平成30年10月31日 13：00～
肱川流域総合整備促進協議会（大洲市・西予市・内子町）による国交省要望活動に同行しました。
要望先は工藤彰三国土交通大臣政務官、森昌文事務次官、菊地身智雄技監、由木文彦審議官、藤井直樹大臣官房長、増田博行技術総括審議官、和田信貴総括審議官、瓦林康人総括審議官、塚原浩一水管理国土保全局長でした。
二宮隆久大洲市長と下記の点を訴えましました。
①予防的な治水対策を含めた治水事業費の増額
②肱川緊急治水対策の円滑な遂行
③肱川水系河川整備計画の早期実現
④平成30年7月豪雨災害の検証を基に新たな河川整備計画の策定
⑤避難情報等に関する効果的な情報共有システムの構築
⑥国の出先機関の事務機能強化及び災害時の危機管理体制の強化
今後とも被災地の一日も早い復旧復興に努めてまいります。
平成30年10月30日 13：30～
「差別解消推進法」の完全実施並びに「人権侵害救済法」の早期制定を求める第46回「愛媛中央集会」が衆議院第一議員会館大会議室にて開催されました。
「差別の解消は、皆様が長年運動を続けられている一方で、皆様の思いと若干違うスピードで進み、忸怩たる思いがあるだろうと思います。
しかし、運動は必ず実を結ぶ時が来るという気持ちを持ち続けることが大事なのだろうと思っております。
私も皆様と気持ちを同じくして頑張ってまいります。」とあいさつさせていただきました。
平成30年10月23日 16：00～
果樹振興議連総会に引き続き、党本部704号室にて水産関係者幹部で構成される「水産拡大役員会」が開催されました。
議題は、
①「水産改革」に係る漁業者等への説明状況及び今後の対応について
②海洋再生可能エネルギー発電設備の設備に係る海域の利用の促進に関する法律案について
③WCPFC北小委員会の結果報告について
水産庁からは「水産政策の改革について」水産庁により行われた地方説明、全漁連主催のブロック説明会、県別の魚類養殖業者説明をはじめ水産関係団体・圏域と腕の説明会の実施状況と今後の対応について報告と漁業法等の改正に関する法案の概要説明などがありました。
今臨時国会において法案提出をすべく進めてまいります。
第197回臨時国会が24日に召集されました。
会期は12月10日までの48日間です。
29日から所信表明演説に対する代表質問が始まり、11月1日から西日本豪雨や北海道地震に対応する2018年度第1次補正予算案が審議されます。
今国会での成立に全力をあげて取り組んでまいります。
平成30年10月23日 15：00～
自民党果樹農業振興議員連盟（会長代行山本公一）総会を開催しました。
総会では、
①自然災害による果樹産地への被害とその対応
②平成31年度果樹関係予算概算要求等
③農業団体（全国農業協同組合中央会、日本園芸農業協同組合連合会）からの要請等について議論が行われました。
また、農業の人手不足を補うために、ICTやAIを活用したスマート農業の技術開発が行われています。
併せてロボットトラクターや収穫ロボット、労力軽減機械（アシストスーツ）の紹介がありました。
出席議員からは被災した農家の果樹が実るまでの数年間にわたる所得補償、ドローンを活用した薬剤散布の認証手続きの緩和・手続きに要する費用の軽減措置等、園地の復旧に向けた柔軟な対応が必要だといった意見が出ました。
