平成２３年１０月６・７日（木・金）
東日本大震災による被害及び復旧状況等調査を目的に、国会閉会中につき衆議院国土交通委員会で岩手県・宮城県各地へ再度視察に行ってまいりました。
・岩手県庁（復興計画の説明聴取）
・宮古市役所（復興基本方針等の説明聴取、三陸鉄道（株）から被災・復旧状況の説明聴取）
・宮古市田老地区（防潮提等の被災状況）
・三陸鉄道（北リアス線）島越駅付近
・宮城県庁（復興計画（案）の説明聴取）
・宮城県仙塩流域下水道仙塩浄化センター（被災・復旧状況）
・松島（松島観光協会との意見交換）
・石巻市日和山公園、石巻臨港貨物線
・東北地方整備局（東北運輸局・東北地方整備局との意見交換）
・仙台市役所（復興計画（案）の説明聴取）
平成２３年８月２６日金曜日
自民党本部１０１号室にて、国土交通部会（部会長 山本公一）を開催。
青森県三村知事・長崎県中村知事を招き、両知事から要望を聴取いたしました。
青森県知事からは「防災公共」という危機管理体制を強化し防潮堤・避難道路等のインフラ整備を行うことを今後どのような推進計画でどう取り組んでいこうとしているか具体的な話しを聞かせて頂きました。
長崎県知事からも土砂災害対策や洪水・高潮・浸水対策、港湾漁港施設の大規模地震対策など耐震・防災の視点からの事業計画を伺いました。
ともに言えることは、東日本大震災からの復旧・復興支援は国全体で支援対応すべきであるけれども、地方は震災防災対策が十分に取れておらず、平成２４年度予算において裁量的経費からさらに１割削減した予算を組むことになると地域経済が更に悪化し深刻な事態を迎えてしまうという危惧を強く持っているということです。
地方活力が減退しないような予算編成を行う必要があります。
平成２３年８月２４日水曜日
党本部７０２号室にて、水産政策推進議員協議会・水産政策協議会合同会議を開催。
宮城県塩釜市のかまぼこ業「阿部善商店」社長から『蒲鉾製造業の被災復興』について、
また岩手県大槌町の水産加工業者「津田商店」社長から『水産加工業から見た効率的な水産業の震災復興』について、
話しを伺い、意見交換を行いました。
平成２３年８月１１日（木曜日）
自民党本部７０４号室にて、自民党政調 国土交通部会を開催。
自民・民主・公明３党での歳出見直し
①高速道路無料化の２４年度予算未計上
②高校無償化見直し
③戸別所得補償制度見直し
等の報告。
及び震災・復旧の進捗状況を議題として意見交換を行いました。
被災証明の乱発発行や東北道インターを利用した大型・中型車の無料通行の悪用、高台移転における問題点、瓦礫処理の入札条件の問題点等様々な意見が交わされました。
今後知事会等地方団体からヒアリングを行うことや、復旧復興で一番のネックとなっている予算財源や交付税措置について関係部局からのヒアリングをと考えています。
平成２３年８月４日木曜日
水産政策推進議員協議会・水産政策協議会合同総会にて、八戸漁協等の被災状況についてヒアリングを行いました。
八戸は第１、第２、第３魚市場がありそれぞれが甚大な被災を受けましたが、市や関係者の不断の努力により８月中には復旧できる目途がつきました。
しかし水産加工業、冷凍冷蔵業、製氷業関係会社は過半以上が被災を受け多くが再稼働できていない状況です。水揚げ量で全国５位の漁港から全国への水産物供給が滞ることは大変な影響を及ぼします。
平成２３年度第３次補正予算で東北への水産関係予算を重点配分すべく働きかけていきます。
JA愛媛中央会 伊賀上常務理事ほか１５名による東日本震災対策・基本農政確立政策に関する要請を受けました。
１．復旧・復興対策の確保及び原発事故の早期終息と災害に対する迅速かつ万全な対策
２．TPP参加検討の即時中止
３．米の先物取引の導入阻止 等
私からは、農業者戸別所得補償制度について、「確かに金を配られるということはうれしいでしょう。しかし米の先物取引もしかり、農業を壊してしまうおかしい制度だとはっきり言わせてもらう」と申し上げました。
また「今、東に間違いなくお金が集中して廻っている。それがいけないということではないが、視野を広くとり日本全体を見て政策を行わないと西日本が沈んでいき、東日本へ日本全体で支援していくという形が取れなくなってしまうことを心配する」とも申し上げました。
人に優しい道づくり議員連盟（会長 山本有二）第２回勉強会を開催。
１．高速道路政策の現状について ２．NEXCOにおける取り組みについて
を議題に意見交換を行いました。
今回の東日本大震災において東北での高速道路は早々に応急復旧し、緊急輸送路として大いにその役割を果たしました。
民主党公約のコンクリートから人へという道路を軽視した考えを改めて検証する必要があると考えます。
また復興対策として導入した東北地方の高速無料開放により適切でない利用方法や大規模な交通渋滞、震災でデコボコになっている道路の補修すべき箇所が更に大渋滞を起こし事故を起こしかねないことで作業が進まない状況と作っていることなど改めて無料開放について議論する必要があります。
７月２１日の設立総会に引き続き連動型地震による超広域災害への備えを進める議員連盟第１回勉強会を開催。
今回は東海・東南海・南海地震による超広域災害への備えを協力に進める９県議会議長会議から各代表を招き「復興基本方針の骨子における連動型地震の位置付け」「東南海・南海地震におけるこれまでの取り組みと今後の課題」について勉強会及び意見交換を行いました。
愛媛県議会から竹田祥一副議長がご出席頂きました。
全国都道府県議会議長会の大分県議会議長ら４名より「東日本大震災に伴う原子力発電所事故対策に関する決議」
及び「平成２４年度政府予算編成並びに施策に関する提言」（＝特に道路の整備促進）を受けました。
自民党本部リバティクラブ４号室にて連動型地震による超広域災害への備えを進める議員連盟を本日発足、設立総会が開催され、設立発起人として出席してきました。
今後予想される東海・東南海・南海地震の発生による広域での甚大な災害に備え、国会議員と９県知事会議とが連携を強化し、一体となって取り組んでいこうと設立した議員連盟です。
本日は会長人事選任（二階俊博議員が就任）・規約承認を行うとともに、尾崎高知県知事を招いて意見交換を行いました。
「気仙沼に初水揚げされたカツオを食べる会」に出席。
本日のニュースで報道されご存知かと思いますが、気仙沼の漁師のかたが震災後初、カツオを３５㌧水揚げしたものを送ってもらい、党役員や職員と食させて頂きました。
まだまだ機能が不十分な漁港・水産加工施設や流通の整備を促進し、新鮮で美味い水産物を全国に供給できる体制にもっていけるよう漁業者を支援していきます。
水産政策懇談会（座長 浜田靖一衆議院議員）に出席いたしました。
岩手県・宮城県・福島県の被災３県の水産復興について水産庁及び水産関係団体と意見交換を行いました。
特に復興構想会議が提言した「特区構想」による 『漁業者が主体となる法人が、漁協に劣後しない形で漁業権を取得できる仕組み』を中心に議論をおこないました。
自民党本部総裁室にて、陸前高田市 市長及び市議会議員・岩手の前衆議院議員鈴木俊一氏から国の復旧・復興対策への要望がありました。
自民党からは谷垣総裁、大島副総裁（青森選出）、小野寺外交部会長（宮城選出）と私の４名で要望を受け、「域内に積んである９０万㌧に及ぶ瓦礫処理を何とか進めて欲しい、でないと復旧・復興も前進しない」と、強い要請をうけました。
http://www.suzukishunichi.jp/2011/06/69-1.html（鈴木俊一ホームページ）
東日本大震災による被害及び復旧状況等調査を目的に、衆議院国土交通委員会12名（自民党2名、民主党6名、公明党1名、共産党1名、社民党1名、みんなの党1名）で宮城県各地へ視察に行ってまいりました。
・仮設住宅建設現場視察（気仙沼市岩ヶ崎公園）
・市街地被災状況視察（南三陸町）
・被災状況視察（志津川駅）
・被災及び復旧状況視察（小泉大橋、仙台塩釜港（仙台港区）、蒲崎海岸）
自民党シャドウキャビネット国土交通大臣として平成２３年度第一次補正予算や政府の震災対応についてインタビューを受けました。内容を以下に抜粋します。
「大震災 復旧復興へ 山本公一SC国土交通大臣に聞く」
＞東日本大震災の復旧対策のための平成23年度第一次補正予算がようやく5月2日、成立した。だが、復旧の第一歩となるがれきの処理、仮設住宅の建設が大幅に遅れ、被災者の不安は深まるばかりだ。今後どのような姿勢で復旧にあたり、復興の道筋を示していくのか。国土交通部会長でもある山本公一SC国土交通大臣にインタビューした。
＞政府の震災対応、第一次補正予算をどう評価しますか？
災害の対応にはスピードが求められますが、第一次補正予算の提出が震災発生から40日以上経過するなど政府の対応は遅すぎると言わざるを得ません。
一方で、国土交通関係で言えば、東北の幹線道路をいち早く復旧させるなど最前線で、復旧にあたった国土交通省の現場の方々は、本当に頑張ってくれました。
東日本大震災の被害は広範囲に及びます。それだけに、自治体が財源不足を理由に災害復旧事業に取りかかれないということがあってはなりません。
補正予算では、歳出面について、わが党の考え方と基本的に同じ部分が多いのですが、「国が面倒をみるから、お金のことは心配しなくてよい」とのメッセージが読み取れません。
未曾有の災害には、政府がリーダーシップを発揮し、法の枠を超えた措置が必要です。わが党は、政府に対し、災害救助関係費や災害復旧のための公共事業を全額国庫負担とすることを強く求めています。
＞どのような復興の「青写真」を描いていきますか？
復旧のための第一次補正予算は成立しましたが、今後さらに復旧・復興に向けた動きを加速させることが求められます。
政治は、被災地に希望を与えるために、復興の設計図を自治体とともに作り上げていかねばなりません。
その際必要なのは、町の大部分が壊滅的な被害に遭った被災地と、漁港や港湾などの機能が甚大な被害に遭った被災地とを切り分けて考えることです。
現地を歩き、それぞれの町にあった復興計画を練り上げなければなりません。
作業にあたっては、被災地の声に耳を傾け、われわれが中心となって復興の大きなデザインを描く。それが我々に与えられた使命だと思っています。
＞がれきの処理や仮設住宅の建設が大幅に遅れていますが？
これらの問題に対処するには省庁の縦割りを排した、大胆な発想が求められますが、政府の対応は不十分です。わが党政権であれば、官僚機構を知っていますので、省庁間に「横串」を刺すような柔軟な対応をしたでしょう。
がれきについては、環境省や自治体だけで、迅速に処理しきれるものではありません。ノウハウを持っているのは国土交通省です。国土交通省、環境省、自治体、自衛隊、さらには建設業者などが情報を共有し、連携を深めることが重要です。
また、がれきをどこに廃棄するのかという問題が出てきています。がれきが膨大な量となるため、被災地だけでは処理しきれない。例えば、全国の自治体の協力を得ながら、被災地以外の都道府県に船で輸送して処理することや、埋め立ての検討が必要です。
仮設住宅の建設も進んでいません。今でも１２万人近くの方が避難されており、住まいの確保を急がなければなりません。
建設が遅れているのは、資材が準備できていても、用地の確保ができないためです。民有地を積極的に活用するなどの対策を講じていかなければなりません。
同時に自治体に財政支援のメッセージを出さなければなりません。
