（日経10/4：１面）
日本郵政グループの日本郵便は2016年春にも同社が配達するインターネット通販の荷物を、全国２万４千の郵便局で受け取れる体制を整える。新たにファミリーマートと提携し、コンビニエンスストアの受取窓口も拡大、物流大手で最多の計５万カ所で荷物を受け取れるようにする。一人暮らしや共働き世帯の増加などで、自宅以外で荷物を受け取りたい人が増えているのに対応する。
日本郵便は16年度中に同社の宅配便「ゆうパック」を配達に使うネット通販サイトで、送り先として希望する郵便局を選べるようにする。荷物が郵便局に届けば、受取人にメールを送る仕組みも設ける方向だ。
コンビニでは店頭の端末に認証番号を打ち込めばレジで荷物を受け取ることができる。これに似たシステムを全国の郵便局で構築する。
現在、郵便局で荷物を受け取るには、自分で届いたかどうかを確認に行かなければならなかった。身分証明書による本人確認も必要なため、ネット通販向けでは再配達時の受け取り以外では事実上使われていなかった。
これに先立ち11月から、ファミリーマート１万1500店も受取窓口になる。週明けにも提携を発表する。すでにローソン、ミニストップとも提携しており、日本郵便のコンビニ受取窓口は２万5000を超える。
日本郵便の郵便・物流事業は2015年３月期で103億円の営業赤字。コンビニや郵便局での受け取りが増えれば、不在時の再配達などでよけいにかかっている人件費を減らせる。親会社の日本郵政の11月の株式上場を控え、収益向上策を打ち出す狙いもある。
国土交通省の検討会の報告書によると、宅配便の荷物の約２割が再配達されている。コンビニ受け取りの拡大は顧客の利便性だけでなく、コスト削減の面からも物流大手に共通の課題だ。
ＳＧホールディングス傘下の佐川急便は７月から、消費者がネット通販で購入した商品を、全国約１万2000店のローソンの大半で受け取れるようにした。ヤマトホールディングスもファミリーマートなどと組んでいる。
コンビニで受け取れるようにすることで「およそ２割の不在率の解消につながる」（山内雅喜社長）と期待している。
日本郵政グループの日本郵便は2016年春にも同社が配達するインターネット通販の荷物を、全国２万４千の郵便局で受け取れる体制を整える。新たにファミリーマートと提携し、コンビニエンスストアの受取窓口も拡大、物流大手で最多の計５万カ所で荷物を受け取れるようにする。一人暮らしや共働き世帯の増加などで、自宅以外で荷物を受け取りたい人が増えているのに対応する。
日本郵便は16年度中に同社の宅配便「ゆうパック」を配達に使うネット通販サイトで、送り先として希望する郵便局を選べるようにする。荷物が郵便局に届けば、受取人にメールを送る仕組みも設ける方向だ。
コンビニでは店頭の端末に認証番号を打ち込めばレジで荷物を受け取ることができる。これに似たシステムを全国の郵便局で構築する。
現在、郵便局で荷物を受け取るには、自分で届いたかどうかを確認に行かなければならなかった。身分証明書による本人確認も必要なため、ネット通販向けでは再配達時の受け取り以外では事実上使われていなかった。
これに先立ち11月から、ファミリーマート１万1500店も受取窓口になる。週明けにも提携を発表する。すでにローソン、ミニストップとも提携しており、日本郵便のコンビニ受取窓口は２万5000を超える。
日本郵便の郵便・物流事業は2015年３月期で103億円の営業赤字。コンビニや郵便局での受け取りが増えれば、不在時の再配達などでよけいにかかっている人件費を減らせる。親会社の日本郵政の11月の株式上場を控え、収益向上策を打ち出す狙いもある。
国土交通省の検討会の報告書によると、宅配便の荷物の約２割が再配達されている。コンビニ受け取りの拡大は顧客の利便性だけでなく、コスト削減の面からも物流大手に共通の課題だ。
ＳＧホールディングス傘下の佐川急便は７月から、消費者がネット通販で購入した商品を、全国約１万2000店のローソンの大半で受け取れるようにした。ヤマトホールディングスもファミリーマートなどと組んでいる。
コンビニで受け取れるようにすることで「およそ２割の不在率の解消につながる」（山内雅喜社長）と期待している。
