JA愛媛中央会 伊賀上常務理事ほか１５名による東日本震災対策・基本農政確立政策に関する要請を受けました。
１．復旧・復興対策の確保及び原発事故の早期終息と災害に対する迅速かつ万全な対策
２．TPP参加検討の即時中止
３．米の先物取引の導入阻止 等
私からは、農業者戸別所得補償制度について、「確かに金を配られるということはうれしいでしょう。しかし米の先物取引もしかり、農業を壊してしまうおかしい制度だとはっきり言わせてもらう」と申し上げました。
また「今、東に間違いなくお金が集中して廻っている。それがいけないということではないが、視野を広くとり日本全体を見て政策を行わないと西日本が沈んでいき、東日本へ日本全体で支援していくという形が取れなくなってしまうことを心配する」とも申し上げました。
人に優しい道づくり議員連盟（会長 山本有二）第２回勉強会を開催。
１．高速道路政策の現状について ２．NEXCOにおける取り組みについて
を議題に意見交換を行いました。
今回の東日本大震災において東北での高速道路は早々に応急復旧し、緊急輸送路として大いにその役割を果たしました。
民主党公約のコンクリートから人へという道路を軽視した考えを改めて検証する必要があると考えます。
また復興対策として導入した東北地方の高速無料開放により適切でない利用方法や大規模な交通渋滞、震災でデコボコになっている道路の補修すべき箇所が更に大渋滞を起こし事故を起こしかねないことで作業が進まない状況と作っていることなど改めて無料開放について議論する必要があります。
７月２１日の設立総会に引き続き連動型地震による超広域災害への備えを進める議員連盟第１回勉強会を開催。
今回は東海・東南海・南海地震による超広域災害への備えを協力に進める９県議会議長会議から各代表を招き「復興基本方針の骨子における連動型地震の位置付け」「東南海・南海地震におけるこれまでの取り組みと今後の課題」について勉強会及び意見交換を行いました。
愛媛県議会から竹田祥一副議長がご出席頂きました。
全国都道府県議会議長会の大分県議会議長ら４名より「東日本大震災に伴う原子力発電所事故対策に関する決議」
及び「平成２４年度政府予算編成並びに施策に関する提言」（＝特に道路の整備促進）を受けました。
全国鉄道整備促進協議会（会長 佐竹知事）会長県の秋田県建設交通部長 冨田氏ら３名が来室。JR在来線の整備促進の陳情を受けました。
在来線は、費用対効果という採算性に重きを置くのではなく、地域のとって貴重な交通手段であり公共性の高いこと・地球環境に優しい交通機関であること等を考慮し整備が図られるべきであり、特に安全・防災対策等の事故防止への協力は惜しまないことも申し上げました。
愛媛県選出自民党国会議員と市長・町長との意見交換会開催。
愛媛県下11市長と9町長から各地域の施策や要望をお聞きし活発な意見交換が行われました。今後も引き続き地域の声を国政へ届けてまいります。
四国直轄砂防事業促進期成同盟会（愛媛県東温市議会 大西勉議長）より直轄砂防事業及び直轄地すべり対策の強力な推進の要望を受けました。
昨今のゲリラ的集中豪雨や今後起こりうる東南海・南海地震等による災害に備え様々な角度から土砂災害対策を講じておかねばならないと考えています。
愛媛県土地改良事業団体連合会（愛媛県会長 伊藤宏太郎西条市長）より平田常務理事が陳情来室。
中山間地域という条件不利地を多く抱える中四国地域の農業農村振興へ適切な措置が講じられるよう６項目の要請がありました。
１．農地・水保全管理支払い交付金の継続
２．戦略的作物生産拡大関連基盤緊急整備事業の継続
３．老朽化したため池の整備促進 等々
自民党党本部７０６号室にて自民党政務調査会（会長、会長代理、副会長、各部会長）による総選挙公約検討委員会を開催。
①政権公約と政策パンフレット ②１人１法案（議員立法）の扱い 等について議論を行いました。
今年も和霊大祭うわじま牛鬼まつりに23、24日参加させていただきました。
若いころ、毎年走り込みに参加していたことなどを思い出し、今年も楽しい時間を過ごさせていただきました。
自民党本部リバティクラブ４号室にて連動型地震による超広域災害への備えを進める議員連盟を本日発足、設立総会が開催され、設立発起人として出席してきました。
今後予想される東海・東南海・南海地震の発生による広域での甚大な災害に備え、国会議員と９県知事会議とが連携を強化し、一体となって取り組んでいこうと設立した議員連盟です。
本日は会長人事選任（二階俊博議員が就任）・規約承認を行うとともに、尾崎高知県知事を招いて意見交換を行いました。
自民党本部７０２号室にて自民党捕鯨議員連盟を開催。
７月１１日～１４日まで英国領ジャージー島で開催された第６３回国際捕鯨委員会（IWC）年次会合の結果報告を受けるとともに日本捕鯨協会・共同船舶（株）・（財）日本鯨類研究所・全日本海員組合よ等より南極海鯨類捕獲調査の体制整備・強化の要請を受けました。
シーシェパードによるテロリスト的な妨害に対して政府は有効な対処をする体制をきちんと取るべきであるし、旗国・船籍国がこの問題にきちんと対処できないのであるならば、同国に対しても厳しい措置を講じるべきであります。
自民党本部１０１号室にて国土交通部会・総務部会・税制調査会合同会議開催。
都道府県からバス・トラック団体へ交付される「運輸事業振興助成交付金」を担保できる法案を議員立法として提出することを議論し決定しました。
これまでも省令により定められていましたが、法制化することによりこの制度を担保することになります。
7月15日（金）13：00からの衆議院本会議において自由民主党・無所属の会を代表して財政演説に対する質問に立ちました。
今回は主に、「復旧・復興に対する政府対応の不十分さ」「脱原発表明の真意」「首相の退陣時期」「2次補正予算案の不十分さ」「復興の財源確保」について菅首相並びに関係各大臣に対して行いました。
7月15日（金）衆議院本会議 財政演説に対する質疑 山本公一君（約15分）
（衆議院ＴＶインターネット動画）
『（菅首相の）「思いつき発言」に嘆き（永田町えひめ）』（愛媛新聞、平成23年7月16日付より抜粋）
15日の衆院本会議。自民党の山本公一氏（愛媛4区）が代表質問に立ち、菅直人首相が13日に会見で表明した「脱原発依存」の真意をただした。
「首相は遠い将来の希望を語った」（枝野幸男官房長官）「単なる願望を会見で言うのはいかがなものか」（仙石由人官房副長官）。山本氏は政権幹部の発言を引用。その上で「これはいったいどうゆうことか。国民に説明してほしい」と迫った。
これに対し、首相は「私自身の考え方として申し上げた」と答弁。政府方針ではなく「個人的見解」と受け取れる発言で、山本氏は質問後「それなら記者会見までしてする話か」とあきれた顔を浮かべるしかなかった。
選挙区に伊方原発（伊方町）がある山本氏は「あの人（首相）は自分のためが最優先で国家国民、被災者は後回し。重要な問題も思いつきで発言するから、みんなが混乱する」と嘆いた。
7月15日（金）衆議院本会議 財政演説に対する質疑 山本公一君（約15分）
（衆議院ＴＶインターネット動画）
