平成２３年１１月２９日（火）衆議院別館４階
全国治水砂防協会四国支部長会（会長＝伊藤西条市長）より四国の治水砂防事業の促進陳情がありました。
鬼北町長の甲岡町長が会長代理として、土砂災害危険箇所が全国平均の３倍もある四国へ重点的な対策を強く要望されました。
土砂災害問題に限らず、JR四国と手を組んでの新たな予土線の活用、高齢化する中での介護保険や国保問題等について意見交換をいたしました。
（この日午後は衆議院国土交通委員会開催中のため隣室の理事会室にて要望を受けました。）
平成２３年１１月２２日（火）
政務調査会国土交通部会を開催、第１７７回通常国会より継続審議となっている交通基本法について審議いたしました。
当初「移動権の保障」が問題となり理解が得られなかった法案ですが、今回は移動権については削除した内容になっています。
この法律案が直ちに地域交通を改善するとは思いませんが、地域の実状に応じた交通体制・整備が図れるのではと多少の期待を持っています。
平成２３年１１月２５日（金）
政務調査会水産部会勉強会を開催、
①漁業経営の現状
②漁業用燃油に係る免税・還付措置
③漁業経営セーフティネット構築事業 などについて意見交換を行いました。
平成23年11月19日（土）西予市新庁舎
西予市新庁舎落成記念式典に出席させて頂きました。
平成23年11月19日（土）きさいや広場
地元の同級生に「励ます会」を開催して頂きました。
会では、国政報告にはじまり地元の津島道路、九島架橋などの過去から現在にいたる経緯や苦労話などを詳しく説明させて頂き、これからも努力していくことを述べさせて頂きました。
地元同級生の皆様に感謝いたします。楽しい時間をありがとうございました。
平成２３年１１月１７日（木）
三好西予市市長他３名が陳情に来室されました。
地方税である自動車取得税と国税の自動車重量税について、貴重な税財源として代替財源無く廃止するのは反対との要請がありました。
また西予市が推進するバイオマスタウン構想に基づき実現を推し進めるため、バイオマス地域利活用交付金の新規採択と予算確保を強く要望されました。
地方で深刻化する産婦人科医不足や南予エコランド構想、学校再編における問題等意見交換するとともに、
宇和島・宇和間の高速道路への（医療）緊急時進入路の見通しがついたことに対する感謝の言葉を頂きました。
平成２３年１１月１７日（木）
自民党国土交通部会航空問題プロジェクトチームの第１８回会合に出席しました。
議題は
①オープンスカイの進捗と今後について
②空港のあり方検討会の状況
について、国土交通省航空局から説明がありましたが、オープンスカイによる経済効果が示されていない点、安全性に疑義のある会社の取扱いやLCC会社との関係、離島路線の対応、空港経営の民間経営委託は利益追求の観点から着陸料が逆に高く設定される可能性等様々な問題点や疑問が取り上げられました。
私も来年提出しようとしている「空港経営改革を推進するための関係法律案」について、地方空港で民営化によって儲けられるところはまずない、自治体にいたっては経営のノウハウも担当するはっきりとした部局もない中で対応していけるのか疑問があるといった旨を申し上げました。
１時間の議論ではあまりに時間が足りず、今回の質問・宿題についての議論を年内にもう一度行うことになりました。
平成２３年１１月１５日（火）
四国治水期成同盟会連合会・四国河川協議会主催の河川事業促進懇談会が行われ出席してまいりました。
「３大暴れ河の一つである肱川における流域被害の軽減に向け全力で治水対策を講じます」との決意を挨拶で申し上げました。
愛媛県からは肱川治水期成同盟会会長の清水裕大洲市長、四川協会長の野志松山市長、高須賀東温市長が出席され、清水市長より肱川治水対策についての意見発表が行われました。
平成２３年１１月１５日（火）
愛媛・高知・徳島間道路整備促進期成同盟会の佐々木会長（新居浜市長）ら関係者６名が陳情に来室されました。
山と谷に挟まれる道路条件が厳しい地域での整備の難しさはよくわかっており命の道にもなる要望地域の整備に協力していく旨お伝えしました。
また新居浜市のえひめ東予リサイクル研究会が無償譲渡を受けることになった「青函連絡船‘羊蹄丸’」の事業計画や選定されるまでの経緯をお聞きしました。
先日視察したスカイツリーの地中熱利用による熱供給事業は新しい技術を使用したことにより国からの１／２の補助が受けられ実現したとことを伝え、羊蹄丸解体においても解体の新技術を活用して補助を受けられるようにしてはどうかと提案しました。
平成２３年１１月１５日（火）
愛媛県森林土木協会 甲岡副会長（鬼北町長）他７名が陳情来室されました。
愛媛県では前知事時代から取り組んできている県産材の活用を今後も公共建設物に限らずあらゆる分野で積極的に活用していくべきであるし、そういう環境になるよう取り組んでいきます。
また近年被害が増加している猪・鹿等の鳥獣被害対策や森林の荒廃対策について意見交換いたしました。
平成２３年１１月１５日（火）
日本航空株式会社副社長に２０１１年度の業績見通しについて説明をもとめ震災の影響が続き厳しい状況にあるが、人件費を含む徹底的な削減を進めた効果がでており営業利益が大幅に改善しているとの報告を受けました。
今後は再上場も視野にいれている模様ですが、国民の税金を投入しており国民の目は非常に厳しいこと、そして専門家が理解できるような説明でなく国民に広くわかりやすいオープンな説明と理解を得る努力を求めました。
平成２３年１１月１５日（火）東京スカイツリーにて
自民党の地中熱エネルギー利用促進議員連盟として、東京スカイツリーで導入された地域冷暖房事業における地中熱利用の視察を行いました、。
この地中熱利用は基本的には地中の温度が一定の温度であることを利用し水熱源ヒートポンプを用いて地中から熱を取り出したり放出したりするシステムで、夏季はは冷却水、冬季は熱源水として利用するものでエネルギー削減量も高くCO2削減量も従来より４０％減、ヒートアイランド抑制効果があります。
以前は津島町出身の元株式会社地熱の濱田社長がNPO法人地中熱利用促進協会理事長も兼ねており、画期的な新エネルギーとして促進しようとしていたエネルギーです。
平成２３年１１月１４日（月）
全国過疎地域自立促進連盟第４２回定時総会に出席いたしました。
午前中には、総会に参加のために東京へ来ていた阪本松野町長とお会いし、懸案の医師確保問題やTPP等について意見交換を行いました。
平成２３年１１月８日（火）
愛媛県漁連及び各組合長が陳情に見えられました。
漁船用燃油に対する軽油引取税の円税措置恒久化について強く要望されました。
先月末に国民へ少しでも多く魚を食べる機会を増やそうという趣旨のもと「魚食普及議員懇話会」（顧問に就任）を立ち上げたことを報告するとともにその協力もお願い申し上げました。
また給食への魚の活用についてや他県の魚の利用実績などについても意見交換いたしました。
平成２３年１１月８日（火）両国国技館
JA全中主催による集会（TPPから日本の食と暮らし、いのちを守る国民集会）にTPP交渉参加反対の姿勢で出席してまいりました。
総理は「守るべきものは守り、勝ち取るものは勝ち取る」という言葉等を発するだけで具体的に何がデメリットでメリットか国民にも国会でも言及しておりません。
APECに参加表明することが目的となっており、国益を明示しないことに不信感を感じるとともに怒りを覚えます。
平成２３年１１月８日（火）
水産部会・捕鯨議員連盟・水産政策協議会合同会議に出席。
捕鯨をめぐる最近の状況、北方四島周辺水域における日本漁船の操業に関する日ロ協議の結果、平成２４年度水産関係税制改正要望について関係省庁より説明を受け、業界団体（大水・全漁連等）から税制改正要望をうけました。
特に漁船用軽油に対する軽油取引税は以前から申し上げていますが、免税措置が不可欠でありその恒久化にに向けて強く働きかけていきます。