（IPO） ゆうちょ銀行 収益拡大、運用多様化カギ

（日経10/16：投資情報面）
　日本郵政グループのゆうちょ銀行が11月４日に上場する。収益力・規模ともグループの中核的な存在だ。巨額の運用資産の利回りをどこまで改善できるかが上場後の市場評価を左右する。

　　

　全国で集めた貯金を国債などで運用して収益を得るのが基本的な事業モデルだ。運用資産は206兆円（2015年６月末時点）で、半分ほどを国債が占める。最近では運用先を分散させており、国債より高いリターンが見込める外国証券や金銭信託を通じた株式投資を増やしている。

　とはいえ、金利低下で収益は縮小傾向にある。15年４～６月期は利息収入など資金利益が前年同期比で約１割減った。16年３月期の単独税引き利益は3200億円と前期比13％減る見込み。運用資産を一段と多様化し、収益を確保するのが課題だ。政府は自民党が提案した預入限度額引き上げの是非を検討しており、結果次第で資産規模が拡大する可能性がある。

　手数料収入を増やす事業も広げている。三井住友信託銀行、野村ホールディングスと共同で個人向け資産運用会社を設立し、来年２月に営業を始める。郵便局専用の投資信託を売るなどで収益を拡大する狙いだ。

　ゆうちょ銀の営業の最前線に立つのは全国２万４千の郵便局だ。貯金集めの対価などとして毎年６千億円強の手数料を日本郵便に支払っていることもあり、郵便局ネットワークの収益性向上にも取り組む必要がある。

　18年３月期までは配当性向50％以上を目指す方針だ。今期の年間配当は25円。残り６カ月を切っているので半期分との位置付けで支払う。