現在開会中の第１８５回臨時国会（会期１０月１５日～１２月６日）において、安倍総理が予算委員会や国家安全保障に関する特別委員会等での重要法案審議、トルコ訪問等により開催が先送りとなっていました国家基本政策委員会両院合同審査会党首討論（Question Time）が、与野党間の調整がようやく整い１２月４日の水曜日に開催の運びとなりました。１５時から衆議院第１委員会室で行われます。
質問者は、民主党 海江田万里代表、日本維新の会 石原慎太郎党代表、みんなの党 渡辺 喜美代表です。テレビ放送も行われます。
現在、首相が政務や外交などに重点を置いた活動ができるように、国会答弁の負担を極力減らすための国会改革協議を与野党で行っています。
前国会でも１度しか開催されなかった党首討論ですが、上記の負担軽減の代わりに党首討論を充実させ今後は開催の機会を大幅に増やす方向で検討しています。
平成25年11月26日（火）16:00～
合併算定替終了後の新たな財政支援措置を実現する議員連盟総会を開催。
北海道から沖縄までの合併市２６３市による合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会に出席頂き、合併算定替廃止に伴う影響や合併市特有の財政需要の現状
①支所②消防費③その他の教育費（公民館や社会体育施設）
④その他の教育費（幼稚園の幼児数）⑤社会福祉費（公立保育所）⑥清掃費⑦徴税費等々について説明と要望を受けました。
総務省にたいして同議連から強く求めていた合併算定替終了後の交付税算定の見直しについてその後どう検討しているのか報告をもとめ
①支所に要する経費の算定②人口密度等による需要の割増し
③その他標準団体の面積を拡大する方向の見直し等
これら3点を検討中していると、かなり前向きな回答を出させたところです。今後議連として総務大臣への決議を取りまとめ近日中に大臣へ申入れを行うことを決定しました。
平成25年11月26日火曜日
自民・公明・民主他超党派議員で構成する海事振興連盟役員（会長は自民党衛藤征士郎議員）で麻生太郎財務大臣へ議連決議を申入れを行いました。
決議要望は26項目に及びますが、私からは特にバラスト水処理装置に係る設備投資の促進のための特例措置の創設を強く要望しました。船舶から排出されるバラスト水による海洋生態の破壊が深刻となっており、その防止のため4年後には全ての外航船に処理装置が義務化されます。
義務化される前に装置の搭載をする場合の税制特例措置を講じることにより、工事の短期集中で行う近隣諸国の造船所への工事流出を防ぎ、我が国の造船所の受注機会の拡大を図れることになります。
世界の海洋環境対策でもあり、また愛媛の基幹産業の一つでもある造船業を税制面か
ら支援していきます。
平成25年11月13日水曜日 14:00～ 党本部101号室にて
水産基本政策小委員会を開催しました、本日の議題は「燃油価格の現状について」、水産庁から説明を受け意見交換を行いました。
本小委員会の開催は6月以来になります。6月に漁業経営セーフティネット構築事業を改善し国の負担割合を増やす特別対策を導入し、自己負担分の借入金を無利子化するなどとした「漁業用燃油緊急特別対策」を決定しました。
その際にこの「特別対策」に加え、危機的な状況に面している漁業経営を救うための「緊急対策」と漁業者の経営・収入の安定を実現してく「総合対策」を実施していかねばならない、と決意表明しております。安倍政権としては、年末に向け25年度補正予算で経済対策を講じる方針を決めているところであり、26年度当初予算と合わせて緊急及び総合対策の実現に向け、私が委員長を務めるこの会合で検討していきたいと思います。
平成25年11月13日水曜日 ８：００～ 自民党本部704号室にて
環境・温暖化対策調査会、環境部会合同会議に出席
新たに環境部会長に就任された片山さつき議員の仕切りで
１除染費用等の取扱い
２指定廃棄物の処理に関する今後の見通し
３税制に関する重点事項
４COP19に向けた対応
の4項目を本日議題として会議を進めました。
COP19は先日11日にポーランド・ワルシャワにて開催され、今後閣僚級会合が19日～22日に行われることになっています。
9月26日に石原伸晃環境大臣に対し、COP19出席にあたり日本が温室効果ガス削減の新たな数値を持って臨むべきだとして提言書を提出しましたが、ここ2週間くらいの間は数値なしでCOP19に出席する流れであったものがおそらく官邸の意向が影響したこともあり２０２０年までの削減値3.8％（2005年比）という数値を現地で表明する方向となりました。
民主党政権下では当時鳩山首相が2009年に表明した25％削減（1990年比）に対し根拠を示せと追及してきましたが、それを思うと石原大臣が委員会で（数値を持つことにより）答弁できることが必要だと思っていました。それが3.8％という数字だったのだと思います。高い削減値ではありませんが、日本としては環境技術を生かし国外の排出削減に貢献し、途上国への技術協力や支援を行うことにより世界全体の温室効果ガス削減の最大限貢献していくようにしてまいります。
