〔15.1.7.日経新聞：経済面〕
今冬中にも実現するとみられていた原子力発電所の再稼働が、春以降にずれ込む公算が大きくなってきた。最も手続きが先行している九州電力の川内１、２号機（鹿児島県）は最終段階の認可手続きで足踏みを続けている。２番目に合格内定を決めた関西電力の高浜３、４号機（福井県）は地元同意の手続きが先送りされる見通し。再稼働は今夏以降となりそうだ。
「できれば（春ごろに）と . . . 本文を読む
〔15.1.5.日経新聞：総合・経済面〕
2015年、日本の電力改革は総仕上げの段階を迎える。経済産業省は今月下旬召集の通常国会に電気事業法改正案を提出し、大手電力会社を18年以降に発電、送配電、小売りに分社する「発送電分離」が決まる見通し。家庭向け小売り自由化も16年春に迫る。約60年ぶりの大改革を電気料金引き下げにつなげる必要がある。（小野沢健一）
日本では1995年に発電事業が . . . 本文を読む
〔14.12.30.日経新聞：科学技術面〕
東京電力福島第１原子力発電所の廃炉作業は、2015年に重要な一歩を踏み出す。中長期的な対策として溶けた燃料（デブリ）の取り出しに向けた研究が本格化する一方、懸案の汚染水問題は解決の道筋をつけられるのか正念場を迎える。今後30～40年に及ぶ廃炉工程を左右する１年になる。
福島第１原発では11年３月の事故によって１～３号機で炉心溶融（メルトダウ . . . 本文を読む
〔14.12.30.日経新聞：企業面〕
再生可能エネルギーに逆風が吹いている。電気料金に上乗せされる買い取り費用の増大や送電網の受け入れ能力不足などを背景に、国は固定価格買い取り制度の見直しを進めている。再生エネの電力をいかに安定供給し、電源多様化や温暖化防止に寄与していくか。風力発電国内最大手で太陽光発電も手掛けるユーラスエナジーホールディングス（ＨＤ、東京・港）の清水正己社長に聞いた。
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〔14.12.29.日経新聞：総合・経済面〕
▽…利用者が電気と都市ガスをどの事業者からでも買えるようにすること。経済産業省が関連の法改正を検討しており、電力は2016年４月から始まる。ガスは電力の自由化に追随し、17年以降に開始する方向で調整している。家庭向けは現在、各地域の電力会社や都市ガス会社としか契約できない。既存の事業者が地域独占している現状を改め、異業種の新規参入を促し、地域を . . . 本文を読む
〔14.12.29.日経新聞：１面〕
関西電力と東京ガスが提携交渉に入った。燃料調達や火力発電所の建設、電力の相互融通などを柱にする。2016～17年にも全面実施される電力とガスの小売り自由化（総合・経済面きょうのことば）をにらみ、コストを削減して家庭や企業に電力とガスを安く提供するのが狙いだ。既に提携を決めた東京電力・中部電力連合に対抗する。国内エネルギー産業は地域や業界の垣根を越え、 . . . 本文を読む
〔14.12.27.日経新聞：企業２面〕
東京電力は26日、発電所や送配電工事の業務効率化に向け、トヨタ自動車で常務を務めた内川晋氏（76）を来年１月から特任顧問に招くと発表した。実際に現場に出向き、課題を発見して無駄を省くトヨタ流の手法「カイゼン」を指導してもらう。送配電部門と火力発電・燃料部門の人材を集めた「改善活動チーム」も設置する。 . . . 本文を読む
〔14.12.27.日経新聞：企業２面〕
東京急行電鉄は26日、2016年をめどに電力小売事業に進出すると発表した。ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）など東急グループが手掛けるサービスに加えて割安な電力もまとめて販売し、顧客を囲い込む。電気代も電力大手よりも割安に設定する。鉄道事業者が電力小売りを表明したのは初めて。
まず東京都と神奈川県の東急沿線を対象にサービスを始める。電力会社から供給を受けた . . . 本文を読む
〔14.12.25.日経新聞：１面〕
日本原子力発電と関西電力、九州電力、中国電力は約40年が過ぎた５基の老朽原発を廃炉にする方針を固めた。14年度中に正式に決める。福島第１原発事故後の規制強化で原発の運転期間は原則40年に制限された。延長する場合は千億円単位の追加投資が必要だ。政府が廃炉の損失を軽減できるよう会計制度を見直す方針を24日に決めたのを受け、４社は早期に廃炉したほうが負担が少ない . . . 本文を読む
〔14.12.19.日経新聞：経済面〕
経済産業省は企業が太陽光発電でつくった電気について、電力会社が買い取る際の価格を引き下げる。来年１月から第三者委員会が価格の決定に向けた議論を始め、2015年度は初めて１キロワット時あたり20円台になる見通しだ。３年連続の引き下げで、再生エネルギーの普及が太陽光に偏らないようにする。一方、九州電力と東北電力は来月から太陽光の買い取り手続きを再開する。 . . . 本文を読む
〔14.12.18.日経新聞：企業１面〕
東京電力は17日、2015年３月期の連結業績見通しを発表した。経常利益は前期比2.2倍の2270億円を見込む。２年連続で経常黒字を確保する。工事の繰り延べや人件費を圧縮するなどしてコストを下げる。
売上高は６兆8500億円と３％増。販売電力量は３％減るが、電気料金の調整制度がプラスに働く。純利益は19％増の5210億円と２年連続で過去最高となりそう . . . 本文を読む
〔14.12.18.日経新聞：総合２面〕
原子力規制委員会は17日、関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県）について、運転再開の「合格証」にあたる審査書案を了承した。地元同意で手間取る可能性もあるが、順調に進めば来春にも再稼働する見通し。四国電力伊方原発（愛媛県）や九州電力玄海原発（佐賀県）など３原発の審査も終盤に入った。来年前半には西日本で原発の再稼働が本格化、電力需給の逼迫が解消に . . . 本文を読む
〔14.12.17.日経新聞：１面〕
東京電力と中部電力は共同で液化天然ガス（ＬＮＧ）の国際入札を実施する。日本企業がＬＮＧ調達で国際入札するのは初めて。原油安につれ価格が下がっているＬＮＧを競争入札で従来の半分程度の価格で調達する。調達コストが安定的に下がれば、将来の電気料金が下がる要因となる。（関連記事企業１面に）
欧米の資源大手など約60社を対象に価格や輸送方法などの条件の提示を19 . . . 本文を読む
〔14.12.13.日経新聞：企業１面〕
東京ガスは東南アジアで液化天然ガス（ＬＮＧ）供給網の構築に乗り出す。現地にＬＮＧ基地を建設してガスを調達。主に工場に供給するほか、ガス火力発電所で作った電力の販売も進める。2020年までの着手を目指す。国内のガス需要は増加が見込めないことから、東南アの成長力を取り込んで収益力を高める。
東ガスの広瀬道明社長が日本経済新聞のインタビューで明らかに . . . 本文を読む
〔14.12.12.日経新聞：１面〕
関西電力の高浜原子力発電所３、４号機（福井県）が、再稼働に向けて原子力規制委員会による原発の安全審査（総合２面きょうのことば）の合格内定を年内に得られる見通しになった。規制委は合格証明書にあたる審査書案を近くまとめ、公表する。九州電力の川内原発（鹿児島県）に続く審査合格の２番手となる。残りの手続きに時間がかかるため、実際に再稼働できるのは来春以降になり . . . 本文を読む