日本では、二十代女性の半数以上が独身で、
男性は三十代でも４割が未婚者だそうです。
内閣府の発表によると、このまま未婚率の上昇が続けば、
２０２０年には、単身世帯が全世帯の中でトップになると予想されています。
さらに６０年後には、日本の人口は現在の約半分になってしまうといいます。
少子化対策として導入された子ども手当ですが、
このようなデータをみると、なんだか見当違いの施策のように思えてきます。
「結婚と出産は別問題」と言い切ってしまえるほど、
まだまだ日本人は性に奔放ではなく、社会制度も整ってはいません。
少子化の原因を別の角度からみれば、
「子どもを育てる経済的余裕がないから子どもを産まない」のではなく、
「結婚しないから子供が産まれない」のであるということは明らかです。
そのように考えると、子ども手当は場当たり的な対処療法であって、
根本的な問題の解決につながっていないことがわかります。
出生率を上げる前に、婚姻率を上げる。
ここをなんとかしないと、少子化対策はいつまでたっても後手後手です。
「子ども手当が支給されるから結婚しよう」などと考える人などいないのです。
未婚者が単身で暮らしていくぶんには、貧しくともなんとかやっていけますが、
結婚すると更に生活が苦しくなるような現在の社会制度にも問題があるでしょう。
過去・現在・未来のつながりを軽視し、ぶつ切りにされた現在（いま）と、
そこに存在する自分をもっとも大事にしてきた社会風潮や、
学校教育にも原因があるでしょう。
婚姻率が低下している理由は、少子化問題よりも根が深いところにあります。
子ども手当の財源のために、配偶者特別控除が廃止になります。
それこそ、婚姻率をさらに下げる愚策以外のなにものでもありません。
本来すべきことは、税の優遇措置など、
未婚でいることよりも結婚していることにメリットを与え、
とにかく日本の婚姻率を上昇させることのほうが、
少子化解消への近道となるのです。
少子化問題は、
年金問題どころの話しではないところまできています。
もしかしたら、日本民族の終わりは、
もうすでに始まっているのかもしれないのです。