平成25年12月4日水曜日 16:00～
国家基本政策委員会合同審査会の党首討論を終えた足で、全漁連主催の「我が国漁業の存続を求める漁業代表者緊急要請集会」に参加しました。
放射能汚染水の風評被害の影響による消費減少や依然と続く魚価の低迷に加え、高止まりする円安による燃油高騰を受け漁業経営は過去にない苦しい状況にあります。
参議院選挙前の6月に自分が委員長を務める水産基本政策小委員会で漁業用燃油緊急特別対策等を講じ、実際うまく活用されているところですが、漁業の存続のためには更なる総合対策が必要であります。
全漁連や大日本水産会などが求める燃油税制改正の要請を受け止めるとともに、燃油使用量に応じた支援を行う「緊急対策」を25年度補正予算で獲得すべく働きかけていきます。愛媛県からは河野義光県漁連代表理事会長が出席されました。
