会社の総務にはいろいろなセールスのほか、
さまざまなＮＰＯ法人やＮＧＯ法人を名乗る団体がやってきます。
多くの場合は寄付や協賛、物品の購入や取り引きの依頼ですが、
彼らの中には、非営利団体の仮面を被った反社会的勢力もいます。
行政に登録（認証）された非営利団体だからと言って、
すべてが公益活動を目的とする善良な団体であるとは限りません。
このような団体は多くの場合、きわめてありきたりな団体名を名乗っています。
たとえば「経済」「産業」「行政」「環境」「労働」「教育」「人権」「問題」「研究」
などといった一般的な単語を組み合わせ、
最後に「～会」とか「～研究所」というような名称にしている具合です。
だからインターネットで検索しても、
他のまっとうな同名団体が上位にヒットし、なかなか情報がつかめません。
グーグルの検索に団体名を入力すると、
自動で訪問者の名前が追加表示されることもあり、
「ああ、みなさんも苦労していらっしゃる」と思うこともしばしばです。
意図的に検索がかからないような名前にしているのか、
どんなことでも企業や行政への接近のネタにできるよう、
あえて特徴のない名前にしているのか。
あるいは、行政や政治団体の関係機関と錯覚させる狙いがあるのか、
その理由はわかりません。
まじめに活動している団体は、自分の団体が特定されるよう、
特徴のある団体名をつけているものです。
しかし、多くのＮＰＯやＮＧＯと名刺交換をしてきて気づいたのは、
胡散臭い団体の名前には、
「まったく特徴がない」という傾向があるということです。
これは入り口の部分で、判断のひとつとなっているものです。