６月６日（水）朝8:35～9:25のNHK「生活ほっとモーニング」で、児扶手削減問題など、母子家庭の窮状が取り上げられます。（６日に大リーグ中継が入る場合は、週内で放送日変更予定）
しんぐるまざぁず・ふぉーらむの赤石千衣子さんも出演される予定だそうです。
『追い詰められるシングルマザー ～迫る 児童扶養手当削減～』
母子家庭が苦境に立たされています。母子家庭１世帯あたりの平均所得は、一般世帯の半分以下。８割以上が生活困窮感を訴えています。
そんな中、収入の少ない母子家庭に支給される児童扶養手当が、社会保障費縮小の流れの中、来年から削減されることになりました。松山市で４人の子供を育て
る37歳の女性は、月５万円あまりの児童扶養手当を受けています。もともとは正規雇用で働いていましたが、子育てとの両立のため、働き方を派遣に変えざる
を得ませんでした。手取りは月10万前後。扶養手当とあわせ、ぎりぎりのやりくりです。少しでも減額されれば、生活に影響が出ると、不安を隠せません。母
子家庭の現状をお伝えします。
日本テレビ系「ニュースゼロ」で、
今週の水曜から金曜まで連続して貧困問題の特集が放送されるそうです。
ニュースゼロは放送時間は月～木が２２時５４分～２３時５５分、
金曜が２３時３０分～０時２５分です。
２０日現在の予定では
５月２３日（水）２４日（木）２５日（金）に
それぞれ
１「やる気を奪う日雇い労働」
２「ネットカフェ難民の生活に密着」
３「最低賃金で暮らせるのか？」
の３本をやる予定とのことです。
ただし３は取材によっては後日に延期されることもあるのと、
１・２についても取材できた当事者の実態を２つの切り口に分けようという発想でこれからの編集次第では切り口が変わる可能性があるそうです。
ぜひご覧下さい。そして、内容のよい部分にはエールを、
そうでない部分には批判の声を寄せましょう。
■日本テレビ
視聴者センター部
https://www1.ntv.co.jp/staff/form.html
ニュースゼロ ご意見・ご感想
https://www.ntv.co.jp/zero/form1/entry.html
今週の水曜から金曜まで連続して貧困問題の特集が放送されるそうです。
ニュースゼロは放送時間は月～木が２２時５４分～２３時５５分、
金曜が２３時３０分～０時２５分です。
２０日現在の予定では
５月２３日（水）２４日（木）２５日（金）に
それぞれ
１「やる気を奪う日雇い労働」
２「ネットカフェ難民の生活に密着」
３「最低賃金で暮らせるのか？」
の３本をやる予定とのことです。
ただし３は取材によっては後日に延期されることもあるのと、
１・２についても取材できた当事者の実態を２つの切り口に分けようという発想でこれからの編集次第では切り口が変わる可能性があるそうです。
ぜひご覧下さい。そして、内容のよい部分にはエールを、
そうでない部分には批判の声を寄せましょう。
■日本テレビ
視聴者センター部
https://www1.ntv.co.jp/staff/form.html
ニュースゼロ ご意見・ご感想
https://www.ntv.co.jp/zero/form1/entry.html
＜転送・転載大歓迎＞
北九州市の違法な生活保護行政が「闇の北九州方式」
と呼ばれているのは、北九州市が市のいろんな政策を
「○○の北九州方式」として盛んに宣伝しているからです。
そうした「表の北九州方式」の中で、福祉分野で
最も知られているのが「地域福祉の北九州方式」です。
「地域のことは地域で」という一見正しそうな
スローガンのもとに進められてきた
この「地域福祉の北九州方式」が、
門司餓死事件について当時の市長の末吉興一が
「責任は行政ではなく地域住民にある」と言い放ったように、
公の責任を放棄し、住民におしつける福祉切捨ての「先進モデル」
である実態を、湯浅誠さんが発売中の『論座』５月号で解剖しています。
ぜひお買い求めください。
ダンピングされる“生”=貧困化
「21世紀のモデル都市」北九州市が投げかける問い
●湯浅 誠 NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長
http://opendoors.asahi.com/data/detail/8006.shtml
「闇の北九州方式」が「表の北九州方式」と相互補完関係にあることは、
『賃金と社会保障』1437号（2007年3月上旬号）の
「門司餓死事件は地域住民の責任なのか」
（北九州市社会保障推進協議会・日向小太郎）
でも言及されています。
こちらも合わせてお勧めです。
北九州市の違法な生活保護行政が「闇の北九州方式」
と呼ばれているのは、北九州市が市のいろんな政策を
「○○の北九州方式」として盛んに宣伝しているからです。
そうした「表の北九州方式」の中で、福祉分野で
最も知られているのが「地域福祉の北九州方式」です。
「地域のことは地域で」という一見正しそうな
スローガンのもとに進められてきた
この「地域福祉の北九州方式」が、
門司餓死事件について当時の市長の末吉興一が
「責任は行政ではなく地域住民にある」と言い放ったように、
公の責任を放棄し、住民におしつける福祉切捨ての「先進モデル」
である実態を、湯浅誠さんが発売中の『論座』５月号で解剖しています。
ぜひお買い求めください。
ダンピングされる“生”=貧困化
「21世紀のモデル都市」北九州市が投げかける問い
●湯浅 誠 NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長
http://opendoors.asahi.com/data/detail/8006.shtml
「闇の北九州方式」が「表の北九州方式」と相互補完関係にあることは、
『賃金と社会保障』1437号（2007年3月上旬号）の
「門司餓死事件は地域住民の責任なのか」
（北九州市社会保障推進協議会・日向小太郎）
でも言及されています。
こちらも合わせてお勧めです。
＜転送・転載歓迎＞
労働環境のすさまじい悪化や社会保障の切捨てが
急速に進行し、日本社会に絶対的な「貧困」が広がる中、
労働運動や社会保障運動が有機的なネットワークを
組んで立ち向かっていく必要があります。
そうした中、
無法状態で酷使されている若年労働者の権利を守るために
闘っている首都圏青年ユニオン書記長の河添誠さんと、
生活保護改善運動や野宿者支援に積極的に行動・発言し、
これまで延べ１０００件の生活保護申請に同行してきた
ＮＰＯ自立生活サポートセンター「もやい」事務局長の湯浅誠さん
の対談が東京自治問題研究所（理事長・渡辺治一橋大学社会学部教授）
が発行している「月刊東京」の３月号と４月号（ともに発売中）
で実現しました。
初対面のお二人でしたが、すぐに意気投合され、
広がる「貧困」の実態や対抗運動の展望などについて、
非常に中身の濃いお話を語ってくれました。
ぜひみなさんにお読みいただければと思います。
価格は１冊３５０円です。
購入申し込みは
東京自治問題研究所
〒170-0005 東京都豊島区南大塚2-33-10 東京労働会館5F
ＴＥＬ０３－５９７６－２５７１ FAX０３－５９７６－２５７３
jimukyoku@tokyo-jichiken.org
まで
労働環境のすさまじい悪化や社会保障の切捨てが
急速に進行し、日本社会に絶対的な「貧困」が広がる中、
労働運動や社会保障運動が有機的なネットワークを
組んで立ち向かっていく必要があります。
そうした中、
無法状態で酷使されている若年労働者の権利を守るために
闘っている首都圏青年ユニオン書記長の河添誠さんと、
生活保護改善運動や野宿者支援に積極的に行動・発言し、
これまで延べ１０００件の生活保護申請に同行してきた
ＮＰＯ自立生活サポートセンター「もやい」事務局長の湯浅誠さん
の対談が東京自治問題研究所（理事長・渡辺治一橋大学社会学部教授）
が発行している「月刊東京」の３月号と４月号（ともに発売中）
で実現しました。
初対面のお二人でしたが、すぐに意気投合され、
広がる「貧困」の実態や対抗運動の展望などについて、
非常に中身の濃いお話を語ってくれました。
ぜひみなさんにお読みいただければと思います。
価格は１冊３５０円です。
購入申し込みは
東京自治問題研究所
〒170-0005 東京都豊島区南大塚2-33-10 東京労働会館5F
ＴＥＬ０３－５９７６－２５７１ FAX０３－５９７６－２５７３
jimukyoku@tokyo-jichiken.org
まで
発売中の『賃金と社会保障』（旬報社）３月上旬号（１４３７号）は、
北九州市生活保護問題特集です。
みなさまぜひお買い求め下さい。
なお、これは今度の土曜日の
人間らしい生活と労働の保障を求める３・２４東京集会
の会場でも販売されます。
以下は編集者の方からのメールです。
なお、湯浅さんの論文に出てくる
「第三者がいると面接相談員がリラックスできない」
という名言を残したのは、
小倉北福祉事務所保護第二課長の「榎田寛」です。
―――――――――――――――――――――――――
『賃金と社会保障』誌では、最新号（1437号＝2007年3月上旬号）で、この問題を丸ごと1冊（全７８ページ）特集いたしました。
以下に目次をご紹介します。
賃金と社会保障№1437（2007年3月上旬号・３月１０日発行）
目次
特集◎餓死事件と北九州市生活保護行政
生活保護「ヤミの北九州方式」の実態と、それを支える「地域福祉の北九州方式」
――門司餓死事件は地域住民の責任なのか
北九州市社会保障推進協議会 日向小太郎
“極北”の地、北九州市保護行政が示す“福祉の未来”
――北九州市から全国が見える
ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長 湯浅 誠
＊参考 生活保護相談の面接室はこんなに違う
生活保護申請権侵害と指導指示違反廃止のシステム化
――「北九州方式」の持つ意味
花園大学助教授 吉永 純
◎特集資料―――――――――――――――――――――――――
北九州市の見解（北九州市ホームページより）
生活保護の実施に対する批判について
テレビ朝日「報道ステーション」の放送内容について（申し入れ）
生活保護の実施に対する批判について その２
「めんたいワイド」の取材方法及び放送内容について
北九州市生活保護問題全国調査団関係の文書
① 北九州市生活保護問題全国調査まとめ 2006年10月25日
② 調査団から北九州市へ公開質問状 2006年11月17日
③ 北九州市からの回答 2006年12月21日
④ 北九州市回答に対する調査団見解 2007年2月13日
ご執筆いただいた３氏はいずれも調査団に参加されました。
行き過ぎた適正化、餓死者を出した北九州市の生活保護行政は組織的・構造的に築かれてきたものであることを三者三様に訴えています。
このような保護行政をここで終わりにするために、また、この手法が全国でくりかえされることを防ぐためにも、本誌をお読みいただき、みなさまの認識をさらに深めていただければ幸いです。
1冊（送料込）￥２，１００です。下記アドレスあてにお申し込みいただければ、直送いたします。到着後同封の振込み用紙にて郵便局からお支払いください。書店からご注文のときは旬報社の雑誌とおっしゃってください。
気になる湯浅誠さんの「“極北”の地、北九州市保護行政が示す“福祉の未来”―北九州市から全国が見える」の書き出しをご紹介して終わりましょう。
「あんたのせいで面談できないんだよ！」――〇六年一〇月二四日、私は北九州市小倉北区福祉事務所の面接室で、面接主査のＡ氏にそう叱責されていた。Ａ氏によれば、私が面接室にいるから相談を始められない、らしい。相談者本人である二人の女性は「同席をお願いしたい」と目の前で言明しているし、私も「第三者の同席を原則として認めないのは相談者のプライバシー保護が目的なんだから、本人から同席の要請があれば問題ないでしょう？」と話してみるが、まったく取り合わない。とにかく事情がどうであれ、私がいるかぎり相談を始めない、第三者の同席と相談は両立できない、相容れないもの、と真剣に考えているようだった。
しかし私は、実は同福祉事務所での、その前の相談には同席していた。別の申請者に同行して面接室に入室した際、対応した別の面接相談員は「あなたは？」と誰何したものの、私が本人の要請にもとづいて同席したことを話すとそのまま相談を始め、相談および生活保護申請行為は、何の問題もなく終了していた。なぜ、このＡという面接主査は、こうも目くじらを立てるのだろうか・・・？
おとなしく退席しない私にさらに怒ったＡ氏は、面接室を出て行ったかと思うと、課長を連れて戻ってきた。小倉北区保護第二課長Ｂ氏だ。彼が最初に持ち出したのは「決着済みだろ」という理由だった。すでに午前中、同席を認めるかどうかで「北九州市生活保護問題全国調査団」（以下、調査団）のメンバーと交渉を済ませており、弁護士も含め同席しないことで”合意”しているはずだ、ということらしい。しかし、生活保護の相談は、個々の事案に即し、個々の相談者の意思にもとづいて行われるはずだ。事案の内容にかかわらず第三者同席を行わないことの包括同意などありえない。「だいたい私は課長さんとそんな合意はしてませんよ。今朝東京を発って、さっきこっちに着いたばかりなんだから・・・」。
次に「施設管理権上、同席は認めない」というかなり奇妙な理屈を持ち出したＢ氏は、実際に警備員を呼び寄せた。また、騒ぎが大きくなったために様子見に来た市議会議員に「先生、この人を出させてくださいよ。第三者がいると面接相談員がリラックスできないんですよ」と訴えた。これも、私がいまだかつて聞いたことのない突飛な理由である。面接相談員のリラックスのために同席を遠慮する？ 「この人、本気で言っているのか？」
・・・つづきは本誌で
浦松 祥子／賃金と社会保障
℡ ０３－３２６０－２４３２
fax ０３－３２６８－７２０２
〒１６２－０８０１
東京都新宿区山吹町３６４ 績文堂内
北九州市生活保護問題特集です。
みなさまぜひお買い求め下さい。
なお、これは今度の土曜日の
人間らしい生活と労働の保障を求める３・２４東京集会
の会場でも販売されます。
以下は編集者の方からのメールです。
なお、湯浅さんの論文に出てくる
「第三者がいると面接相談員がリラックスできない」
という名言を残したのは、
小倉北福祉事務所保護第二課長の「榎田寛」です。
―――――――――――――――――――――――――
『賃金と社会保障』誌では、最新号（1437号＝2007年3月上旬号）で、この問題を丸ごと1冊（全７８ページ）特集いたしました。
以下に目次をご紹介します。
賃金と社会保障№1437（2007年3月上旬号・３月１０日発行）
目次
特集◎餓死事件と北九州市生活保護行政
生活保護「ヤミの北九州方式」の実態と、それを支える「地域福祉の北九州方式」
――門司餓死事件は地域住民の責任なのか
北九州市社会保障推進協議会 日向小太郎
“極北”の地、北九州市保護行政が示す“福祉の未来”
――北九州市から全国が見える
ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長 湯浅 誠
＊参考 生活保護相談の面接室はこんなに違う
生活保護申請権侵害と指導指示違反廃止のシステム化
――「北九州方式」の持つ意味
花園大学助教授 吉永 純
◎特集資料―――――――――――――――――――――――――
北九州市の見解（北九州市ホームページより）
生活保護の実施に対する批判について
テレビ朝日「報道ステーション」の放送内容について（申し入れ）
生活保護の実施に対する批判について その２
「めんたいワイド」の取材方法及び放送内容について
北九州市生活保護問題全国調査団関係の文書
① 北九州市生活保護問題全国調査まとめ 2006年10月25日
② 調査団から北九州市へ公開質問状 2006年11月17日
③ 北九州市からの回答 2006年12月21日
④ 北九州市回答に対する調査団見解 2007年2月13日
ご執筆いただいた３氏はいずれも調査団に参加されました。
行き過ぎた適正化、餓死者を出した北九州市の生活保護行政は組織的・構造的に築かれてきたものであることを三者三様に訴えています。
このような保護行政をここで終わりにするために、また、この手法が全国でくりかえされることを防ぐためにも、本誌をお読みいただき、みなさまの認識をさらに深めていただければ幸いです。
1冊（送料込）￥２，１００です。下記アドレスあてにお申し込みいただければ、直送いたします。到着後同封の振込み用紙にて郵便局からお支払いください。書店からご注文のときは旬報社の雑誌とおっしゃってください。
気になる湯浅誠さんの「“極北”の地、北九州市保護行政が示す“福祉の未来”―北九州市から全国が見える」の書き出しをご紹介して終わりましょう。
「あんたのせいで面談できないんだよ！」――〇六年一〇月二四日、私は北九州市小倉北区福祉事務所の面接室で、面接主査のＡ氏にそう叱責されていた。Ａ氏によれば、私が面接室にいるから相談を始められない、らしい。相談者本人である二人の女性は「同席をお願いしたい」と目の前で言明しているし、私も「第三者の同席を原則として認めないのは相談者のプライバシー保護が目的なんだから、本人から同席の要請があれば問題ないでしょう？」と話してみるが、まったく取り合わない。とにかく事情がどうであれ、私がいるかぎり相談を始めない、第三者の同席と相談は両立できない、相容れないもの、と真剣に考えているようだった。
しかし私は、実は同福祉事務所での、その前の相談には同席していた。別の申請者に同行して面接室に入室した際、対応した別の面接相談員は「あなたは？」と誰何したものの、私が本人の要請にもとづいて同席したことを話すとそのまま相談を始め、相談および生活保護申請行為は、何の問題もなく終了していた。なぜ、このＡという面接主査は、こうも目くじらを立てるのだろうか・・・？
おとなしく退席しない私にさらに怒ったＡ氏は、面接室を出て行ったかと思うと、課長を連れて戻ってきた。小倉北区保護第二課長Ｂ氏だ。彼が最初に持ち出したのは「決着済みだろ」という理由だった。すでに午前中、同席を認めるかどうかで「北九州市生活保護問題全国調査団」（以下、調査団）のメンバーと交渉を済ませており、弁護士も含め同席しないことで”合意”しているはずだ、ということらしい。しかし、生活保護の相談は、個々の事案に即し、個々の相談者の意思にもとづいて行われるはずだ。事案の内容にかかわらず第三者同席を行わないことの包括同意などありえない。「だいたい私は課長さんとそんな合意はしてませんよ。今朝東京を発って、さっきこっちに着いたばかりなんだから・・・」。
次に「施設管理権上、同席は認めない」というかなり奇妙な理屈を持ち出したＢ氏は、実際に警備員を呼び寄せた。また、騒ぎが大きくなったために様子見に来た市議会議員に「先生、この人を出させてくださいよ。第三者がいると面接相談員がリラックスできないんですよ」と訴えた。これも、私がいまだかつて聞いたことのない突飛な理由である。面接相談員のリラックスのために同席を遠慮する？ 「この人、本気で言っているのか？」
・・・つづきは本誌で
浦松 祥子／賃金と社会保障
℡ ０３－３２６０－２４３２
fax ０３－３２６８－７２０２
〒１６２－０８０１
東京都新宿区山吹町３６４ 績文堂内
旧日本軍、中国に遺棄した兵器で死亡 今なお被害 映画で描く 国立で28日上映
【写真】旧日本軍が遺棄した砲弾の爆発で父親を亡くした女性＝映画「にがい涙の大地から」から
旧日本軍が中国に遺棄した兵器による被害を描いたドキュメンタリー映画「にがい涙の大地から」が28日、国立市のくにたち市民芸術小ホールで上映される。上映後、海南（かな）友子監督（35）の講演もある。市などの主催で、入場は無料。
海南監督がこの映画を制作したのは、旧日本軍が中国に遺棄した砲弾の爆発で、父親を亡くした女性と出会ったことがきっかけだった。
95年の事故当時、女性は19歳。その後、女性は父親にかかった治療費を支払うため、学校をやめて働きだした。「楽しいことなんて考える時間もない」と話す女性に、海南監督は先の戦争が今も人々を苦しめている現実を知り、撮影を始めた。
映画には、この女性のほか、旧日本軍が遺棄した毒ガスによって、体中に水泡ができるなどの被害に苦しんだ男性も登場する。映画は04年に公開され、「黒田清日本ジャーナリスト会議新人賞」などを受賞した。
旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器は、推定で約40万発とされる。今夏には旧日本軍の化学砲弾697発が確認された。
これらによる事故は度々起きており、03年には中国・黒竜江省で、遺棄された毒ガスで１人が死亡、40人以上が重軽傷を負っている。 上映は午後１時半から。問い合わせは、国立市政策推進室（042・576・2111 内線228）へ。
【写真】旧日本軍が遺棄した砲弾の爆発で父親を亡くした女性＝映画「にがい涙の大地から」から
旧日本軍が中国に遺棄した兵器による被害を描いたドキュメンタリー映画「にがい涙の大地から」が28日、国立市のくにたち市民芸術小ホールで上映される。上映後、海南（かな）友子監督（35）の講演もある。市などの主催で、入場は無料。
海南監督がこの映画を制作したのは、旧日本軍が中国に遺棄した砲弾の爆発で、父親を亡くした女性と出会ったことがきっかけだった。
95年の事故当時、女性は19歳。その後、女性は父親にかかった治療費を支払うため、学校をやめて働きだした。「楽しいことなんて考える時間もない」と話す女性に、海南監督は先の戦争が今も人々を苦しめている現実を知り、撮影を始めた。
映画には、この女性のほか、旧日本軍が遺棄した毒ガスによって、体中に水泡ができるなどの被害に苦しんだ男性も登場する。映画は04年に公開され、「黒田清日本ジャーナリスト会議新人賞」などを受賞した。
旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器は、推定で約40万発とされる。今夏には旧日本軍の化学砲弾697発が確認された。
これらによる事故は度々起きており、03年には中国・黒竜江省で、遺棄された毒ガスで１人が死亡、40人以上が重軽傷を負っている。 上映は午後１時半から。問い合わせは、国立市政策推進室（042・576・2111 内線228）へ。
北朝鮮核実験に国立市も抗議文
北朝鮮の核実験に対し、国立市は19日、市長名で抗議文を送った。抗議文では地下核実験の発表を強く非難するとともに、二度と核実験を繰り返さないよう求めている。奥多摩町と町議会も19日、抗議文を送った。
北朝鮮の核実験に対し、国立市は19日、市長名で抗議文を送った。抗議文では地下核実験の発表を強く非難するとともに、二度と核実験を繰り返さないよう求めている。奥多摩町と町議会も19日、抗議文を送った。
北朝鮮核実験 抗議文を送付 国立市など
北朝鮮の核実験実施発表について、国立市と奥多摩町、同町議会は19日、金正日総書記あてに抗議文を送付した。
また、同日までに、東久留米市と同市議会は金総書記あてに、清瀬、国分寺の両市議会は日本政府あてにそれぞれ抗議文を送った。（服部展和）
北朝鮮の核実験実施発表について、国立市と奥多摩町、同町議会は19日、金正日総書記あてに抗議文を送付した。
また、同日までに、東久留米市と同市議会は金総書記あてに、清瀬、国分寺の両市議会は日本政府あてにそれぞれ抗議文を送った。（服部展和）
日の丸反対リボン教諭の請求を棄却
卒業式で日の丸掲揚に反対するリボンを服につけたため文書訓告処分とされ、精神的苦痛を受けたとして、東京都国立市立第二小学校に勤務していた女性音楽教諭が都と市に420万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。金井康雄裁判長は「「処分が社会通念上著しく妥当性を欠くとは認められない」として、原告の請求を棄却した。原告は日の丸掲揚について「思想、良心の自由の侵害で違法」と主張したが、金井裁判長は「校長が学習指導要領にのっとって掲揚したことは違法とは認められない」と判断。リボンを着用して卒業式に出席したことについて「原告の注意力のすべてが職務に向けられていなかったと評価して、市教委が文書訓告としたことは、裁量権の乱用とはいえない」と述べた。
判決によると、女性教諭は2000年3月の卒業式での日の丸掲揚に反対して、ほかの教諭らとともに青いリボンをつけて卒業式に参加したため、都教委や市教委から事情聴取を受けたうえ「職務に専念する義務に違反した」として文書訓告処分となった。
卒業式で日の丸掲揚に反対するリボンを服につけたため文書訓告処分とされ、精神的苦痛を受けたとして、東京都国立市立第二小学校に勤務していた女性音楽教諭が都と市に420万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。金井康雄裁判長は「「処分が社会通念上著しく妥当性を欠くとは認められない」として、原告の請求を棄却した。原告は日の丸掲揚について「思想、良心の自由の侵害で違法」と主張したが、金井裁判長は「校長が学習指導要領にのっとって掲揚したことは違法とは認められない」と判断。リボンを着用して卒業式に出席したことについて「原告の注意力のすべてが職務に向けられていなかったと評価して、市教委が文書訓告としたことは、裁量権の乱用とはいえない」と述べた。
判決によると、女性教諭は2000年3月の卒業式での日の丸掲揚に反対して、ほかの教諭らとともに青いリボンをつけて卒業式に参加したため、都教委や市教委から事情聴取を受けたうえ「職務に専念する義務に違反した」として文書訓告処分となった。
平和都市条例の制定求め直接請求 国立市の市民団体
国立市を「戦争をしない、させない平和なまちに」と、「国立市平和都市条例制定をめざす会」が今月、上原公子市長に平和都市条例の制定を求める直接請求を行った。
同会は４月22日から１カ月間、署名運動を展開。住民の直接請求の成立要件である「有権者の50分の１」（６月２日現在1193人）の３倍以上にあたる 4362人（有効数）の署名を集めた。23日に同会のメンバーらが市長に署名簿と条例案も提出した。７月の臨時議会で審議される予定。 【明珍美紀】
国立市を「戦争をしない、させない平和なまちに」と、「国立市平和都市条例制定をめざす会」が今月、上原公子市長に平和都市条例の制定を求める直接請求を行った。
同会は４月22日から１カ月間、署名運動を展開。住民の直接請求の成立要件である「有権者の50分の１」（６月２日現在1193人）の３倍以上にあたる 4362人（有効数）の署名を集めた。23日に同会のメンバーらが市長に署名簿と条例案も提出した。７月の臨時議会で審議される予定。 【明珍美紀】
「平和都市条例」制定を直接請求 国立市長に市民団体
戦争に協力しない市にしようと、国立市の市民団体が23日、「平和都市条例」の制定を上原公子市長に直接請求した。市長は７月に臨時議会を開き、条例案を提出する。
市選管によると、市民団体が集めた署名は4362人分。直接請求に必要な有権者数の50分の１（1193人）を大きく上回った。
戦争に協力しない市にしようと、国立市の市民団体が23日、「平和都市条例」の制定を上原公子市長に直接請求した。市長は７月に臨時議会を開き、条例案を提出する。
市選管によると、市民団体が集めた署名は4362人分。直接請求に必要な有権者数の50分の１（1193人）を大きく上回った。
無防備宣言条例求め国立市長に直接請求
国立市の市民団体「平和都市条例をめざす会」（家坂平人代表）はこのほど、市が無防備地域宣言する条例の制定を求め、上原公子市長に直接請求を行った。 同団体は４月から請求に必要な署名活動を始め、審査などを経た上で、法定数（有権者の50分の１）を超える4362人分の署名を添えて本請求した。上原市長は受理から20日以内に、意見を付けて議会に提案する。
多摩地区では、日野市の市民団体も同様の直接請求を６月中旬に行っている。
国立市の市民団体「平和都市条例をめざす会」（家坂平人代表）はこのほど、市が無防備地域宣言する条例の制定を求め、上原公子市長に直接請求を行った。 同団体は４月から請求に必要な署名活動を始め、審査などを経た上で、法定数（有権者の50分の１）を超える4362人分の署名を添えて本請求した。上原市長は受理から20日以内に、意見を付けて議会に提案する。
多摩地区では、日野市の市民団体も同様の直接請求を６月中旬に行っている。
■国民保護協議会 設置条例 ７市で未成立
立川、国立市「提案予定なし」
国民保護法に基づいて市町村が策定することになっている「国民保護計画」を承認するための機関「国民保護協議会」の設置条例が、多摩地区では７市でまだ成立していないことが判明した。国は指針で今年度中に計画を策定するよう求めているが、条例が制定されていない７市での策定が期限に間に合うか微妙な情勢となっている。都は３月に都レベルの計画策定を終えており、「速やかに協議会を設置し、計画を策定するよう促したい」としている。
同法は、日本が武力攻撃を受けたり、大規模テロ事件が発生したりした場合について、住民の避難や救援の方法を定める保護計画を市町村にも策定するよう義務付けている。協議会は、その計画について審議し、承認するための機関で、協議会が設置されなければ計画策定はできない。
条例が未成立なのは、立川、国立、国分寺、東大和、東村山、あきる野、西東京の７市。このうち国分寺、あきる野、東大和、東村山の各市は「準備や検討が間に合わなかった」とし、今後、議会に提案して計画策定を急ぐ意向だ。西東京市は条例案を議会に提案したが、継続審査となっている。
一方、立川、国立の両市は、当面、議会に条例案を提案する予定はないとしている。それぞれ「新しい総合防災計画の策定を優先させたい」（国立）、「市内に自衛隊駐屯地があるため、基地を抱える他自治体の状況を見極めたい」（立川）というのが理由だ。総務省消防庁によると、３月末までに協議会設置条例が未制定なのは全国で452自治体だが、その大半が６月議会で条例を成立させる予定だという。同庁は「６月議会に間に合わなければ、今年度中の計画策定は難しいのではないか」としている。
自治体が作成した保護計画を審議・承認するのは協議会と定められ、議会の承認は不要のため、平和元（たいらかずもと）弁護士（立川市）らは「議会の意見が計画に反映できない」と指摘する。自治体側が条例案を提出し、議会が否決したケースが、高知県大月町で１例だけあるという。平弁護士は「協議会を設置しなくても、自治体には罰則はない。国が決めたスケジュールに従う必要はない」とし、国立市などの対応を支持している。
立川、国立市「提案予定なし」
国民保護法に基づいて市町村が策定することになっている「国民保護計画」を承認するための機関「国民保護協議会」の設置条例が、多摩地区では７市でまだ成立していないことが判明した。国は指針で今年度中に計画を策定するよう求めているが、条例が制定されていない７市での策定が期限に間に合うか微妙な情勢となっている。都は３月に都レベルの計画策定を終えており、「速やかに協議会を設置し、計画を策定するよう促したい」としている。
同法は、日本が武力攻撃を受けたり、大規模テロ事件が発生したりした場合について、住民の避難や救援の方法を定める保護計画を市町村にも策定するよう義務付けている。協議会は、その計画について審議し、承認するための機関で、協議会が設置されなければ計画策定はできない。
条例が未成立なのは、立川、国立、国分寺、東大和、東村山、あきる野、西東京の７市。このうち国分寺、あきる野、東大和、東村山の各市は「準備や検討が間に合わなかった」とし、今後、議会に提案して計画策定を急ぐ意向だ。西東京市は条例案を議会に提案したが、継続審査となっている。
一方、立川、国立の両市は、当面、議会に条例案を提案する予定はないとしている。それぞれ「新しい総合防災計画の策定を優先させたい」（国立）、「市内に自衛隊駐屯地があるため、基地を抱える他自治体の状況を見極めたい」（立川）というのが理由だ。総務省消防庁によると、３月末までに協議会設置条例が未制定なのは全国で452自治体だが、その大半が６月議会で条例を成立させる予定だという。同庁は「６月議会に間に合わなければ、今年度中の計画策定は難しいのではないか」としている。
自治体が作成した保護計画を審議・承認するのは協議会と定められ、議会の承認は不要のため、平和元（たいらかずもと）弁護士（立川市）らは「議会の意見が計画に反映できない」と指摘する。自治体側が条例案を提出し、議会が否決したケースが、高知県大月町で１例だけあるという。平弁護士は「協議会を設置しなくても、自治体には罰則はない。国が決めたスケジュールに従う必要はない」とし、国立市などの対応を支持している。
国立市社会福祉協議会が毎月発行している、市報折り込み機関紙『まごころ』2006年５月５日号の表紙特集「わたしの声」のテーマは、「私の宝物」。３つの掲載投稿の一つに、北地域に住むＮさんの、以下の文章がありました。
「人を殺して何が勲章だ！」と父は恩賜の金鵄褒章を庭に投げ捨てた。飾りにしたいからと譲り受けたのは、私が小学４年生の時でした。
ここ数年来、腰のベルトに光るようになった“反戦の金鵄褒章”。これが、今の私の宝物です。
「人を殺して何が勲章だ！」と父は恩賜の金鵄褒章を庭に投げ捨てた。飾りにしたいからと譲り受けたのは、私が小学４年生の時でした。
ここ数年来、腰のベルトに光るようになった“反戦の金鵄褒章”。これが、今の私の宝物です。
「平和都市条例」制定へ署名活動 国立できょうから
戦争に加担しない市にしようと、国立市の住民有志が「平和都市条例」の制定を市に求める署名活動を22日から始める。
地方自治法に基づく直接請求で、５月21日までに有権者の50分の１にあたる約1200人の署名を集め、市長に条例制定を求める。
署名活動を始めるのは「国立市平和都市条例制定をめざす会」。ＪＲ国立駅前などで署名活動を続けるという。
同会がまとめた条例案は、国際人道法のジュネーブ条約に基づき、戦争協力を拒む「無防備地区」を宣言し、市内に戦闘員や移動可能な兵器が存在しないよう努める、というもの。
同会の家坂平人代表（59）は「条例化すれば、市が策定する国民保護計画などにも理念が反映されることになる」と話している。
問い合わせなどは同会（042・574・4595）へ