平成25年6月26日 ８：００～ 環境・温暖化対策調査会、環境部会合同会議
同調査会・部会では地球温暖化防止へ向け新たな目標設定をするため、様々な業界の方々から8回のヒアリングを行ってきましたが、本日はこれまでの論点整理を行いました。
再生可能エネルギー目標の設定、部門ごとのエネルギー効率の改善、国内排出量取引制度、カーボンオフセット、代替フロン対策、森林吸収源、原子力発電の扱い等12項目の国内対策や世界の温室効果ガス削減の手段である二国間オフセット・クレジット制度・技術の海外展開方策等改めて整理し調査会・部会の考えを取りまとめていきます。
また、ちょうどこの調査会・部会のタイミングに合わせるかのように、オバマ米大統領が気候変動行動計画を発表。＝2020年に2005年比17％削減＝とする目標達成に向け、国内の排出削減対策としてCO2排出を削減する新たな厳しい規制の導入を指示したり、また国内の適応対策や国際協力を柱に具体策を表明したところです。
平成25年6月19日 10：00～
愛媛県森林組合連合会 高山代表理事会長と愛媛県椎茸生産者連絡協議会大成会長、大分・宮崎・熊本・鹿児島県の椎茸農業協同組合の役員方を連れて自民党しいたけ等特用林産議員連盟の副会長である衛藤征士郎前衆議院議長を訪問、陳情。
一昨年の福島原発の放射能事故を受け、西日本のしいたけが風評被害により価格が暴落しており、このままでは生産意欲も失い後継者もいなくなってしまうと強い危機感を関係者はもっています。
安全にも関わらず止まってしまっている学校給食に再び道を開くよう働きかけていきます。そのためにまず林野庁の中に生産・流通・消費者の3者勉強会を作り理解を深めることを行っていこうと考えています。
平成25年6月4日火曜日15：45
三好西予市長、菅今治市長、楠瀬須崎市長が陳情来室されました。
過疎対策事業債の対象事業に公共下水道や農業集落排水施設、合併浄化槽の設置に係る経費が認めれらているのにも関わらず、し尿処理施設整備に係る経費が現在は認められていません。
し尿処理施設が老朽化により建替えが急がれる自治体も多く、財政上大変な負担になってしまうことから対象事業として認めてほしいとの陳情でした。この場から総務省の局長へ当問題点を指摘し、検討すべき旨強く要請いたしたところです。
総務省としてもこの問題を認識しているようで、法改正の必要があるのかあるいは別
の形で運用ができるのか今後詰めていきます。
平成25年6月5日水曜日
全国みかん生産県議会議員対策協議会総会及び懇親会に出席。
自民党果樹農業振興議員連盟会長代行として挨拶いたしました。
なお愛媛県議会果樹農業振興議員連盟からは寺井会長、赤松副会長、清家顧問、鈴木事務局長らが出席し南甫園にて意見交換を行いました。
平成２５年６月１４日１５：００～ ＫＫＲホテルにて
第２回日本冷凍空調設備工業連合会の総会・懇親会に出席、来賓として挨拶させていただきました。
今国会では今月５日に改正フロン法（高い温室効果を持つフロン類＝ＨＦＣ、ハイドロフルオロカーボン＝及び使用製品のメーカー等や業務用冷凍空調機器のユーザーに対して使用の合理化や管理の適正化を求め、併せてフロン類の充填業の登録制及び再生業の許可制の導入等の措置を講ずる）が成立しました。
先日のオバマ大統領・習国家主席の米中首脳会談でHFCの製造・使用の削減で合意され、またCOP19準備会合（ドイツ・ボン）でもフロンが取り上げられました。改めて日本が、そして日設連が取り組んできたフロン回収破壊の活動が今後世界の規範になると確信しています。
日本が国際社会に大きく貢献できる分野がまさにこの環境分野であります、フロン回収破壊を世界に広げるとともにそれに関わり取り組んでおられる方々をしっかり支援していきたいと思います。
また今回の総会で（一社）愛媛県冷凍空調設備工業会の山下知憲会長がロゴマーク最優秀賞を受賞され、今後日設連のロゴとして使用されることが決定しました。誠におめでとうございます。
平成25年6月14日金曜 8：00～党本部704号室にて
第7回ITS推進・道路調査会が開催され、国土幹線道路部会での中間答申＝主に
①高速道路政策の展望
②維持管理・更新への取り組み
③料金制度の在り方等について意見交換を行いました。
今回、本四架橋道路の海峡部の新しい料金水準の導入が検討されていることや、料金割引の原資になっている高速道路利便増進事業予算が来年3月末に切れてしまうこともあり今後の料金割引や道路の維持管理のありかたをどうしていくのか丁寧に検討していかねばなりません。
平成25年6月5日水曜日12：30～党本部702号室
第9回 自民党水産基本政策小委員会を開催。
小委員会のみならず水面下の折衝を何度も重ね、漁業者の窮状を打破できるよう水産庁や財務省に強く要求してきた燃油高騰緊急特別対策が取りまとまりました。
既存の「漁業経営セーフティネット構築事業」（漁業者負担１に対し国負担１）に加え、特別対策発動ライン（A重油ベース95円/L）を超える部分について漁業者負担１に対し国負担３とするコスト対策事業で初めて国の負担を大幅に引き上げた農林分野にも無い画期的な対策であります。
また25年中の新規加入者に対し、年1回の受付・加入から四半期単位加入とし利便性を大幅に向上。積立金の借入金の金利負担も無利子化にしました。補てんの実施も加入すれば7月から前倒しで行います。
アベノミクスによる影響を大きく受けた水産業界に配慮し取り組んでまいりましたが、ひとまず燃油高騰に対する漁業者の不安は和らいだと思います。ただ魚価安や魚食離れといった漁業経営の大きな問題はまだ残っています。
水産物消費拡大や商品開発、省エネ漁船への導入に対し助成を行うなど第2の矢として総合支援策の実現を全力で取り組んでいきます。
平成25年6月5日水曜日 15：00～衆議院第1議員会館第4会議室にて
第５回空き家対策推進議員連盟総会に出席。
今回は兵庫県小野市の蓬莱市長に出席頂き、同市が他の自治体に先駆け制定した空き家等の適正管理に関する条例を中心に空き家の現状と取り組みについてお話しいただきました。
同市はこの条例以外にもいじめ防止条例や生活保護適正化条例なども制定するなど問題が広がる前に先手をとって諸問題の対策を組まれており、大変参考になる話を聞かせて頂きました。
この空き家問題も今後人口減少や超高齢化が進むことが予想されています。所有者の把握や代執行、廃屋の撤去後の固定資産税の大幅アップ（減免措置がなくなることにより）な様々な解決すべきハードルはありますが、空き家の利活用や廃屋対策を含め解決の道を探っていきたいと思います。
平成25年5月21日16時～ 自民党本部リバティ1号室にて
日刊水産経済新聞主催で、我が国漁業の存続を求める全国漁業代表者集会を翌日に控え、白須 大日本水産会会長、服部 全漁連代表理事会長、石川 日本かつおまぐろ漁協組合代表理事組合長の4名で座談会を行いました。
平成20年に続く燃油価格の高騰を受け日本の漁業が大変な状況におかれています。
自民党水産基本政策小委員会ではこの燃油を含む漁業経営について本年2月6日から今週まで7回の平場での議論を行ってきました。（水産庁幹部や水産関係国会議員との水面下での打ち合わせを数えると数十回もの議論を重ねています）
ようやく燃油高騰緊急特別対策の議論が大詰めとなってきたこともあり、ここに主要漁業関係者と座談会を行うことになった次第です。
座談会の内容については添付記事をご一読ください。
また宇和島事務所にも水産経済新聞を置いておりますのでご来所頂くかご連絡いただければ記事をお送りいたします。
平成25年5月29日13：00～日比谷野外音楽堂にて
全国の漁業関係者2,500名が参加の「我が国の漁業存続を求める全国漁業代表者集会」に自民党水産基本政策小委員長として出席してまいりました。
自民党を代表して大島理森水産政策推進議員協議会会長が食料政策は国家の基本政策でありこれを支える水産漁業者が持続的に生産でき安心して生活ができるようにしていく、と力強く挨拶しました。
魚価安、燃油高騰、飼料価格高騰と今の水産業に関わる方にはあまりにも逆風が強く自助努力では限界が来ています。我々の食の安定供給を担っていることを考えれば我々政治が漁業者への支援を打ち出すことが必要です。
6月には燃油高騰緊急対策を取りまとめ燃油高騰に縛られず漁に安心して出れるように打ち出します。
平成25年5月28日火曜日18：00～学士会館にて
関東愛媛県人会総会に出席。参加者は約120名、依然と比べると参加者が多くなったと思います。
今回会長人事が行われ橋本大定会長の後任に松野仁氏（日本建築センター理事長・元国土交通省住宅局長）が選任され、また副会長は東中南予各区1名から各区2名とすることとなり南予からは叶幸夫氏、寺野彰氏が選出されました。
正副新会長とともに愛媛県出身者が参加しやすく、より親睦が深められるよう県人会の活動を支えてまいります。
なお今後の県人会の活動予定は9月9日ホテル椿山荘にて秋の大園遊会を行います。五木ひろしさんをゲスト歌手として招く予定となっており例年以上のにぎわいになるだろうと期待しています。
