〔15.2.19.日経新聞：企業１面〕
カタールが計画している大規模な発電所建設プロジェクトで、東京電力と三菱商事が優先交渉権を獲得したことが18日分かった。2017年の運転開始を目指し、240万キロワットの能力を持つ発電所を建設する。総事業費は３千億～４千億円規模とみられる。東電は東日本大震災後に中断していた海外投資を昨年再開しており中東やアジアのインフラ需要を取り込む。
カタールの電力会社が実施した事業権入札に応札した。発電事業会社を設立する計画で、政府系発電造水会社（ＱＥＷＣ）が60％を出資し残りの大半を三菱商事と東電が出資する方針。このうち東電の出資比率は１ケタ台と小規模になる見通し。
高効率のガス火力発電所と海水を淡水化するプラントを首都ドーハ近郊に建設する。運転開始後は、25年間にわたって現地の電力会社などに電気と水を供給する。プロジェクトを巡っては中部電力と丸紅の企業連合などが受注を競っていた。
東電は震災後、福島第１原子力発電所事故の収束作業や賠償を優先し海外投資を控えてきた。ただ16年の電力小売り全面自由化が迫り、収益基盤の強化が急務となっている。14年５月にはフィリピンで丸紅と共同運営する石炭火力発電所の増設を決め、海外展開を再開した。再開後の大型プロジェクトは今回が第２弾となる。
カタールが計画している大規模な発電所建設プロジェクトで、東京電力と三菱商事が優先交渉権を獲得したことが18日分かった。2017年の運転開始を目指し、240万キロワットの能力を持つ発電所を建設する。総事業費は３千億～４千億円規模とみられる。東電は東日本大震災後に中断していた海外投資を昨年再開しており中東やアジアのインフラ需要を取り込む。
カタールの電力会社が実施した事業権入札に応札した。発電事業会社を設立する計画で、政府系発電造水会社（ＱＥＷＣ）が60％を出資し残りの大半を三菱商事と東電が出資する方針。このうち東電の出資比率は１ケタ台と小規模になる見通し。
高効率のガス火力発電所と海水を淡水化するプラントを首都ドーハ近郊に建設する。運転開始後は、25年間にわたって現地の電力会社などに電気と水を供給する。プロジェクトを巡っては中部電力と丸紅の企業連合などが受注を競っていた。
東電は震災後、福島第１原子力発電所事故の収束作業や賠償を優先し海外投資を控えてきた。ただ16年の電力小売り全面自由化が迫り、収益基盤の強化が急務となっている。14年５月にはフィリピンで丸紅と共同運営する石炭火力発電所の増設を決め、海外展開を再開した。再開後の大型プロジェクトは今回が第２弾となる。
