平成30年8月23日 13：00～
西日本豪雨災害で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
被災地の復旧復興に全力で取り組んでまいります。
私が事務局長を務めます、合併算定替終了後の新たな財政支援措置を実現する議員連盟総会が開催されました。
開会に際し、当議連の細田博之会長代行より開会のご挨拶を頂戴しました。
合併市３７９市で構成する合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会の代表世話人である菅今治市長より、普通交付税が合併後１０年～１５年で一本算定額（９７００億円減額）となるところ、
合併に伴い新たに生じる財政需要や合併しても削減できない財政需要など合併市の実情に応じた算定が必要だと訴え、議連の先生方に汗をかいていただき交付税算定の見直しが実現したことに感謝しています、との挨拶がありました。
連絡協議会からは菅良二今治市長のほかに、太田昇岡山県真庭市長、萩原誠司美作市長、田上富久長崎市長が出席されました。
総務省からは、議連及び連絡協議会の要望を受け、平成２６年より本年までの具体的交付税算定の見直し状況と、最終的な見直し額は約６７００億円と説明。
平成３０年度からの見直し項目は、概算でその他の教育費で２２０億、保健衛生費６０億、商工行政費７０億、地域振興費４０億、包括算定経費１５０億を今後３年間かけて段階的に交付税算定に反映するとの詳細説明がありました。
この５年に及ぶ議連の活動により、合併市の実態を適切に反映した算定への見直しを行うことができ、一つの区切りを迎えられたと思います。
同協議会とは今後も地方自治体の抱える問題・課題について広く意見を交わしていきたいと考えています。
