平成２５年１２月２０日金曜日
合併算定替終了後の新たな財政支援措置を実現する議連の衛藤会長、金子幹事長とともに新藤義孝総務大臣へ議連としての決議「合併市町村が合併算定替終了後も安定的な財政運営を行うことができるよう、地方団体の意見も聞きながらがペイ市町村の財政需給を踏まえた普通交付税の算定方法の見直しを行うこと」とした申入れを行いました。
大臣からは、この決議を重く受け止め算定基準を増やすことや人口密度等を考慮し反映できるよう考える、とした回答を頂きました。
来年度の予算から何らかの措置がされることになるという回答であり、財政的な裏付けがなされるよう議連としてしっかりと平成２６年度の予算を獲得してまいります。
平成２５年１２月１７日水曜日
南予用水地区国営施設機能保全事業促進協議会（会長 大城一郎八幡浜市長）からの要請を受け農林水産省小里大臣政務官への陳情要望に同行、かんきつ王国愛媛にとって南予用水農業水利事業により農業への安定した水供給が可能となったこと、農業の生産性の拡大や農業経営に果たしてきた役割がいかに大きいか等、訴えさせていただきました。
小里大臣政務官も先月八幡浜へ来訪され問題意識を強く持たれておりました。南予用水施設は、使用開始から３０年を超える使用年数が経ち老朽化が顕著で、大規模な災害に対応できうる施設補修や長寿命化対策などの事業が必要とされます。
平成２６年度予算において同事業への対策が講じられるよう取り組んでいきます。
平成25年12月6日
自民党政務調査会水産部会のメンバー16名で財務省主計局香川俊介局長に対し、平成25年度補正予算における水産予算編成＝特に漁業経営セーフティネット構築事業（漁業者と国の拠出金により、燃油や飼料価格高騰時に補てん金を交付する基金への国の拠出金積み増し）の緊急要請を行ってきました。
週明けの9日には早速水産部会を開催し、先日の緊急要請に対する回答も含めた平成25年度の水産関係補正予算の概要（案）説明を水産庁に求めました。
その内容は漁業コストの低減対策として２３０億円（①省燃油活動推進事業②省エネ機器等導入推進事業③漁業構造改革総合対策事業④漁業経営セーフティネット構築事業⑤浜の活力再生プラン策定推進事業）
また外国船舶総合対策に１６４億円、輸出促進・人材育成対策に８７億円、漁港・漁村の防災・減災対策に７０億円など水産関係の補正予算で５００億を超えるかなり大規模な予算案であります。
今週１２日の補正予算の閣議決定に向けてしっかりと働きかけを続け、日本の水産業が強い産業となるよう支援していきます。
画像は12月9日付の日刊水産経済新聞一面
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平成25年12月4日15:00～ 衆議院第1委員会室にて
国家基本政策委員会合同審査会における党首討論が国会会期末を明後日に控え開催されました。
本来総理が委員会に出席し答弁に立つ週には党首討論は開かないという慣例がありますが、与野党間協議で、今回はその慣例に縛られることなく開催の運びとなりました。
安倍内閣総理大臣と民主党・日本維新の会・みんなの党の野党3党代表による45分間での討論となります。国家の基本的政策を論ずる党首討論ですが、個人的にはその議論の重要さを鑑みますとやはり45分という時間は短く消化不良といった感は否めません。
与党では今後首相の委員会出席を予算委員会に絞り時間及び回数を制限する、その代わりに党首討論の回数を増やすことを検討しています。
併せてこの45分という時間も大幅に増やし、国民が注目するとともに党の代表者による熱い議論が十分に交わされるように与野党の国会改革実務者協議での早期の取りまとめを期待します。
平成25年12月4日水曜日 16:00～
国家基本政策委員会合同審査会の党首討論を終えた足で、全漁連主催の「我が国漁業の存続を求める漁業代表者緊急要請集会」に参加しました。
放射能汚染水の風評被害の影響による消費減少や依然と続く魚価の低迷に加え、高止まりする円安による燃油高騰を受け漁業経営は過去にない苦しい状況にあります。
参議院選挙前の6月に自分が委員長を務める水産基本政策小委員会で漁業用燃油緊急特別対策等を講じ、実際うまく活用されているところですが、漁業の存続のためには更なる総合対策が必要であります。
全漁連や大日本水産会などが求める燃油税制改正の要請を受け止めるとともに、燃油使用量に応じた支援を行う「緊急対策」を25年度補正予算で獲得すべく働きかけていきます。愛媛県からは河野義光県漁連代表理事会長が出席されました。
