「派遣切り」お祭り騒ぎの裏で、財務省により「セーフティーネット」がどんどん破壊されていく。

こんばんは、くろねこです。

　派遣村とかで馬鹿騒ぎしているうちに・・・裏では、こっそりと。これが世の常です。
　批判の矛先を間違えると自爆するよ～～～

　まさか麻生さんが100年に一度の危機の時に、雇用保険を崩壊させる「閣議決定」するとは思いませんでした

引用開始
雇用保険：保険料率下げ、改正案を閣議決定
　政府は２０日、雇用保険の保険料率（年収の１．２％、労使折半）の０．８％への引き下げ（０９年度のみ）や非正規労働者への失業手当の拡充などを柱とした雇用保険法改正案を閣議決定した。０９年度予算案の関連法案として国会に提出する。
　非正規労働者への拡充策では、派遣労働者などが雇い止めで離職した場合、失業手当の給付条件となる雇用保険加入期間を「離職前２年間に１年」から「１年間に６カ月」に短縮。失業手当給付日数も、倒産などによる離職者と同様に（１）雇用保険の加入期間が１年未満でも９０日給付（２）給付日数（９０～１５０日）を９０～３３０日に拡大－－とする。

毎日新聞　2009年1月20日　13時06分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090120k0000e010050000c.html



【底流】雇用保険料率、引き下げで合意　アメ政策　裏に国庫負担廃止の夢
フジサンケイ・ビジネスアイ　2008/12/29


　厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の雇用保険部会は、２００９年度に限って雇用保険料率を１．２％（労使折半）から０．８％（同）に引き下げることで最終合意した。厚労省は非正規労働者支援強化のための雇用保険法改正案とともに、労働保険徴収法の改正案を年明けの通常国会に提出し、４月施行を目指す。

　雇用保険料率の引き下げは、労働者代表委員が猛反発し、有識者の公益委員も「引き下げる合理的説明がつかない」と疑問を呈していた。最終的には、部会長である清家篤慶大教授の取りなしで、政府方針に沿った形で引き下げが報告書に盛り込まれた。

　報告書には労働者代表委員の意見として「雇用保険料率を引き下げる場合や、引き上げる場合は合理的な理由が必要であり、現状においては引き下げるべきではない」という反対意見を付記したことに、議論が紛糾したことが読み取れる。

雇用保険料は労使折半で負担しているため、引き下げは労働者の負担も軽減されるのに、労働者代表委員が猛反発したのはなぜか。その理由は、「雇用保険料率引き下げの裏に国庫負担廃止がある」とみたためだ。

　０９年度予算編成では社会保障費の２２００億円圧縮と基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げるという大きな懸案の陰に隠れていたが、失業給付の原資である雇用保険の国庫負担金約１６００億円の扱いも一つの焦点だった。

　財務省は財政再建のために、雇用保険の国庫負担廃止を狙っていた。雇用保険は０７年度末で４兆８８３２億円の積立金があり、０８年度末で５兆円を超える見通しのため、国庫負担を廃止しても支障はないというのが財務省の主張だった。

　これが雇用保険部会を紛糾させる原因になった。雇用保険料率引き下げの審議では、労働者代表委員が「国庫負担廃止を狙うような協議には応じられない」と声を荒らげた。今にも席を立って退席しそうな勢いで、事務方である厚労省を批判した。労働者代表委員の審議拒否により、雇用保険部会の開催が危ういのではといううわさすら流れた。

　◆給付絞り　増す積立金

　雇用保険の国庫負担率は２５％だったが、０７年度の法改正で当分の間、１３．７５％（４分の１の５５％）とすることが決まった経緯がある。財務省が主張する「高水準」という積立金は、雇用保険法の度重なる改正で「給付を絞ったから高水準になった」というのが労働者代表委員の言い分だ。

　実際、２０００年の改正では自己都合や定年による離職者の給付日数は大幅に削減された。０３年には所得が高い人に対して給付カットなども行われた。

　厚労省も「雇用保険は、雇用に関する最後のセーフティーネット（安全網）。国庫負担は国の義務であり、国庫負担をなくすことは国が労働行政を放棄することだ」という姿勢で、一貫して国庫負担廃止に反対した。舛添要一厚労相も「体を張ってでも雇用保険の国庫負担は守る」と何度も明言した。

　巨額の積立金があるといっても、景気悪化で失業者が増加し、失業給付受給者が増えれば、あっという間に底をついてしまう。実際、１９９３年度に４兆７５２７億円あった積立金は、０２年度には４０６４億円まで減少した。景気悪化によって徐々に増えていた受給者数が、０１、０２年度は２年連続で１００万人を超えたためだ。

　結局、財務省が折れて、雇用保険の国庫負担は従来通り継続されることが決まった。９月の失業給付の受給者数が６０万６０００人と１年４カ月ぶりに前年同期を上回ったことや、派遣労働者の契約解除が次々と表面化し、与党にとっても「雇用」が重大な政策テーマになったことなどが要因とみられる。

　太田俊明職業安定局長は２５日の最後の雇用保険部会で、「国庫負担の問題では心配をおかけしましたが、０９年度予算も閣議決定され、国庫負担廃止はなくなりました」と話し、胸をなで下ろした。

　◆月７００円の「生活対策」

　雇用保険料率の引き下げは個人の手取り収入が増えるので、個人消費の増加に寄与する。企業も負担が減るから、「生活対策」にもなるというのが政府の主張だ。ただ、厚労省が雇用保険収入から試算した平均モデル世帯の収入は月額３６万１７１１円。このモデルケースでは、雇用保険料率引き下げによる労働者の負担減は月額約７２４円。年間でも約８６８８円と１万円に満たない額だ。

　中小企業の経営者代表委員からは「カツカツでやっている中小企業には、その程度でも軽減できれば雇用を維持できるところもある」と料率引き下げに賛成意見もあった。ただ「生活対策」としての効果は部会でも大いに疑問視された。

　雇用保険部会ではそもそも、景気後退で雇用情勢が急速に悪化したことで、派遣労働者など非正規労働者雇用保険の給付要件緩和や給付水準拡大を議論することが目的だった。実際、雇用保険の適用条件を「１年以上雇用見込み」から「６カ月以上の雇用見込み」に短縮したり、非正規労働者の受給要件緩和や受給期間の延長など、非正規労働者への支援強化に向けた制度改正を決めた。

　この場で保険料率引き下げが議題となったのは、労使の負担を軽減するという政府の強い要請があったのが真相のようだ。連合の古賀伸明事務局長は「現下の厳しい雇用情勢の中、合理的理由がないままに安易な料率引き下げは行うべきではないと主張してきており、極めて残念」としながらも、「セーフティーネット機能の強化はおおむね評価できる」と制度改正案には歓迎の意を示した。

　１１月の完全失業率は前月比０．２ポイント悪化して３．９％となり、１２月以降もさらなる悪化が見込まれる。雇用対策関連法案は早期の成立が望まれる。（財川典男）

http://www.business-i.jp/print/article/200812290011a.nwc
引用終了

給付要件の緩和については良いが。。。
　　これから一気に失業者が増えるのに、その財源である保険料を下げるなど自爆行為。

　確かに財務省や通産省の役人達は進めたがっていましたが。
　自民創価の麻生さんが、まさかokするとは思いませんでした。

　雇用保険が安くなると言っても、月収36万円のモデルケースで月700円・・・これで何をしろと？？？
　麻生さんが仰るように景気対策や賃上げですか？？？

＞連合の古賀伸明事務局長は「現下の厳しい雇用情勢の中、合理的理由がないままに安易な料率引き下げは行うべきではないと主張してきており、極めて残念」としながらも、「セーフティーネット機能の強化はおおむね評価できる」と制度改正案には歓迎の意を示した。

　暴風雨が来るのを分かっていながら、「セーフティーネット」の基盤が危うくなる方が、余程危険だと思いますが。
　大きく感覚のズレがありますね。

　どんなに給付の内容が改善しても、それを担保する「財源」がなければ「セーフティーネット」にはならない。架空の制度にしかすぎない。