電力８社、４～12月経常損益改善 通期は原油安寄与

〔15.1.31.日経新聞：総合２面〕


　東京電力など大手電力10社の2014年４～12月期連結決算が30日、出そろった。８社の経常損益が前年同期より改善し、15年３月期通期では４社が利益計画を上方修正した。電力料金引き上げに加え、原油安が追い風になる。ただ、全国の原子力発電所の稼働はゼロ。原発依存度が高い関西電力と九州電力、北海道電力は経常赤字で、業績に格差が開いている。

　「資源価格の下落など良い条件が重なっている」と四国電力の千葉昭社長は話す。10社合計の経常損益は2600億円強の黒字となり、420億円近い赤字だった前年同期から大幅に改善した。13年以降で値上げに踏み切ったのは６社で、中部電力は値上げによる利益の押し上げ効果が約900億円になった。経常損益は201億円の黒字（前年同期は467億円の赤字）に改善した。

　燃料費は10社合計で５兆4300億円と前年同期より１％減った。各社とも効率の高い発電所の稼働を増やすなどで燃料費を圧縮している。中国電力は経常損益が322億円の黒字だった。改善幅は500億円近くになる。発電効率の高い石炭火力発電の活用が利益を押し上げた。

　東電は経常利益が前年同期比20％増の2270億円だった。緊急性の低い工事の繰り延べや、資材調達価格の引き下げなどコスト削減を進めた。

　収益が改善したことで株主配分を増やす動きが出てきた。

　中部電は「黒字化のめどが立った」（水野明久社長）として年10円の復配を決めた。東北電力も年15円と前期より10円増やし、四国電は「業績予想を達成したら３期ぶりに復配したい」（千葉社長）とする。

　今後は急速に進んだ原油安が、燃料費の圧縮に本格的に寄与する見通しだ。北海道電の真弓明彦社長は来期の収益について「（再稼働を目指す）泊原発が動かなくても何とか黒字にできるようにしたい」と述べた。

▽関電など３社、赤字継続 高い原発依存度　停止響く
　
　原子力発電への依存度が高い関西電力など３社は、原油安の追い風が吹いても赤字が続く。業績の安定は原発の再稼働頼みになっている。

　九州電力の川内原発（鹿児島県）は今冬にも再稼働する予定だったが、原子力規制委員会への書類提出が遅れて、４月以降に延びる見通しだ。

　九電の瓜生道明社長は30日の記者会見で「2016年３月期の業績は原発の再稼働次第で、全く見通せない」と述べた。

　関電も高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働を11月に見込むが、地元自治体から同意を得る手続きが難航しそうだ。４月から家庭向けの電気料金を最大10％引き上げて黒字化を目指すものの「再稼働がずれ込めば、けっこう厳しい」（八木誠社長）という。

　関電や九電、北海道電力は15年３月期通期でも４期連続の赤字となる見通しだ。