平成30年９月７日 14：00～
西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震、台風２０号・２１号で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
肱川流域総合整備推進協議会（大洲市、西予市、内子町）の役員である二宮隆久大洲市長、管家一夫西予市長が国土交通省を訪れ、秋本真利国土交通大臣政務官、森昌文事務次官、菊地身智雄技監、由木文彦審議官、藤井直樹大臣官房長、増田博行技術総括審議官、五道仁実技術審議官、林俊行水管理国土保全局次長への要望活動を行いました。
私も山本順三・井原巧・山本博司参議院議員と共に随行しました。
肱川流域では、肱川の地形的特性等から過去に幾度となく水害の歴史を刻み、近年においても、平成７年、１６年、１７年、２３年と度重なる甚大な浸水被害を経験し、その都度、国・県・市と連携を図り治水対策を進めてきました。
家屋や事業所、農作物等の浸水被害も過去に経験のない規模での甚大な被害が発生しました。
治水事業は、洪水等による災害から国民の生命や財産を守り、地域住民の生活や生産活動の安定化・活性化を支える最も根幹をなす社会資本整備です。
西日本豪雨災害後、河川激甚災害対策特別緊急事業（激特事業）の指定を受けるべく市や県と協力し働きかけを行ってきましたが、今朝の閣議において激特事業が採択され、要望活動と併せて激特事業採択へのお礼挨拶も兼ねた訪問となりました。
今回は流域住民の生命と財産を守り、安全・安心の確保を図るため、次のような施策を国交省に対して要望しました。
１ 予防的な治水対策を含めた治水事業費の増額を図ること
２ 再度災害防止対策（激特事業）を短期・集中的に図るための必要予算の確保
３ 肱川水系河川整備計画の早期実現
４ 平成３０年７月豪雨災害の検証を基に新たな河川整備計画の策定
５ 避難情報等に関する効果的な情報共有システムの構築
大型台風の上陸や北海道における地震による被害等、昨今自然災害が多発している状況の中、西日本豪雨災害がすでに遠い過去の災害のように思われ重点整備が遅れることのないようしっかり対応してほしいと要請しました。
先の激特事業採択と合わせて平成30年度国土交通省関係予算予備費570億円も閣議決定され、公共土木施設等の災害復旧事業及び被災地の観光需要の喚起に使用されることになります。
引き続き、被災地の一日も早い復旧復興に努めてまいります。
