊」は、紛れもない事実として描かれてきた。「告白撤回」には見て見ぬフリをし、メディアは何の裏付けもないまま「襲撃隊」を既成事実として一斉に報じてきた。メディアの世界も”赤信号みんなで渡れば恐くない”のだ。証拠がなくても、他のメディアが報じていれば、平気で右にならう。
なぜか?それが大国の利益にかなう限り、誤報・虚報・隠蔽はいくらでも許されるからだ。
アルカティリを首相の座から追い落とし、次に法廷に引きずり出し、罪人に仕立て上げる。そうしてようやく”南太平洋の副保安官”は枕を高くして眠れる。そのための協力を世界のメディアは決して惜しまない。
今回、The Sydney Morning Herald(SMH)が、この事実を報じたことは評価したいが、手放しでは喜べない。こうした報道にも、メディアの打算や狡知が含まれているからだ。つまり、すべてが手遅れなるのを見計らって、したり顔で報じるのだ。メディアは保身のために少しづつこうした事実の断片を小出しにする。
このSMHの記事も、結局、筋を曖昧なままにしている。こういう記述方法は、あとでどっちにでも言い逃れができる。