平成24年7月25日水曜日10:30~自民党本部702号室にて自民党政務調査会 水産部会が開かれました。
今回は先週から具体的な議論を持ち越した7月12日から発生した豊後水道・日向灘・宇和海における赤潮被害の現状についてを議題として愛媛県漁連から宮本専務、うわうみ漁協(佐々木組合長)、八幡浜漁協(井上組合長)、下波漁協(宮住組合長)を招き、宇和海での赤潮被害の現場の声、赤潮災害への緊急対策要望を受けました。
要望項目は大きく分けて5項目。
1.赤潮による漁業損失の直接補てんについて
2.赤潮被害に係る経営支援について
3.養殖共済の掛金負担軽減措置の更なる充実について
4.赤潮発生メカニズムの解明及び防除対策の推進
5.へい死魚の処理に要した経費にかかる支援について
また、魚価が低迷し続ける中、3.11以来更に下落し経費も高止まり、今回の被害で産業を支える意欲、漁業を続ける意欲まで減退しているという切実な訴えを受けました。
私からは、この被害を受けた地区は比較的若い漁業者が多い、何とかやる気を起こさせるような対策が必要である。東日本震災並みの(共済の)すみやかな支払を求めるとともに今後自民党らしい解決策を行うので各議員、業界団体の協力をお願いしたいと申し上げました。
またこの赤潮被害を1地域だけの問題とせず、これまでには想定できなかった災害が生じている昨今のことを考えると他地域でいつ同様な被害がでてもおかしくない問題だと認識すべきだと思います。
2年前には九州有明海・八代海・橘湾での被害で緊急対策を早期に行った実績もある、今回も同様に緊急に対策を講じるべきで水産庁はしっかりやるとここで約束しろと求め、漁政部長から「今の言葉を受け止め、一生懸命やります」との言質を頂きました。
また自民党として赤潮対策法案を作る方向で検討していくことを部会了承いたしました。
今後速やかに共済の支払を求め、できうる対策を検討し、赤潮発生のメカニズム解明に努力していきます。