平成27年5月21日10:00～
愛媛県庁より長谷川副知事及び企画振興部・土木部・農林水産部の各部長と東京事務所長が来室され、平成28年度愛媛県重要施策提案・要望を受けました。
最重点33項目には従来の公共施設の耐震化促進や南海トラフ大地震対策、伊方発電所の安全対策、医師確保、水産物輸出、四国への新幹線の導入等に加え、新規項目として地方創生の実現に向けた実効性ある支援や防災・減災対策の総合的な推進、ドクターヘリ導入運搬に対する支援、かんきつ類の中国輸出の早期解禁、CLT製造拠点の整備等を新たに掲げられました。
他にも重点項目として17の併せて50項目の幅広い分野から様々な要望がありますが、中村知事を全面的にバックアップ・協力し、スムースな愛媛県政が遂行され県民がそのメリットを享受できるよう協力してまいります。
平成27年5月20日15:45～
道路整備促進期成同盟会全国協議会全国大会（会場：シューンバッハ・サボー）に参加されていた清水大洲市長、大城八幡浜市長、清水愛南町長、上村上島町長らが来室されました。
事前防災、減災対策の推進による災害に強い道路の構築。高規格幹線道路未整備区間の解消・暫定二車線区間の四車線化の早期実現。スマートインターや道の駅、SA・PAの整備や無電柱化の推進等の要望がありました。
今後、8月に向けて予算概算要求（シーリング）に向け地元自治体と協力して関係省庁へ働きかけを行い、年末の予算編成に向け十分な予算が確保されるよう頑張ってまいります。
平成27年5月20日10:00～
大城一郎八幡浜市長より依頼を受け、国土交通省幹部とのセットをした上で陳情同行を行ってまいりました。
陳情要望の内容は大洲・八幡浜自動車道の早期整備について
①大洲西道路の早期事業化、②八幡浜道路及び夜昼道路の整備促進と八幡浜港フェリー埠頭の整備促進について（平成32年度の供用開始に向けた耐震強化岸壁の整備促進）の2項目。
先ず初めに道路行政の責任者であります深澤道路局長に面会し、平成27年度予算において大洲西道路の調査費が補助採択されたことへ御礼申し上げるとともに早期事業化が速やかになされるよう要望申し上げました。
その後、青木一彦国土交通大臣政務官を訪問。1月30日に続き、青木政務官へは本年2度目の道路及びフェリー埠頭の陳情になりました。
さらに西村明宏副大臣を訪問。副大臣室には大脇港湾局長も同席され併せて陳情申し上げました。この要望は九州からの物流や人の流れがつながる道路と港湾が一体となって地域活性化に寄与するいい案件である旨の話となり、大変前向きな話で賑やかに盛り上がった陳情となりました。
平成27年5月19日（火）10:15～
愛媛県農業協同組合連合会と南予の各農協組合長が議員会館に来室され、「TPP交渉に関する国会決議の実現を求める緊急要請」として
①農林水産物の重要品目の取り扱いのみならず国民の暮らしや命に係わる食の安全やISD条項、さらには情報開示について定めた衆参農林水産委員会決議を必ず実現すること
②本件農業の重要品目である柑橘については、地域農業や関連産業の振興に大きな役割を果たしており、今後も地域における生産が継続されるよう、季節関税を維持するなど断固とした対応をとること。とする要望を受けました。
なかなか私にも交渉の詳細情報は入ってこない中、「日本は米国産主食用米の輸入を５万トン増やすことを提案し、米国を含めた交渉相手国全体で計１０万トン未満の輸入枠新設を検討している」といった交渉がされているといった記事が散見されております。しかし米の需要が減りつつある今の日本において5万トンの輸入枠（備蓄米とする予定）であってもその影響は計り知れず、安易にそんな交渉をされては困るのです。畜産もしかり牛肉等が大きく関税が下がれば畜産のみならず水産や柑橘も含め多大な影響を受けることは避けられなくなります。我々が行ったTPP交渉に関する国会決議を遵守し日本の国益を守ることを今後も強く求めてまいります。
平成27年5月13日（水） 15:00～
午後再開の国土交通委員会を終え、再び党本部に戻り、15:00からの水産基本政策小委員会に出席。
水産多面的機能発揮対策について、多面的機能の発展に取り組んでいる４団体から取組事例を発表していただきました。愛南町の「愛南さんごを守る協議会」のサンゴ礁の保全の取組（地球環境保全にかかる取組事例として）も紹介されました。サンゴを食害するオニヒトデと巻貝類を除去する活動で、除去区域での食害進行を抑制し一定のサンゴの被害を抑える効果が出ています。このような地道ではありますが地域や地域の観光資源を守る活動等を積極的に支援してまいります。
平成27年5月13日（水）12:00～ 党本部にて
４月の統一地方選挙、ＧＷに入りしばらく休会となっておりました自民党政務調査会における各部会・調査会・委員会も、後半国会に提出する法案や各分野でのテーマごとに議論が再び始まりました。
本日は10:30から衆議院国土交通委員会が3時間15分審議があって昼休憩の合間に、環境部会、環境温暖化対策調査会合同会議に出席してきました。
今日のテーマは①環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書について②温室効果ガス削減目標に関する「約束草案要綱（案）」についての2項目。
②については、当調査会で提言を申し入れておりそれらを踏まえて同草案要綱（案）の中で、温室効果ガス削減目標（案）が出されましたが、その内容は2030年度に2013年比マイナス26.0％（2005年比マイナス25.4％）を併記したものであります。「私（同調査会長）としてはこの内容に納得しているわけではない、もうひと工夫をしてもらいたいと思っている。残念ながら志の低い目標となってしまっている、さらに知恵を絞る必要がある」と注文申し上げました。
