郵政３社、11月上場へ 東証、来月10日にも承認

（日経8/15：政治面）
　日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の郵政グループ３社が、11月に株式を同時上場する見通しになった。東京証券取引所が９月10日にも上場承認する見通しで、上場日は11月４日を軸に調整している。1987年のＮＴＴ以来となる大型の新規株式公開（ＩＰＯ）が実現に向けて動き出す。

　郵政３社は今秋の株式同時上場を目指し、東証に対して６月末に上場を本申請していた。すでに社長へのヒアリングなどの手続きは終えており、審査は最終段階まで進んでいるもようだ。

　東証による審査と並行して、３社がそれぞれ１対30の株式分割を実施するといった準備も進めている。株式を分割することで１株あたりの株価が下がるため、個人投資家にも株式を販売しやすくなる利点がある。

　上場承認後、郵政３社は海外を含む投資家向けの広報（ＩＲ）活動を本格化する。並行して主幹事証券各社が投資家の需要調査を行う。10月中下旬にかけて、まずゆうちょ銀、かんぽ生命の金融２社、続いて日本郵政の順に売り出し価格を決める流れだ。

　上場後の時価総額はグループ全体の持ち株会社である日本郵政で７～８兆円になるとの試算がある。政府は郵政３社株を売却し、得た資金を復興財源に充てる方針。今回の新規上場時を含めて総額４兆円を充当する。

　郵政グループは傘下のゆうちょ銀行が三井住友信託銀行、野村ホールディングスの２社と共同で個人向け資産運用会社を設立することを決めるなど、上場後を見据えた成長戦略づくりを進めてきた。