朝日新聞 記事

100回目の「辻つじ反戦ながし」をする阿部ひろみさん（右端）
＝国立市東２丁目の大学通りで

路上で反戦訴え１００回　国立で元教員ら

　国立市在住の元教員阿部ひろみさん（51）が、仲間たちと一緒に続けている路上パフォーマンス「辻つじ反戦ながし」が25日、100回を重ねた。周辺事態法や国旗・国歌法などが成立した99年に始めて以来、毎月１回、欠かさず国立の大学通りに立ち、語りや歌、ピンポン球投票などを通じて平和への思いを伝えている。（石川幸夫）
　「『戦争しません、させません』が私たちのメッセージです」。25日午後、大学生や親子連れが行き交う大学通り。阿部さんが、いつものようにマイクで語り始めた。傍らには、パネル展示やピンポン球を使った「まちかど投票」の箱が置かれている。この日の投票内容は「インド洋上での自衛隊の補給活動はアフガニスタンのために、なった○　ならない×」。
　阿部さんが「反戦ながし」を始めたのは99年９月。その年、周辺事態法や国旗・国歌法が次々に成立し、住民基本台帳法が改正された。
　かつて戦争を体験した世代から、「いつの間にか戦争に突き進んでしまった」と当時を振り返る言葉を聞いていた。「空気がだんだんと変わっていくというのは、今のような雰囲気なのではないだろうか」と感じた。「当時の人たちは戦争を止められなかった。私たちは、今動かなければ同じ過ちをしてしまう」と思い立った。
　やるならば、みんなが楽しく感じるようにと路上パフォーマンスにした。語りだけではなく歌や踊りで訴える。○か×かで意思を示すことのできるピンポン球投票は、通りを行き交う高校生たちの関心も高いという。
　100回を重ねたこの日、阿部さんが言葉に力を込めたのが、沖縄戦での「集団自決」をめぐる教科書検定問題だった。
　今年夏、市民ら約40人とともに、検定意見の撤回を求める意見書提出を市議会に陳情。９月末にあった沖縄県での県民集会にも参加した。１２月には、文科省前で検定意見の撤回を求める要請活動に参加する予定だ。 　阿部さんは「きょうはだれが来るか、だれに会えるかを楽しみに思いながら続けてきた。いつの間にか100回。これからも思いを伝えていきたい」と語った。

しんぶん赤旗 記事

インド洋から撤退せよ　議会で意見書　国立

　国立市議会はこのほど、「インド洋からの自衛隊の撤退を求める意見書」を、日本共産党、新しい風・社民党、生活者ネット、民主党などの賛成多数で可決しました。日本共産党と新しい風・社民党が共同提案したもので、自民、公明両党は反対しました。
　意見書は「テロをなくすためには、国際的な司法と警察の力で犯人を補足・逮捕すると同時に、テロの温床となる貧困と武器の氾濫（はんらん）をなくす非軍事的な国際的努力こそが求められている」と強調。
　そもそもアフガニスタンでの軍事行動に参加している参加国は、国連加盟192カ国中、40カ国にすぎないとし、国連決議にもとづかず、憲法が禁じている「集団的自衛権の行使」に抵触する、自衛隊のインド洋派遣を中止するよう求めています。

朝日新聞 記事

沖縄戦「集団自決」　11万の声 検定揺らす　「油断はできない」

　11万人の声が教科書検定の「壁」を揺るがせた。沖縄戦の「集団自決」について軍強制 の記述を削除した検定意見に対し、強い抗議の声が出たことを受け、文部科学省は対応策の検討を始めた。教科書会社も訂正の申請に前向きだ。いったん消えた 「軍の関与」が復活する可能性が高まっている。沖縄からは、歓迎の一方、たびたび本土に裏切られた経験から、「結果を見るまでは安心できない」という慎重 な声も上がっている　　＝１面参照
（中略）

「歴史事実、正確に」　撤回可決　県外議会

　今回の検定では、沖縄県外の地方議会でも意見撤回を求める意見書が相次いで可決された。
（中略）
　東京都国立市議会の提出者、小川宏美市議（国立・生活者ネットワーク）は「歴史を正しく伝えようとする良識が生きていたことに感動する。検定内容は誰が見ても問題があることが明らかになった」と話した。
（後略）

朝日新聞 記事

道行く人たちに呼びかける佐々木茂樹さん＝ＪＲ国立駅前で


　  「沖縄への思いを広げたい」と話す阿部ひろみさん＝国立市で

「集団自決強制」検定削除　沖縄で県民大会

　沖縄戦での「集団自決」をめぐる教科書検定問題で、県民大会が沖縄で開かれた29日、市議会が検定意見の撤回を求める意見書を可決した国立市で も、市民や市議らが街頭で「沖縄に思いをはせてほしい」と訴えた。議会を動かしたのは「沖縄の痛みをひとごとと考えてはいけない」と感じた市民たち。多摩 地域では、他市の議会でも意見書採択などの動きが出ている。（石川幸夫）

「痛み、ひとごとでない」

撤回意見書採択の国立　市民・市議ら訴え

他市議会でも動き続々

 
　ＪＲ国立駅前。雨の中、道行く人に声をかけたのは、同市議会に意見書を議決するよう陳情した佐々木茂樹さん（55）や、その求めに賛同した市議ら約20人。意見書の内容を記したビラ約900枚を配り、マイクで「沖縄だけの問題ではない。事実をみつめよう」と語りかけた。
　沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述が今年３月、文部科学省の教科書検定で削除された。同県議会をはじめ、同県の41市町村すべてが検定意見の撤回を求める意見書を可決。動きは全国に広がった。
　国立市議会への陳情は市民約40人で提出した。佐々木さんとともに代表となったのは、元教員の阿部ひろみさん（51）。毎月１回、市内で「辻つじ反戦ながし」と名づけた路上パフォーマンスを続け、反戦を訴えている。今月で98回を重ねた。 　阿部さんは「国立市民の思いを沖縄の人にも伝えたい」と思い立ち、この日の沖縄での県民大会に参加した。現地の様子について「大勢の人が 集まっているにもかかわらず、みな発言者の声に耳を傾けていて会場は静かだった。真剣さを感じた」と話し、「沖縄の問題は決してひとごとではない。今後も そのことを広げていきたい」と改めて語った。
　多摩地域の市議会では、国立のほかにも東久留米と国分寺で意見書を可決。立川と狛江で請願と陳情、小平で議員提案があり、委員会で審議される。三鷹、多摩両市でも議員提案の動きが出ている。

琉球新報 記事

県外からもエール続々　検定撤回県民大会

　文部科学省が教科書検定で、沖縄戦「集団自決」の日本軍強制の記述を削除・修正したことに対し、検定意見撤回を求める動きが全国の議会に広がっている。 24日までに、高知県の香南市、土佐清水市、いの町、東京都の国立市と東久留米市、神奈川県座間市の６議会が検定意見撤回を求める意見書案を可決した。今 後も宮崎県の美郷町と高千穂町、千葉県船橋市の３議会が同様の決議をする。29日の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」（宜野湾海浜公園）について、 県外の議員からは「心を一つにして訴えていく」などのエールが寄せられている。

・・・（中略）・・・

【国立市議会】
 　21日の９月定例会で検定意見撤回を求める意見書案を賛成多数で可決した国立市議会（生方裕一議長）。12日の総務文教委員会の審査で陳情は不採択になった。
　本会議では大学の卒論で沖縄戦体験の証言を聞いた経験のある議員から「沖縄県民が訴えていることは真実」などの意見が出され、可決。高校で日本史を教え た経験のある同市議会の阿部美知子副議長（58）は、県民大会開催に向けて「本土では、国立から発信し、全国に広げていくので、不当な検定に負けず頑張ろ う」とエールを送った。

・・・（以下、略）・・・

しんぶん赤旗 記事

沖縄「集団自決」検定撤回を　２市議会が意見書　東京・国立

　東京都国立市議会は、21日の本会議で「沖縄戦『集団自決』への軍関与を否定する教科書検定意見の撤回を求める意見書」を賛成多数で可決しました。日本共産党と生活者ネットが共同で提案し、新しい風・社民党、民主党、無所属議員が賛成して可決。自民党が反対しました。
　意見書は、「沖縄での『集団自決』は日本軍の関与がなければ起こり得ず、多数の証人証言があるからこそ教科書にも記述され続けてきたのである」と指摘。 平和を希求し悲惨な戦争を再び起こさないためにも、沖縄戦の実相を正しく伝えることは重要だとして、今回の教科書検定をすみやかに撤回するよう求めていま す。
　自民党は、集団自決は、すべて軍による強制かどうかは意見が分かれるとして反対、公明党は同趣旨で継続の態度でした。

沖縄タイムス 記事

国立市議会が意見書

　東京都の国立市議会（生方裕一議長、24人）は21日、教科書検定問題で、文部科学省に検定意見の撤回を求める意見書を賛成多数で可決した。
　意見書は「集団自決（強制集団死）」について「日本軍の関与がなければ起こり得ず、記述削除は体験者の数多くの証言を否定するものだ」と批判。その上で 「教科書検定問題は、国立市をはじめ全国民の問題。悲惨な戦争を起こさないためにも、沖縄戦の実相を正しく伝えることは重要」としている。
　あて先は衆参両院議長、首相、文科相、沖縄担当相。同市議会には市民２人が意見書可決を求める陳情を提出。この日の最終本会議で、賛成12対反対11で可決した。
　陳情者代表の阿倍ひろみさん（51）は「市民の良識が示された。本土でも運動の輪を広げたい」と喜んだ。

琉球新報 記事

検定意見撤回求める　土佐清水と国立両議会

　【東京】東京都の国立市議会（生方裕一議長、定数24人）は21日夜の９月定例会本会議で、沖縄戦の「集団自決」の軍関与を否定する教科書検定意見の撤 回を求める意見書案を賛成多数で可決した。意見書は衆参両院議長、首相、文科相、沖縄担当相に送られる。また高知県土佐清水市議会（仲田強議長）も同日、 定例会最終本会議で、同じ件で検定意見撤回を求め、全会一致で可決した。
　国立市議会の意見書は「沖縄での『集団自決』は日本軍の関与が無ければ起こりえず、多数の証人証言があるからこそ教科書にも記述されてきた。今回の削除・修正は体験者による数多くの証言を否定しようとするもの」と批判。 　その上で「教科書検定問題は沖縄県民だけの問題ではない。国立市民をはじめ全国民の問題である。平和を希求し悲惨な戦争を再び起こさないようにするためにも、沖縄戦の実相を正しく伝えることは重要である」として。検定意見の撤回を求めている。
　国立市の市民らが８月28日、検定意見撤回を求める意見書採択を求める陳情を行っていたが、今月12日の同市議会総務文教委員会の審査で不採択になっ た。しかし、本会議で共産、東京都の地域政党・生活者ネットワーク、社民議員らの賛成多数で陳情が採択され、議員提出の意見書も可決された。
　豊見城市の姉妹都市の土佐清水市議会は、豊見城市の依頼で教科書問題について決議。意見書では「当市議会は、沖縄戦の歴史を正しく伝え、悲惨な戦争が再 び起こされることがないようにするためにも今回の検定意見が速やかに撤回され、記述の復活が速やかに実現されるよう強く要請する」と求めている。
　一方、神奈川県横須賀市議会（山口道夫議長）に出された検定意見の撤回を求める請願は、同日開かれた教育経済常任委員会で不採択となった。28日の本会議で最終的に審議される。

朝日新聞 記事

幅広い視点で平和を考える　一橋大学

　一橋大学（東京都国立市）に新しい教育拠点「平和と和解の研究センター」が開設され、政治学や文化人類学、歴史学、社会学など幅広い視点でテーマを とらえる研究が始まった。学内だけではなく、ワークショップなどを通して市民の参加も呼びかけている。30日には同大の兼松講堂で開設記念のバイオリン演 奏会が開かれる。
　（石川幸夫） 　同センターは今年４月、同大大学院社会学研究科に設けられた。平和と和解、戦争、紛争、対立などの問題についてどのように考え、平和の構築に向けてどう実践するかをテーマに掲げている。 　メンバーには社会学研究科を中心に、国内外の一線で活躍する多様な領域の研究者が多数参加。センターを相互交流の場とすることで、より多角的にテーマを見つめ、深い議論をするという。また、海外とも連携しようと著名な研究者を海外協力者として加えている。 　さらに、センターが目指しているのが市民の参加だ。各種のイベントに参加してもらう一方で、今後、センターの活動を支援するボランティアも募るという。
　30日は午後４時から、国際的に活躍する寺神戸亮さんによる記念コンサート「無伴奏ヴァイオリン『シャコンヌへの道』」がある。寺神戸さんから同大に届いたメッセージには「音楽は言葉を超え、国や民族を超えて人の心に語りかける力がある」との言葉が記されている。
　さらに10月５日には、レクチャーシリーズ「憲法９条の改正で日本とアジアは平和になるのか？」を渡辺治教授が開くほか、来年２月には、作家の澤地久枝さんの特別講演が予定されている。
　寺神戸さんのコンサートは一般３千円、学生２千円。ラ・プティット・ルプリーズ（03・6750・9710、水、土休み）で販売している。
　センターの連絡先は、メールcspr@soc.hit-u.ac.jp

「しんぶん赤旗」記事

戦争遺跡は語り続ける　東京でシンポ　保存のとりくみ交流

【写真】一橋大学を会場に開かれた第11回戦争遺跡保存全国シンポジウム東京大会＝18日、東京都国立市

　「東京の戦争遺跡を通して歴史と平和を考えよう」と、第11回戦争遺跡保存全国シンポジウム東京大会が18日、東京都国立市の一橋大学で始まりました。 戦争遺跡保存全国ネットワークと実行委員会の主催。３百人余りが参加した全体集会では、一橋大学大学院の吉田裕教授の講演と全国各地の戦争遺跡の実態や保 存のとりくみの報告を受け討論しました。
　実行委員長の十菱駿武山梨学院大学教授は、戦争の記憶が風化しつつあるなか、戦争遺跡を通して、実相を正しく伝えていくことの重要性を述べ、イラク派 兵、教育基本法改悪、改憲の動きなど戦争の時代に進むような状況に対し、「平和と命の尊さを市民の視点で考えていきたい」と呼びかけました。
　「現代日本における戦争の記憶と戦争責任問題」について講演した吉田氏は、戦後、軍隊や戦争はこりごりだという非戦の政治文化が形成される一方で、戦争 責任を棚上げ、侵略戦争そのものを否定する動きがあることを指摘。戦争体験者が減少し、非戦の文化が薄れていくなか、戦争をアニメやゲームで認識している 世代が現れていると述べ、「戦場と戦争の現実に対するリアルな想像力を回復し、戦争の記憶と正面から向き合うことが必要だ」と訴えました。
　各地から、保存を進めていく全国の運動の重要性、侵略戦争を美化する扶桑社版教科書を使用している東京都杉並区での同教科書の誤りを正す副読本づくり、硫黄島の戦争遺跡の現状のスライド、沖縄陸軍病院南風原壕（ごう）群２０号の保存・公開について報告しました。
　集会では、関口博国立市長、歴史科学協議会の池享氏が来賓としてあいさつしました。 　シンポは、19日午前９時から、分科会での討論をおこないます。

毎日新聞 記事

戦争遺跡保存全国シンポ

 

　あすから、東京・一橋大学で

　戦争遺跡の研究や保存運動を進める学者や市民らでつくる「戦争遺跡保存全国ネットワーク」（事務局・長野市）の全国シンポジウムが18～20日、東京都国立市の一橋大学で開かれる。東京で初めて実施する。
　18日は一橋大大学院の吉田裕教授（日本近現代史）が「現代日本における戦争の記憶と戦争責任問題」と題して講演。19日は「軍都東京の戦争遺跡」など４分科会で討論し、20日は靖国神社（千代田区）などの実地見学を予定している。参加費１日1000円（シンポと分科会の両日参加は1800円）など。事務局（026・228・8415）。

朝日新聞 記事

机上の訓練　住民は不在　「戦わない国」は（４）　国民保護法

　「ある国の艦隊が10日後に、九州北西部に上陸して攻撃してくる」
　長崎県から佐世保市に電話が入った。市民25万人を、100キロほど離れた県南部に避難させる必要がある──。
　佐世保市は２月中旬、こんなシナリオの図上訓練を実施した、
　市役所の一室に職員や自衛隊、米海軍佐世保基地の担当者ら60人が集合。図上で避難用のバスを手配し、誘導役の職員を配置する。壁の全県地図にペンで避難経路を書き込んでいった。
　バス300台に市民を乗せて移動させ、敵上陸の２日前に避難を済ませて訓練は終わった。
　スムーズな訓練にはからくりがあった。障害者や介護が必要なお年寄りなど、バスの集合場所に集まれない「災害時の要援護者」が市内に推定２万人暮らす。訓練ではこれらの市民がすべて自力で避難したことにした。
　市防災対策課は「要援護者を考えると、訓練が成り立たない。現実性は二の次だ」と話す。上陸攻撃を想定したのも、原潜が寄港する米海軍基地を抱え、「テロは生々しすぎる」からだった。
　この訓練は、有事の際の住民避難を自治体の役割と定めた国民保護法に基づくものだ。04年の同法成立以降、国や自治体の主催で図上、実働訓練が全国で47回（３月末現在）実施された。

■　　■

　国民保護法と、自衛隊の活動を円滑にする武力攻撃事態法は、有事法制の「両輪」だ。自治体が住民を避難させ、自衛隊が速やかに敵を迎え撃つ──。
　国は、避難の具体策をまとめた国民保護計画を３月までに作成するよう市町村に求めた。７月１日時点で、全国1827市町村のうち、73がまだつくっていない。
　東京都国立市には今年に入って２度、都から作成を促す文書が届いた。
　市長の関口博(53)は市議だった05年、市民団体のメンバーとして、人口７万４千人の市に弾道ミサイル攻撃を受けた場合のシミュレーションをして冊子にまとめた。
　同計画は(１)敵の上陸(２)ゲリラ(３)ミサイル(４)空襲のほか、大規模テロに備えることになっている。団体が想定したのはミサイル攻撃だった。
　「直ちに屋内に避難してください」。空襲警報のなか、国立駅近くに着弾。建物へ逃げ込む人、逃げ出す人………。道路は避難の車や乗り捨てられた車であふれる。関口は「大混乱は避けられず、実効性のある計画はつくれない」と指摘する。
　太平洋戦争中、沖縄では、地上戦に巻き込まれて住民９万４千人が犠牲になったとされる。いま、県内41市町村のうち27市町村に計画がない。「法律をつ くった人は地上戦の実態を知らない」。米軍の上陸拠点だった読谷村の村長、安田慶造(74)は苦々しく言う。村は計画づくりに手をつけていない。
　小学６年だった安田は家族と沖縄本島北部に疎開して無事だったが、近所の人や同級生が何人も亡くなった。「戦争の悲惨さは言葉にできない。法的義務だから、と気軽に計画をつくった市町村が多いんじゃないか」

■　　■

　富士山のすそ野に広がる陸上自衛隊・東富士演習場。その中に３万平方メートルの「街」がある。コンクリートむき出しのマンションやスーパー、学校など11棟が並ぶ。武力攻撃事態法の成立後、26億円をかけて完成した市街地訓練場。宮城や滋賀、宮崎にもある。
　訓練では「住民」を想定していない。国民保護法にもとづいて全員が避難した「街」で、自衛隊が戦っている。（敬称略）

（蔵前勝久）

テレビ 『ネットカフェ漂流』

大都会の片隅、閉ざされた空間から見えてきたもの…

第16回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品
『ネットカフェ漂流』（制作：フジテレビ）

　　放　送　2007年6月25日（月）2時35分～3時30分（日曜深夜）

　 今、新しいホームレスの形として、社会問題化している“ネットカフェ難民”の実態に迫る。懸命に働きながら、それでも家賃が払えず、ネットカフェで寝泊り するワーキングプアの若者が増えている。景気が回復しつつある今もなお、首都東京で漂流し続ける彼らの日常を追って見えてきたこの国の“格差”の実情と は…。
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/fnsaward/16th/07-174.html

ネットカフェ難民２破壊される雇用

日本テレビ系「ＮＮＮドキュメント07」

ネットカフェ難民２破壊される雇用

2007年6月24日（日）24:50～25:20

　家賃を払えずネットカフェで寝泊まりする「ネットカフェ難民」の実態、第２弾。その急増の背景には、働いてもまともな収入を得られない今の雇用の問題があった。特に登録制の日雇い派遣は雇用の調整弁のような役割を強いられている。
　大手日雇い派遣会社で、仕事を得ながら労組の役員を務めるＡさん(42)。孤立しがちな日雇い派遣の相談にネット上で答えるのが日課だが、彼自身仕事がなく、ネットカフェさえ泊まれずハンバーガーショップや公園で夜を明かす。
　Ａさんらの組合活動を追いながら細切れ雇用の問題や政府や企業の姿勢を問う。

毎日新聞記事

朝鮮学校を知ろう　国立市役所で写真展

【写真】安海龍さんが撮影した豊橋朝鮮初級学校の光景

　在日コリアンの教育の歩みを伝える「朝鮮学校を知るための写真展」が国立市役所１階市民ロビーで開かれている。
　韓国人映像作家の安海龍（アン・ヘリョン）さんが、豊橋朝鮮初級学校（愛知県豊橋市）を取材した写真25点を披露。そのほか西東京第１朝鮮初中級学校（立川市錦町）の歩みを撮影した約25点の展示や同校の変遷を説明した年表も掲示されている。
　写真展は市民団体「朝鮮学校に教育保障を！オッケトンムの会」と国立市が共催。オッケトンムは朝鮮語で「肩を組む仲」「竹馬の友」の意で、同市が同校の 児童、保護者への補助金を廃止しようとしたことに対し、継続要請活動を行った保護者や市民らが04年、「ともに差別を乗り越えよう」と活動を始めた。同会 代表の千地健太さん(26)は「写真展をきっかけに、朝鮮学校への理解を広げたい」と話す。
　30日まで。最終日には市役所３階会議室で、同校の慎基成（シン・ギソン）校長と安さんの講演を予定。問い合わせは同会（042・573・4010）。【酒井祥宏】