平成27年9月25日（金）10:30～自民党本部707号室
1月26日に召集された第189通常国会も本日実質閉会となります。（厳密にいうと27日の日曜日までですが）午前中に所属する衆議院国土交通委員会で閉会中審査の手続きを終え、午後は本会議で瀬戸内海環境保全特措法を採決し会期末処理を行ったところです。
また2月以来、半年ぶりに養殖漁業懇話会（会長山本有二）を開催し幹事長として出席、議事・進行役を務めました。平成28年度養殖漁業関係予算の概算要求について水産庁より説明させ、養殖漁業団体である一般社団法人全国海水養魚協会から経営安定対策に関する要望を聴取いたしました。
要望としては①飼餌料の安定確保②漁業経営安定対策等（共済制度の改正と充実、セーフティネット構築事業の充実・強化等）③輸出用養殖漁場の新設・特区の反対④赤潮対策⑤輸出促進（証明書手続きの簡素化、輸出入関税不均衡の改善等）の大きく5項目。近年赤潮被害により多大な影響を受けている愛媛県から、竹田英則愛媛県魚類養殖協議会会長（全海水副会長）が出席され、赤潮によりへい死した魚の高額になる処理費用に対する助成や赤潮発生メカニズムの解明による被害軽減、またクロマグロの管理の仕方等国の対処を強く訴えられました。
また今回の会合には若手の養殖業関係者からの忌憚のない意見を聞かせて頂きたいということで、福井・三重・徳島・香川・愛媛・高知・熊本・鹿児島8県9名の方に出席・発言頂きました。
愛媛からは遊子漁協の中西氏が、○漁業経営セーフティネット構築事業（燃油価格や飼料価格が高騰した際に補てん金を交付し経営の安定を図る事業）への掛け金を漁業者と国の負担割合を１：１から１：３にできないか、○生産コストが上昇していることへの危惧、○小学校や中学校の廃校等により浜のうるおいがなくなっている状況であり、浜に活気が戻り人も増え輸出も増えるようにしてほしい。と国からの総合的なサポートを要請されました。他にも多くの個別的要望・意見が役員・若手漁業者から表明されましたが、その要望が少しでも多く実現されるよう今後の施策に取りいれていきたいと思います。まずは養殖対策や経営安定対策・漁業構造改革、加工・流通・輸出対策、赤潮・貧酸素水塊対策、強い水産業づくり交付金等が折り込まれた平成28年度概算予算を年末の予算編成に向けてしっかり・十分に獲得できるよう取り組んで参ります。