電力株、軒並み大幅安 地域間送電の競争警戒

（日経9/17：マーケット総合２面）
　16日の東京株式市場では大手電力株が軒並み大幅安となり、業種別日経平均「電力」は前日比の下落率が3.8％と36業種のうち最大だった。前日、「電力広域的運営推進機関」（広域機関）が地域間の送電能力の増強計画を発表し、電力事業の競争が激化するとの警戒感が強まった。

　東証１部では北海道電力が７％安、関西電力と中部電力がともに６％安と、下落率10位に電力株が３銘柄入った。広域機関の計画は実現まで10年程度かかる地域があるなど、電力会社の業績に直ちに影響するものではないが「中長期の競争激化が改めて意識された」（ＳＭＢＣ日興証券の塩田英俊シニアアナリスト）という。

　「電力株で利益を確定する動き」（岡三証券の石黒英之日本株式戦略グループ長）もあったようだ。業種別日経平均の「電力」は昨年末比で依然１割ほど高い。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前にいったん利益を確定したい投資家の売りもかさんだもようだ。