国土交通省への要望活動に同行しました

平成30年8月27日　13：00～

西日本豪雨災害で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
被災地の復旧復興に全力で取り組んでまいります。

清水雅文愛南町長、宮下一郎愛南町議会議長、中平富宏宿毛市長、岡﨑利久宿毛市議会議長とともに国交省を訪れ、四国横断自動車道「宿毛～内海間」の早期事業化を求める要望活動を行いました。

石井啓一国土交通大臣、森昌文事務次官、池田豊人道路局長、菊地身智雄技監、藤井直樹官房長、和田信貴官房長、和田信貴総括審議官、瓦林康人総括審議官、五道仁実技術審議官に地元の要望を訴えてまいりました。
また、山本順三・井原巧参議院議員も同行されました。

本年６月の大阪府北部地震や、７月に四国でも猛威を振るった豪雨災害など、各地で大規模な自然災害が発生しています。
とりわけ四国西南地域においては、発生確率が高まる南海トラフ地震発生時には、宿毛市で最大25ｍ、愛南町でも最大17ｍの大津波が予測され、地盤沈下を伴った長期浸水により、唯一の幹線道路である国道56 号の寸断が懸念されています。

空港が遠く、鉄道がない愛南町において、災害時などの緊急時に避難路や物資輸送を確保するためには、海上輸送拠点となる宿毛新港との連携や、信頼性の高い高速道路ネットワークの構築が急務となっています。
四国横断自動車道「宿毛～内海間」の開通により、整備が進められている「中村宿毛道路」や「津島道路」とつながり、循環型ネットワークが形成されます。

これにより、養殖マダイや養殖ブリにとどまらず、完全養殖に成功したスマや人工種苗の量産体制の確立に取り組むクロマグロの販路が大幅に拡大し、基幹産業の更なる発展が期待できます。

平成28年に計画段階評価に入り地方小委員会もすでに2回開催、地域の意見聴取も一度行われ、現在複数のルート案が検討されています。
少しでも早くルートが設定され一定の手順を踏んで新規事業化につながるよう努めてまいります。

合併算定替終了後の新たな財政支援措置を実現する議員連盟総会が開かれました。

平成30年8月23日　13：00～

西日本豪雨災害で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
被災地の復旧復興に全力で取り組んでまいります。

私が事務局長を務めます、合併算定替終了後の新たな財政支援措置を実現する議員連盟総会が開催されました。
開会に際し、当議連の細田博之会長代行より開会のご挨拶を頂戴しました。

合併市３７９市で構成する合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会の代表世話人である菅今治市長より、普通交付税が合併後１０年～１５年で一本算定額（９７００億円減額）となるところ、
合併に伴い新たに生じる財政需要や合併しても削減できない財政需要など合併市の実情に応じた算定が必要だと訴え、議連の先生方に汗をかいていただき交付税算定の見直しが実現したことに感謝しています、との挨拶がありました。

連絡協議会からは菅良二今治市長のほかに、太田昇岡山県真庭市長、萩原誠司美作市長、田上富久長崎市長が出席されました。

 

総務省からは、議連及び連絡協議会の要望を受け、平成２６年より本年までの具体的交付税算定の見直し状況と、最終的な見直し額は約６７００億円と説明。
平成３０年度からの見直し項目は、概算でその他の教育費で２２０億、保健衛生費６０億、商工行政費７０億、地域振興費４０億、包括算定経費１５０億を今後３年間かけて段階的に交付税算定に反映するとの詳細説明がありました。

この５年に及ぶ議連の活動により、合併市の実態を適切に反映した算定への見直しを行うことができ、一つの区切りを迎えられたと思います。
同協議会とは今後も地方自治体の抱える問題・課題について広く意見を交わしていきたいと考えています。