４電力、送配電設備を共同調達 来年度から、年560億円削減

〔15.2.5.日経新聞：１面〕


　東京、中部、東北、北海道の電力４社は送配電部門で提携する方針を固めた。電柱や電線を2015年度から共同で調達し、年間で最大560億円程度のコストを削減する。電気料金の引き下げにつなげる狙いがある。北海道や東北の再生可能エネルギーで発電した電気を首都圏に送ることも検討する。電力会社の再編（総合２面きょうのことば）に向けた動きがいちだんと広がりそうだ。

　東電が２月上旬に示す総合特別事業計画（再建計画）の骨子に、送配電の提携方針を盛り込む。東電が北海道電など３社と個別に提携した上で、４社が共同で送配電網の効率化をすすめる。

　柱となるのがモノの共同調達だ。送電線や電柱は電力会社の基幹インフラで、投資規模は巨額だ。従来は個別に部品や工事の発注をしてきた。受注は特定の企業に集中することが多く、随意契約が中心で高コスト体質の温床となってきた。

　東電だけで減価償却費など年間の設備費用は約１兆円にのぼる。東電は３社と共同で大量発注することで、調達費を下げられるとみている。３社との共同調達で東電だけで最大350億円程度のコスト削減を見込む。

　中部、東北、北海道の電力３社は東日本大震災以降に電気料金を引き上げた。足元の原油安を反映して料金は短期的に下がる見通しだが、設備費用の調達費を下げられれば、中長期にわたって電気料金を引き下げる原資になると判断している。

　再生可能エネルギーによる発電量を増やす効果も見込んでいる。北海道や東北電力の管内では、太陽光発電をつなぐ送電網が限られてきた。送電網の共同運営によって北海道の再生エネで発電した電気を首都圏に送る仕組みをつくれば、一段の利用が期待できる。

　2016年に家庭向けの電力小売りが自由化するのもにらむ。多くの企業が電力販売への参入を検討しているが、ネックとなるのは送電線の利用料（託送料）だ。電力会社が送電網の効率化を進めないと、託送料が高止まりする恐れがある。

〔総合２面〕
きょうのことば「電力会社の再編」　自由化にらみ異業種も参入


▽…電力会社が地域を越えて事業や資本面で提携する動き。従来は東京、関西など10電力会社が地域ごとに家庭向けの販売を独占してきた。政府が2016年に電力小売りを全面自由化する方針を決めたのを受け、異業種も巻き込んだ再編が急速に進んでいる。

▽…まず動いたのは、政府が議決権の過半を持つ東京電力。火力発電の原料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）を共同調達することで、14年10月に中部電力と基本合意した。東電と中部電は折半出資により新会社をつくる方向で調整している。提携によりＬＮＧの調達規模は世界最大級となり、燃料費の引き下げ効果を見込んでいる。

▽…規模で２番目の関西電力も、東京ガスと燃料の共同調達を進めるための交渉を始めた。東電や中部電が燃料費の削減により安い電気を販売すれば、地域内の販売シェアを奪われる恐れがあるためだ。政府は都市ガスの小売りも17年に全面自由化する方針。東ガスなどガス会社も値下げ競争を見込んで再編を探っている。

▽…エネルギー業界以外との再編にも注目が集まりそうだ。通信大手のソフトバンクは家庭向けの電力小売りに参入する準備を進めている。通信や住宅などの企業も含めた再編が進む可能性もある。1990年代から電力自由化を進めたドイツでは、８社あった大手電力が４社に集約された。