南予水道事業団（企業長：岡原文彰宇和島市長）より西日本豪雨に伴う浄水場被災に関する要望を行いたいとの依頼を受け、財務省岡本事務次官と太田主計局長・吉野主計官との面会アポイントを手配し、岡原市長とともに「浄水場の被災に係る早期復旧等への特段の財政措置」を要請。
ライフラインは何といっても一番は水なんだと今回の災害で改めて思った。
水（水害）にやられて水に泣いている状況であり、浄水場施設整備等にすでに20億を超える多額の費用がかかる予定で、他にも公共施設や農林水産業・商工業等にも多くの予算が必要とされている中、なんとか国庫補助率の嵩上げや様々な補助、水道施設の災害復旧事業への格段の財政措置を講じることを検討して頂きたい、と。
岡本事務次官は愛媛県新居浜市出身、市長からは要望と併せその新居浜市から災害時多くの職員を派遣・出向させて支援をしてくれたこと、また新居浜連合自治会から300万の義援金を拠出していただいたことを報告。
次官から、トータルでできる限りの支援をし、きめ細かな対応をしていくつもり、最大限支えていきます、との言葉。
平成30年9月27日
津島町下灘漁協の役員13名が議員会館へ表敬訪問に立ち寄られました。
今年の赤潮発生による被害が多少出て真珠の成長が鈍化しておりその対策の要望を受けるとともに、養殖産業従事者の高齢化、真珠玉入れ技術及び技術者の育成や外国人労働者の活用などについても率直な意見交換を行いました。
赤潮や水潮等の自然災害被害に対し効果の高い共済加入への協力を依頼し、現在国では加入しやすい共済制度の見直しを今進めていることを説明申し上げ、また漁業権の問題では、漁業従事者の権利を守る意味において議論を重ね水産改革を推し進め、資源管理に取り組む既存の漁業権者が利用する漁業権への優遇を継続したこと経緯もお伝えしました。
この後、漁協の皆さまにおかれては国会議事堂（御休所・中央広間・議長応接室等）を見学、議事堂正面で記念撮影を行い羽田空港へ向かわれました。
平成30年９月７日 14：00～
西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震、台風２０号・２１号で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
肱川流域総合整備推進協議会（大洲市、西予市、内子町）の役員である二宮隆久大洲市長、管家一夫西予市長が国土交通省を訪れ、秋本真利国土交通大臣政務官、森昌文事務次官、菊地身智雄技監、由木文彦審議官、藤井直樹大臣官房長、増田博行技術総括審議官、五道仁実技術審議官、林俊行水管理国土保全局次長への要望活動を行いました。
私も山本順三・井原巧・山本博司参議院議員と共に随行しました。
肱川流域では、肱川の地形的特性等から過去に幾度となく水害の歴史を刻み、近年においても、平成７年、１６年、１７年、２３年と度重なる甚大な浸水被害を経験し、その都度、国・県・市と連携を図り治水対策を進めてきました。
家屋や事業所、農作物等の浸水被害も過去に経験のない規模での甚大な被害が発生しました。
治水事業は、洪水等による災害から国民の生命や財産を守り、地域住民の生活や生産活動の安定化・活性化を支える最も根幹をなす社会資本整備です。
西日本豪雨災害後、河川激甚災害対策特別緊急事業（激特事業）の指定を受けるべく市や県と協力し働きかけを行ってきましたが、今朝の閣議において激特事業が採択され、要望活動と併せて激特事業採択へのお礼挨拶も兼ねた訪問となりました。
今回は流域住民の生命と財産を守り、安全・安心の確保を図るため、次のような施策を国交省に対して要望しました。
１ 予防的な治水対策を含めた治水事業費の増額を図ること
２ 再度災害防止対策（激特事業）を短期・集中的に図るための必要予算の確保
３ 肱川水系河川整備計画の早期実現
４ 平成３０年７月豪雨災害の検証を基に新たな河川整備計画の策定
５ 避難情報等に関する効果的な情報共有システムの構築
大型台風の上陸や北海道における地震による被害等、昨今自然災害が多発している状況の中、西日本豪雨災害がすでに遠い過去の災害のように思われ重点整備が遅れることのないようしっかり対応してほしいと要請しました。
先の激特事業採択と合わせて平成30年度国土交通省関係予算予備費570億円も閣議決定され、公共土木施設等の災害復旧事業及び被災地の観光需要の喚起に使用されることになります。
引き続き、被災地の一日も早い復旧復興に努めてまいります。
平成３０年９月１日１３時３０分より日本木材青壮年団体連合会中四国協議会愛媛大会に来賓出席してまいりました。
山が荒廃しておりまして、政治の場で何とかしないといけないと私も環境に身を置いてきた立場にありましたから、山というのは川上だけやってもいけない。川下までやならいと山はよくならないと色々な事を考えてまいりました。
そして昨年やっと森林環境税が日の目を見ることとなりましたが、この意味はやはり都会の方々も含めて山を守ることに対して責任をもってもらうことにあります。どういったことをやれば山に力が戻るのか。まだまだ時間はかかりますが、どこに何が必要か山で生業をなさっている皆様方が中心となって団結して声をあげて頂くために、この日の松山大会が契機となりますことを心より期待いたしております。
