『山本公氏質問に国側』（愛媛新聞、平成23年5月26日付より抜粋）
国土交通省は25日、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備機構」の剰余金を鉄道支援策に充てる関連法改正案が成立した場合、ＪＲ四国は予讃線の特急車両更新などを進める考えであることを明らかにした。衆議院国土交通委員会で自民党の山本公一氏（愛媛4区）の質問に答えた。
山本氏が国交省の把握している範囲内で使途をただしたのに対し、同省鉄道局長は「ＪＲ四国は予讃線が稼ぎ頭。予讃線特急の老朽車両の取り換え、土讃線の老朽化特急車両取り換え、四国で遅れているICカード導入に使うと（ＪＲ四国は）考えている」と述べた。
支援機構は改正案成立で、剰余金を経営が厳しいＪＲ北海道、四国、九州、貨物の4社の支援などに回すことが可能になる。ＪＲ四国には経営安定基金の積み増し用に1400億円を無利子で貸し付けるほか、設備投資支援として本年度から10年間で200億円の助成、200億円の無利子貸し付けができる。
【衆議院国土交通委員会（動画）2011/5/25】へリンクします。
