平成31年1月16日 13：00～
四国西南地域道路整備促進協議会による要望活動が行われました。
選挙区からは清水雅文愛南町長、宮下一郎愛南町議会議長、兵頭誠亀鬼北町長、赤松孝寛宇和島市議会副議長、国土交通省を訪れ、四国西南地域道路の整備に関する要望をしました。
同省では阿達雅志大臣政務官、森昌文事務次官、菊地身智雄技監、池田豊人道路局長、由木文彦国土交通審議官、藤井直樹官房長、和田信貴総括審議官、瓦林康人総括審議官に対応いただきました。
高規格道路「宿毛～内海間」の早期事業化、地域産業の育成・強化・防災・安全安心のための地域力強化の基盤となる高速道路「四国８の字ネットワーク」の早期整備、地域の生活を支え生活の根幹となる道路整備の促進、予算の重点配分について訴えてまいりました。
また、井原巧参議院議員、山本有二衆議院議員、中西哲参議院議員にご同行いただきました、
平成30年10月31日 13：00～
肱川流域総合整備促進協議会（大洲市・西予市・内子町）による国交省要望活動に同行しました。
要望先は工藤彰三国土交通大臣政務官、森昌文事務次官、菊地身智雄技監、由木文彦審議官、藤井直樹大臣官房長、増田博行技術総括審議官、和田信貴総括審議官、瓦林康人総括審議官、塚原浩一水管理国土保全局長でした。
二宮隆久大洲市長と下記の点を訴えましました。
①予防的な治水対策を含めた治水事業費の増額
②肱川緊急治水対策の円滑な遂行
③肱川水系河川整備計画の早期実現
④平成30年7月豪雨災害の検証を基に新たな河川整備計画の策定
⑤避難情報等に関する効果的な情報共有システムの構築
⑥国の出先機関の事務機能強化及び災害時の危機管理体制の強化
今後とも被災地の一日も早い復旧復興に努めてまいります。
平成30年10月30日 13：30～
「差別解消推進法」の完全実施並びに「人権侵害救済法」の早期制定を求める第46回「愛媛中央集会」が衆議院第一議員会館大会議室にて開催されました。
「差別の解消は、皆様が長年運動を続けられている一方で、皆様の思いと若干違うスピードで進み、忸怩たる思いがあるだろうと思います。
しかし、運動は必ず実を結ぶ時が来るという気持ちを持ち続けることが大事なのだろうと思っております。
私も皆様と気持ちを同じくして頑張ってまいります。」とあいさつさせていただきました。
平成30年10月23日 16：00～
果樹振興議連総会に引き続き、党本部704号室にて水産関係者幹部で構成される「水産拡大役員会」が開催されました。
議題は、
①「水産改革」に係る漁業者等への説明状況及び今後の対応について
②海洋再生可能エネルギー発電設備の設備に係る海域の利用の促進に関する法律案について
③WCPFC北小委員会の結果報告について
水産庁からは「水産政策の改革について」水産庁により行われた地方説明、全漁連主催のブロック説明会、県別の魚類養殖業者説明をはじめ水産関係団体・圏域と腕の説明会の実施状況と今後の対応について報告と漁業法等の改正に関する法案の概要説明などがありました。
今臨時国会において法案提出をすべく進めてまいります。
第197回臨時国会が24日に召集されました。
会期は12月10日までの48日間です。
29日から所信表明演説に対する代表質問が始まり、11月1日から西日本豪雨や北海道地震に対応する2018年度第1次補正予算案が審議されます。
今国会での成立に全力をあげて取り組んでまいります。
平成30年10月23日 15：00～
自民党果樹農業振興議員連盟（会長代行山本公一）総会を開催しました。
総会では、
①自然災害による果樹産地への被害とその対応
②平成31年度果樹関係予算概算要求等
③農業団体（全国農業協同組合中央会、日本園芸農業協同組合連合会）からの要請等について議論が行われました。
また、農業の人手不足を補うために、ICTやAIを活用したスマート農業の技術開発が行われています。
併せてロボットトラクターや収穫ロボット、労力軽減機械（アシストスーツ）の紹介がありました。
出席議員からは被災した農家の果樹が実るまでの数年間にわたる所得補償、ドローンを活用した薬剤散布の認証手続きの緩和・手続きに要する費用の軽減措置等、園地の復旧に向けた柔軟な対応が必要だといった意見が出ました。
南予水道事業団（企業長：岡原文彰宇和島市長）より西日本豪雨に伴う浄水場被災に関する要望を行いたいとの依頼を受け、財務省岡本事務次官と太田主計局長・吉野主計官との面会アポイントを手配し、岡原市長とともに「浄水場の被災に係る早期復旧等への特段の財政措置」を要請。
ライフラインは何といっても一番は水なんだと今回の災害で改めて思った。
水（水害）にやられて水に泣いている状況であり、浄水場施設整備等にすでに20億を超える多額の費用がかかる予定で、他にも公共施設や農林水産業・商工業等にも多くの予算が必要とされている中、なんとか国庫補助率の嵩上げや様々な補助、水道施設の災害復旧事業への格段の財政措置を講じることを検討して頂きたい、と。
岡本事務次官は愛媛県新居浜市出身、市長からは要望と併せその新居浜市から災害時多くの職員を派遣・出向させて支援をしてくれたこと、また新居浜連合自治会から300万の義援金を拠出していただいたことを報告。
次官から、トータルでできる限りの支援をし、きめ細かな対応をしていくつもり、最大限支えていきます、との言葉。
平成30年9月27日
津島町下灘漁協の役員13名が議員会館へ表敬訪問に立ち寄られました。
今年の赤潮発生による被害が多少出て真珠の成長が鈍化しておりその対策の要望を受けるとともに、養殖産業従事者の高齢化、真珠玉入れ技術及び技術者の育成や外国人労働者の活用などについても率直な意見交換を行いました。
赤潮や水潮等の自然災害被害に対し効果の高い共済加入への協力を依頼し、現在国では加入しやすい共済制度の見直しを今進めていることを説明申し上げ、また漁業権の問題では、漁業従事者の権利を守る意味において議論を重ね水産改革を推し進め、資源管理に取り組む既存の漁業権者が利用する漁業権への優遇を継続したこと経緯もお伝えしました。
この後、漁協の皆さまにおかれては国会議事堂（御休所・中央広間・議長応接室等）を見学、議事堂正面で記念撮影を行い羽田空港へ向かわれました。
平成30年９月７日 14：00～
西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震、台風２０号・２１号で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
肱川流域総合整備推進協議会（大洲市、西予市、内子町）の役員である二宮隆久大洲市長、管家一夫西予市長が国土交通省を訪れ、秋本真利国土交通大臣政務官、森昌文事務次官、菊地身智雄技監、由木文彦審議官、藤井直樹大臣官房長、増田博行技術総括審議官、五道仁実技術審議官、林俊行水管理国土保全局次長への要望活動を行いました。
私も山本順三・井原巧・山本博司参議院議員と共に随行しました。
肱川流域では、肱川の地形的特性等から過去に幾度となく水害の歴史を刻み、近年においても、平成７年、１６年、１７年、２３年と度重なる甚大な浸水被害を経験し、その都度、国・県・市と連携を図り治水対策を進めてきました。
家屋や事業所、農作物等の浸水被害も過去に経験のない規模での甚大な被害が発生しました。
治水事業は、洪水等による災害から国民の生命や財産を守り、地域住民の生活や生産活動の安定化・活性化を支える最も根幹をなす社会資本整備です。
西日本豪雨災害後、河川激甚災害対策特別緊急事業（激特事業）の指定を受けるべく市や県と協力し働きかけを行ってきましたが、今朝の閣議において激特事業が採択され、要望活動と併せて激特事業採択へのお礼挨拶も兼ねた訪問となりました。
今回は流域住民の生命と財産を守り、安全・安心の確保を図るため、次のような施策を国交省に対して要望しました。
１ 予防的な治水対策を含めた治水事業費の増額を図ること
２ 再度災害防止対策（激特事業）を短期・集中的に図るための必要予算の確保
３ 肱川水系河川整備計画の早期実現
４ 平成３０年７月豪雨災害の検証を基に新たな河川整備計画の策定
５ 避難情報等に関する効果的な情報共有システムの構築
大型台風の上陸や北海道における地震による被害等、昨今自然災害が多発している状況の中、西日本豪雨災害がすでに遠い過去の災害のように思われ重点整備が遅れることのないようしっかり対応してほしいと要請しました。
先の激特事業採択と合わせて平成30年度国土交通省関係予算予備費570億円も閣議決定され、公共土木施設等の災害復旧事業及び被災地の観光需要の喚起に使用されることになります。
引き続き、被災地の一日も早い復旧復興に努めてまいります。
平成30年8月27日 13：00～
西日本豪雨災害で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
被災地の復旧復興に全力で取り組んでまいります。
清水雅文愛南町長、宮下一郎愛南町議会議長、中平富宏宿毛市長、岡﨑利久宿毛市議会議長とともに国交省を訪れ、四国横断自動車道「宿毛～内海間」の早期事業化を求める要望活動を行いました。
石井啓一国土交通大臣、森昌文事務次官、池田豊人道路局長、菊地身智雄技監、藤井直樹官房長、和田信貴官房長、和田信貴総括審議官、瓦林康人総括審議官、五道仁実技術審議官に地元の要望を訴えてまいりました。
また、山本順三・井原巧参議院議員も同行されました。
本年６月の大阪府北部地震や、７月に四国でも猛威を振るった豪雨災害など、各地で大規模な自然災害が発生しています。
とりわけ四国西南地域においては、発生確率が高まる南海トラフ地震発生時には、宿毛市で最大25ｍ、愛南町でも最大17ｍの大津波が予測され、地盤沈下を伴った長期浸水により、唯一の幹線道路である国道56 号の寸断が懸念されています。
空港が遠く、鉄道がない愛南町において、災害時などの緊急時に避難路や物資輸送を確保するためには、海上輸送拠点となる宿毛新港との連携や、信頼性の高い高速道路ネットワークの構築が急務となっています。
四国横断自動車道「宿毛～内海間」の開通により、整備が進められている「中村宿毛道路」や「津島道路」とつながり、循環型ネットワークが形成されます。
これにより、養殖マダイや養殖ブリにとどまらず、完全養殖に成功したスマや人工種苗の量産体制の確立に取り組むクロマグロの販路が大幅に拡大し、基幹産業の更なる発展が期待できます。
平成28年に計画段階評価に入り地方小委員会もすでに2回開催、地域の意見聴取も一度行われ、現在複数のルート案が検討されています。
少しでも早くルートが設定され一定の手順を踏んで新規事業化につながるよう努めてまいります。
平成30年8月23日 13：00～
西日本豪雨災害で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
被災地の復旧復興に全力で取り組んでまいります。
私が事務局長を務めます、合併算定替終了後の新たな財政支援措置を実現する議員連盟総会が開催されました。
開会に際し、当議連の細田博之会長代行より開会のご挨拶を頂戴しました。
合併市３７９市で構成する合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会の代表世話人である菅今治市長より、普通交付税が合併後１０年～１５年で一本算定額（９７００億円減額）となるところ、
合併に伴い新たに生じる財政需要や合併しても削減できない財政需要など合併市の実情に応じた算定が必要だと訴え、議連の先生方に汗をかいていただき交付税算定の見直しが実現したことに感謝しています、との挨拶がありました。
連絡協議会からは菅良二今治市長のほかに、太田昇岡山県真庭市長、萩原誠司美作市長、田上富久長崎市長が出席されました。
総務省からは、議連及び連絡協議会の要望を受け、平成２６年より本年までの具体的交付税算定の見直し状況と、最終的な見直し額は約６７００億円と説明。
平成３０年度からの見直し項目は、概算でその他の教育費で２２０億、保健衛生費６０億、商工行政費７０億、地域振興費４０億、包括算定経費１５０億を今後３年間かけて段階的に交付税算定に反映するとの詳細説明がありました。
この５年に及ぶ議連の活動により、合併市の実態を適切に反映した算定への見直しを行うことができ、一つの区切りを迎えられたと思います。
同協議会とは今後も地方自治体の抱える問題・課題について広く意見を交わしていきたいと考えています。
平成30年７月26日
西日本災害の被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
衆議院議員亀岡偉民先生ご同行のもと、ご地元福島県桑折町髙橋宣博町長より「豪雨災害義援金」をお預かりしました。
中世時代に福島県桑折町内の薩摩館に居を構えていた伊達一族の「桑折氏」が伊達氏17代伊達政宗の子・秀宗が宇和島藩に入部する際に付家老として同行しました。
以後、代々宇和島藩の重臣として仕え、その子孫が宇和島市内に住んでいる歴史的つながりがあります。
お預かりした義援金は被災地にお届けし、復旧・復興に役立てていただく予定です。
また、桑折町は桃の一大産地であり、皇室献上桃に選定されています。
スマイルピーチの皆様も桑折町をＰＲするために駆けつけました。
本日10:30より、愛媛県選出国会議員団として安倍総理に首相官邸で面会し、平成30年7月愛媛県豪雨災害についての要望を申し入れを行いました。
県内全域に渡り甚大な被害を発生させた今回の災害に対し、国において被害の実情を十分に勘案し、応急対策や今後の恒久対策など迅速かつ円滑な復旧・復興対策を推進し、早急に対策を講じるよう要請いたしました。
具体的には、激甚災害の早期指定、特別交付税の配分・災害復旧事業及び災害関連事業の予算確保、基幹産業である柑橘等をはじめとする農林水産業に対する営農支援と農業基盤等の復旧支援など7項目
平成30年6月28日 13：00～
清水雅文愛南町長、愛南町議会議員15名による国土交通省道路陳情に同行しました。
愛南町は愛媛県の最南端に位置し、地理的、地形的要因により高速道路をはじめとする高速道路整備が遅れ、産業や経済面での立ち遅れを余儀なくされています。
このような中、発生確率が高まる南海トラフ地震発生時には、最大17ｍの大津波が予測され、地盤沈下を伴った長期浸水により、唯一の新幹線道路である国道56号の寸断が懸念されています。
空港が遠く、鉄道がない愛南町において、災害時などの緊急時に物資輸送を確保するためには、信頼性の高い高速道路ネットワークの構築が急務となています。
四国横断自動車道「宿毛～内海間」の開通により、整備が進められている「中村宿毛道路」や「津島道路」と接続し、循環型ネットワークを形成することで地域防災力の強化と地域経済の活性化につながります。
あきもと司国土交通副大臣、道路担当の髙橋克法国土交通大臣政務官、石川雄一道路局長、吉田光市国土交通審議官、松原裕技術総括審議官、五道仁実技術審議官、石田優総括審議官、藤田耕三官房長、そしてと面会し早期事業化にむけての手続きを速やかに行うよう強く要望しました
また、山本順三・井原巧・山本博司参議院議員に同行いただきました。
平成30年6月7日木曜 8:00〜
かねてより空調や冷凍設備機器の冷媒として用いているフロン類の勉強会・研究会を開催したいと検討しておりましたが、わたくしと竹下亘総務会長が発起人代表となり「空調と地球環境を考える議員連盟」を設立することとなりました。
本日議員多数参加のもと設立総会を自民党本部リバティ4号室にて開催いたしました。
オゾン層破壊の影響や温室効果が高いフロンの回収率はいまだ3割程度と低水準です。
フロンの排出抑制やその実効性の確保、施工品質の向上、技術者の養成などに取り組んでいる空調設備業界を支援し健全な業界発展に寄与するとともに経済成長と地球温暖化対策の両立を図るべく同議員連盟を発足いたします。
業界からは一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会に出席いただき要望を受け、また関係する国土交通省・経済産業省・環境省より業界をめぐる現状と課題、フロン冷媒の対応について説明を求め、その後意見交換をいたしました。
平成30年5月30日
中村時広県知事、大城一郎県市長会長、清水雅文町村会長が昨日と本日の2日間にわたり行っている愛媛県平成31年度国の施策等に関する提案・要望（各省庁幹部への陳情）に応援団として同行いたしました。
国土交通省では牧野副大臣に、内閣府（原子力防災）では武部大臣政務官の面会に同席。緊急時の円滑な避難を行うには大洲・八幡浜自動車道の早期整備と大洲・松山間の4車線化が欠かせないことを強調、また大臣時代に推し進めたドローンの活用を一層強化することが大事だと要請しました。
