自民党シャドウキャビネット国土交通大臣として平成２３年度第一次補正予算や政府の震災対応についてインタビューを受けました。内容を以下に抜粋します。
「大震災 復旧復興へ 山本公一SC国土交通大臣に聞く」
＞東日本大震災の復旧対策のための平成23年度第一次補正予算がようやく5月2日、成立した。だが、復旧の第一歩となるがれきの処理、仮設住宅の建設が大幅に遅れ、被災者の不安は深まるばかりだ。今後どのような姿勢で復旧にあたり、復興の道筋を示していくのか。国土交通部会長でもある山本公一SC国土交通大臣にインタビューした。
＞政府の震災対応、第一次補正予算をどう評価しますか？
災害の対応にはスピードが求められますが、第一次補正予算の提出が震災発生から40日以上経過するなど政府の対応は遅すぎると言わざるを得ません。
一方で、国土交通関係で言えば、東北の幹線道路をいち早く復旧させるなど最前線で、復旧にあたった国土交通省の現場の方々は、本当に頑張ってくれました。
東日本大震災の被害は広範囲に及びます。それだけに、自治体が財源不足を理由に災害復旧事業に取りかかれないということがあってはなりません。
補正予算では、歳出面について、わが党の考え方と基本的に同じ部分が多いのですが、「国が面倒をみるから、お金のことは心配しなくてよい」とのメッセージが読み取れません。
未曾有の災害には、政府がリーダーシップを発揮し、法の枠を超えた措置が必要です。わが党は、政府に対し、災害救助関係費や災害復旧のための公共事業を全額国庫負担とすることを強く求めています。
＞どのような復興の「青写真」を描いていきますか？
復旧のための第一次補正予算は成立しましたが、今後さらに復旧・復興に向けた動きを加速させることが求められます。
政治は、被災地に希望を与えるために、復興の設計図を自治体とともに作り上げていかねばなりません。
その際必要なのは、町の大部分が壊滅的な被害に遭った被災地と、漁港や港湾などの機能が甚大な被害に遭った被災地とを切り分けて考えることです。
現地を歩き、それぞれの町にあった復興計画を練り上げなければなりません。
作業にあたっては、被災地の声に耳を傾け、われわれが中心となって復興の大きなデザインを描く。それが我々に与えられた使命だと思っています。
＞がれきの処理や仮設住宅の建設が大幅に遅れていますが？
これらの問題に対処するには省庁の縦割りを排した、大胆な発想が求められますが、政府の対応は不十分です。わが党政権であれば、官僚機構を知っていますので、省庁間に「横串」を刺すような柔軟な対応をしたでしょう。
がれきについては、環境省や自治体だけで、迅速に処理しきれるものではありません。ノウハウを持っているのは国土交通省です。国土交通省、環境省、自治体、自衛隊、さらには建設業者などが情報を共有し、連携を深めることが重要です。
また、がれきをどこに廃棄するのかという問題が出てきています。がれきが膨大な量となるため、被災地だけでは処理しきれない。例えば、全国の自治体の協力を得ながら、被災地以外の都道府県に船で輸送して処理することや、埋め立ての検討が必要です。
仮設住宅の建設も進んでいません。今でも１２万人近くの方が避難されており、住まいの確保を急がなければなりません。
建設が遅れているのは、資材が準備できていても、用地の確保ができないためです。民有地を積極的に活用するなどの対策を講じていかなければなりません。
同時に自治体に財政支援のメッセージを出さなければなりません。
