5月22日火曜日 午後1時より
衆議院本会議場におきまして、同期の対象議員と共に在職25年の永年表彰を受けることとなっております。
県議会議員から国会議員となり中選挙区時代から長きにわたって共に歩み、支えて頂き25年となりました。皆様に感謝申し上げますとともに今後もふるさと愛媛のために働いていく所存でございます。
表彰の際は自席で起立し、議長より表彰文の読み上げがあります。また挨拶文も官報に掲載されます。この挨拶文に関しましてはブログ等でお知らせいたしますのでよろしくお願いいたします。
平成30年3月28日水曜 13:30～
党本部702号室昼の養殖漁業懇話会総会に続き、自民党水産総合調査会（会長浜田靖一）に出席。
①遠洋・沖合漁業の現状等について②漁業取締方針の策定について意見交換を行いました。
なお、この日は参議院本会議にて予算案採決が行われ、一般会計総額97兆７１２８億円となる平成30年度予算が成立いたしました。れからは重要法案を含む各法案等の審議に入っていきます。
私が所属する国土交通員会においては内閣提出（閣法）の建築基準法一部改正法案や所有者不明土地利用の円滑化特措法案など８本の提出が予定されており、しっかり審議してまいりたいと思います。
平成30年3月28日（水）12:00～
自民党本部リバティ室にて開催された養殖漁業懇話会総会に出席しました。（現在同会の幹事長を務めています）
水産庁に平成30年度予算・平成29年度補正予算の概要と養殖関連の主要政策について説明を求めその後魚類養殖業に携わる個人および法人で組織する「全国海水養魚協会」から
①飼餌料の安定確保について②養殖共済について
③赤潮対策について④育種研究について⑤養殖エコラベル認証について等5項目に及ぶ要望を受け、関係者と意見交換。
「今年はタイ、鰤ともにいい値がついている。その値が翌年以降も継続できるよう需給バランスを図り、需要に見合った養殖生産を徹底的にやってほしい」と求めるとともに、また近年発生頻度が高い赤潮への対策が進んでいないことに水産庁へ苦言を呈しました。
第196回通常国会が召集されました。会期は6月20日までの150日間。
12時から1回目の本会議で議席指定と特別委員会が設置され13時より陛下出席のもと開会式、14時から2回目の本会議で総理による施政方針演説を含む政府四演説が行われました。
総理は施政方針演説において、年頭記者会見で同国会を「働き方改革国会」と位置付けた通り、長時間労働の慣行の是正、同一労働同一賃金の実現など働き方改革関連法案の早期成立を目指すと強く表明されるとともに教育無償化や消費税率を10％へ引き上げた財源を全世代型社会保障制度への転換に充てるなど人づくり革命へ取り組む意欲も表明いたしました。
1日空けて24日、25日に衆議院での代表質問が行われます。私も平成29年度補正予算案及び平成30年度予算案（97兆7千億円）を早期成立に努力し、速やかな予算執行により景気対策につなげていきたいと思っております。また所属する国土交通委員会においても8本の法案提出を予定しており、道路法改正や建築基準法改正、所有者不明土地の利用円滑化特措法など国民生活・地域経済に大きく関係する法案の審議にもしっかり取り組んでまいります。
折しも、関東一円は午後から大雪。その中、上京していた津島町商工会の方々14名が来室し懇談。その後政治ジャーナリストからの講演を聞き、国会議事堂見学で（陛下開会式出席のため御休所は見学できず）議場及び中央広間と正面での記念撮影を行い、そして本会議の傍聴をして頂きました。
平成29年2月21日
17日の大臣所信表明に対する質疑が衆議院環境委員会にて行われました。
国会議事堂別館の第12委員会室にて午前10時から15時までの4時間コース。自民党、民進党、公明党、共産党、維新の会、自由党の7議員からの質問を受け答弁に立ちました。
今後参議院環境委員会での大臣所信とその質疑を同様に行い、予算が成立するであろう3月末以降に、環境委員会へ付託された各法案の審議に入っていくことになります。
平成29年2月17日金曜日 12:10～衆議院予算委員会（9:00～12:00、13:0～17:00）審議の合間を縫って衆議院環境委員会が開催されました。
環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災担当）として、第193回通常国会における同委員会の審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する考えを述べさせていただきました。
○東日本大震災からの復興・創生については、引き続き被災地の復興を最優先の課題として取り組んでいくこと。○循環型社会の構築については、地球温暖化対策、自然の保全・活用といきものの共生、資源循環の実現と安心・安全の確保を３つの柱として様々な環境問題にしっかりと取り組みを進めること。○原子力防災等については、防災訓練等を通じて各地域の防災計画・避難計画の継続的な充実・強化に努めること。○原子力規制に関しては、原子力規制委員会が科学的・技術的見地から公正・中立な立場で規制を進められるようしっかりサポートすること。などなど取組の一端を申し上げました。
昨日より今日、今日より明日、未来に豊かな環境をしっかりと引き継げるよう、そして将来、子供や孫たちの世代に、我々が頑張ったから今の豊かな環境があるんだと思ってもらえるよう、全力を尽くしてまいります。
この度第３次安倍第２次改造内閣におきまして環境大臣を拝命いたしました。
就任を受けまして、故郷であります愛媛県宇和島市にて看板、垂れ幕を掲げていただいております。ありがとうございます。
なかなか地元に帰る機会が少なくなりますが、故郷にしっかりと目を向けてこれからも頑張ってまいりたいと思います。
平成28年6月15日 水曜日
自民党の魚食普及議員懇話会メンバーで、神奈川県横浜市の画期的な冷凍技術を持つ株式会社テクニカンを訪問し視察を行いました。
国会議員は石破茂地方創生担当相、田村憲久政調会長代理、浜田靖一水産総合調査会長の4名、また水産関係団体からは大日本水産会・全漁連・中央漁業操業安全協会、水産物・水産加工品輸出拡大協議会、そしてJICA（国際協力機構）横浜にもご参加頂きました。超急速冷結機リキッドフレイザー「凍眠」の新しい冷凍手法の説明を頂き、その後厨房室で冷凍機器によるテストによる説明を受けました。
視察後は、人形町神田志乃田寿司總本店の職人さんが調理した寿司や刺身と事前に用意した牛乳・ヨーグルト・蒟蒻ゼリーをそこで冷凍・解凍、そして銀座千疋屋が凍眠を活用し商品化しているマンゴーなどを試食しましたが、肉や魚などの生鮮食品を解凍した際に生じる「ドリップ」が出てくることがなく、冷凍前の新鮮な食品のまま食すことができたことには驚かされました。
また牛乳やマンゴーなどうまみを強く感じたり舌触りもたいへん良いままでした。味が落ちないこの技術であれば長期間高品質のまま保管ができることから、生産・輸送コストの削減や1兆円を目指す海外への輸出拡大、あるいは様々な応用で可能性が大きく広がることが期待されます。
平成28年6月10日金曜日 午前
四国ブロック両院議員協議会及び同新幹線プロジェクトチームと千葉四国経済連合会会長・四国商工会議所連合会会長、浜田香川県知事をはじめとする4県理事者・議会代表、四国公共交通議員連盟会長など20名弱で、稲田自民党政務調査会長へ「四国新幹線導入に関する要望」を行ってきました。
現在基本計画となっている四国新幹線計画を整備計画へ格上げをしていくための前段階として、平成29年度予算に四国新幹線整備に関する調査費をつけて頂きたいということと、自民党政務調査会の組織内にある「整備新幹線等鉄道調査会」あるいは「与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム」へ四国選出国会議員をメンバーとして加入させて頂き、四国の声を反映させたい旨要請したしました。午後には同関係者で、昨年12月に続き石井国土交通大臣へ2度目の上記要請を行いました。
また同日15時からは一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会の法人化40周年記念式典に招かれ同会の顧問議員としてご挨拶させて頂きました。
平成28年5月31日
野党により安倍内閣不信任決議案が提出されたことにより衆議院本会議がいつもより遅めの15:30から開会され、自民党・公明党両党などにより同不信任決議案を否決いたしました。
その本会議終了後に超党派真珠振興議員連盟の設立総会を開き、規約案の了承と会長人事を行い、議連メンバーのご推挙により、わたくし山本公一が同議員連盟会長に就任することになりました。
「真珠の生産は水産庁、宝飾としての加工流通等は経産省が担っていましたが、今回提出の真珠振興法により農林水産大臣と経済産業大臣の両大臣が真珠産業全般を所管することが盛り込まれました。真珠業界が大きく成長するための基本的な法案ができたと思っています。真珠は国民になじみの深い宝石であります。良い物を作れば、評価されれば生産者も励みにもなります、同議連の皆様と両省及び真珠振興会が皆手を携えて真珠業界を発展させていきましょう」と挨拶させていただきました。
（大月京一真珠振興会会長）
顧問には衛藤征士郎氏（自民・大分）、会長代理に高木義明氏（民進・長崎）、副会長に石田祝稔氏（公明・高知）他3名、幹事長に田村憲久氏（自民・三重）、事務局長に盛山正仁氏（自民・兵庫）、幹事に山本順三氏や井原巧氏や共産党を含む多数の先生にご就任いただきました。
注：真珠振興法につきましては6月1日午前に開会された参議院本会議にで可決し成立いたしました。各党のご協力によってタイトな日程の中同法案が成立したことに感謝申し上げます。また6月1日は6月の誕生石が真珠であることから真珠の日とされております。この日に念願の真珠振興法が成立したことに不思議な縁を感じます。
平成28年5月26日木曜日
自民党政務調査会水産部会として菅義偉官房長官と首相官邸で面会し、あらゆる角度で検討した水産物輸出拡大対策について、洗い出した課題およびその対応策（案）を手渡し、これらを整理し政府案にしっかり加味するよう求めました。
また我が国の水産エコラベルであるMEL（水産物を対象にした日本で初の水産エコラベル制度マリン・エコラベル・ジャパンの略）の国際的な活用に向けた取り組み強化、そして水産物輸出に係る体制の整備として水産庁の定員体制の強化も合わせて求めました。官房長官からはMELといった日本の認証制度・基準に合ったものにすべきだと私は言っているし、（東京オリ・パラでの食糧調達基準については）日本の安全でおいしい水産物が利用されなければならないといった旨、あるいは観光分野において（必要だと判断したら実際に）いろいろ増やしてきたとの人員強化に対し力強い言葉を頂きました。
また衆議院で可決し参議院に送付されている真珠振興法の取り扱い状況がほぼ決まりました。来週火曜日31日に参議院農林水産委員会で審議採決され、翌6月1日国会最終日の参議院本会議にて採決が行われ可決成立する見込みです。ただ不安要素も若干残っており、もし野党が検討していると言われている内閣不信任決議案が提出され解散総選挙となった場合は廃案となってしまいます。そうならないことを願うのみです。
5月18日8:30～水産部会を開催
海外漁業協力検討ワーキングチームで海外漁場の確保と海洋生物資源の持続可能な利用の促進を図るため①強力な水産外交の推進②海外漁業協力の戦略的実施③人的ネットワークの構築等を充実・強化すべきとして提言をとりまとめました。
併せて給食プロジェクトチームとしても①学校給食において地元産・国産を中心とする資産物の使用を進める②栄養教諭等をはじめとする学校関係者に対し魚食文化・調理に関する情報提供・啓蒙活動を積極的に行う③給食・食材費への保護者負担のあり方について無償化の可能性を含めた検討や調理設備や調理人件費等での交付税措置額の確保④加工技術や冷凍技術の普及・開発のため水産庁と他省庁の連携し支援の充実、などを柱とした提言のとりまとめを行いました。
また水産物輸出拡大に向けた緊急提言案＝平成32年の農林水産物・食品の輸出額1兆円目標の前倒しを実現するためにも水産物輸出に関し政府の体制の整備について特段の尽力を求める緊急提言をとりまとめ、部会了承をいただきました。その後16:45に首相官邸を訪問し萩生田光一内閣人事局長（内閣官房副長官）に面会、上記緊急提言書を渡し政府として輸出拡大へ更に踏み込んでほしいこと、輸出手続きに45人衛生管理に10人資源管理に10人中国サンゴ等外国船漁業取締りの強化等水産庁職員の人員体制強化が不可欠であることを強く求めました。（同行は長谷川水産部会長、武部同部会長代理、長峯海外漁業協力検討WT座長）
また本日13時開会の衆議院本会議にて、数年前から訴え党内議論を進め公明党や民進党など与野党各党の理解を得るため水面下で根回しをしてきた「真珠振興法案」が上程され可決される運びとなりました。（衆院農林水産委員会では20日金曜日に可決）今後は参議院での審議となりますが、今国会での成立をめざして引き続き働きかけを行ってまいります。
平成28年4月6日 12:00～
水産部会・経済産業部会・真珠振興議員連盟の合同会議を自民党本部にて開催しました。
議題は①真珠をめぐる状況についてと②真珠の振興に関する法律案要綱（議員立法）についてでありますが、同法案については今年に入り内容を議連幹部とで練り続けようやく形になったものを、本日たたき台として提案する次第です。
司会の先生が委員会で遅れたため、司会進行役と真珠振興議員連盟の会長として挨拶いたしました。
「真珠に関する法律は過去に2法あり、その法をもって真珠を守ってきましたが、その法律は今はない。水産業と経済産業にまたがる業界でありながら法律がないのはいかがなものかという思いで、昨年の会合で真珠に関する法律をつくると公言してきた。生産者、加工業者、販売業者等いろんな思いがあるだろう。真珠を通じて何がしか国会議員として役割を果たしたい。今国会は延長は難しいと言われるタイトな日程の中、国対と相談しながら議員立法として何とかこの国会内で真珠振興法の成立を期したいと思ってます。」
この日は日本真珠振興会の大月会長や全真連、真珠輸出組合、全漁連、大日本水産会の役員。また愛媛からは愛媛県真珠養殖漁業協同組合協議会の坂本猪明会長や松岡真喜男副会長、愛媛県漁連の蝶野次長、全国漁青連の菅原幸洋会長（下灘漁協）などにも出席頂きました。
昨日3月31日13時から開会された衆議院本会議において「公職選挙法の一部を改正する法律案」を審査の経過及び結果を報告しました。
また本日は、3月24日に衆議院で可決し参議院に送付した「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案」が10時からの参議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会（倫選特）で審議され、提出者である衆議院倫選特委員長であるわたくしも出席し法律案の趣旨説明を行いました。
『山本公一オフィシャルサイト－国会発言・動画』をご覧ください。
山本が委員長を務めます政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において、昨日採決（可決）いたしました公職選挙法の一部を改正する法律案の件で本日の本会議に登壇致します。
『山本公一オフィシャルサイト－国会発言・動画』をご覧ください。