26日の参議院本会議において、平成24年度補正予算が自民党と公明党、そして国民新党・新党改革・みどりの風・日本維新の会・無所属議員の賛成により（賛成117票反対116票の１票差）可決成立いたしました。
安倍内閣でデフレ脱却・強い経済を取り戻すとして講じた緊急経済対策10兆2815億円を含む13兆1054億円の大型補正予算となります。
昨年10月4日から2日間、愛媛県及び高知県において衆議院国土交通委員会として実情調査を行い、首長・議長や地元経済界と国土交通省本省の局長5名及び地方整備局長らとの意見交換を行いました。その際に、三間から西予市宇和間での追い越し車線区間が600mほどしかなく追い越しが困難であり、また短いだけに逆に危険性も生じてしまうので延長措置が必要だと強く申し上げておりました（追い越し）車線延長の予算が計上されました。今回は下部工（橋脚およびその基礎部分）に8000万円。今後2年間かけて完成させていくことになります。
25年度及び26年度予算においてもしっかり予算を獲得してまいります。
写真は衆議院国土交通委員会視察の際 宇和島で行われた意見交換会にて
『温室効果ガス削減 新目標に意欲』（愛媛新聞「永田町えひめ」、平成25年2月21日付より抜粋）
地球温暖化対策の新たな目標に向け、自民党の環境・温暖化対策調査会は20日、議論をスタートさせた。会長の山本公一氏（衆院愛媛4区）はあいさつで「福島の原発事故でエネルギー政策が大きく変わる中、大変難しい作業だが、早く日本の姿勢を示す必要がある」と力を込めた。
民主党政権は「2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減する」との目標を国際公約として掲げた。しかし、政権交代後、安倍晋三首相がゼロベースで見直しを指示。政府は11月の国際会議までに結論を出す方針で、党は政府に提言する立場にある。
山本氏は97年に環境政務次官として京都議定書採択に携わって以来、環境問題をライフワークとする。25％の削減目標について「原発の稼働をベースにしていた目標で見直しは当然だ」との見解。
一方で大幅な目標引き下げは、諸外国から温暖化対策に消極的と批判を招き、国際交渉での日本の発言力低下にもつながりかねない。
提言の取りまとめは難航も予想されるが、山本氏は「日本が国際社会で存在感を示すためにも、かなり野心的な数値目標を出す必要がある」と意欲を見せた。
※写真は共に2月20日環境・温暖化対策調査会
平成２５年２月５日 １２：００～党本部７０１号室にて
漁港漁場漁村整備促進議員連盟に出席し、平成２５年度水産基盤整備事業について意見交換。
同事業は、国土強靭化を推進するべく漁港施設の耐震化や耐波性能の強化を図り、流通拠点漁港における高度衛生管理対策や水産資源の回復対策を推進するための非常に重要な事業であります。
２５年度では７２１億円が概算決定しています。
この度多面的機能の効果的・効率的な発揮に資する地域の取組を支援することにより水産業の再生・漁村の活性化を図ることを目的とした【水産多面的機能発揮対策事業】を盛り込みました。
３５億の事業ですが、今後もこの事業を広げていくため初年度は全国一律に予算を配分するのではなく集中と選択でメリハリをつけ大胆な事業に予算を配分して効果と結果を出すべきであると申し上げました。
水産関係では６日水曜日から党水産基本政策小委員会を週に一度の予定で開催していきます。
燃油・餌料高騰対策を中心に議論していきますが先ず本年第１回はJFしまね会長、全国いか釣漁業協議会会長から漁業経営における燃油コストに関してヒアリングを行います。
また【養殖業のあり方検討会】を専門家・有識者・漁業関係者をメンバーとして設置、概ね月に１回のペースで開催し幅広い意見交換と検討を行うことを決めました。
６月を目途に論点整理をし、年末を目途にとりまとめを行います。
