平成２４年度九島架橋事業費が決定。
先日お伝えしました通り、社会資本整備総合交付金から島民の不便・不安解消する夢の架橋の実現と離島の基盤づくり（計画）として９億８千万強が国から愛媛県へ配分されており、本日そのうち離島振興事業（本体架橋と取付道路〈バイパス〉分）として８億、社会資本整備事業（取付道路〈現道〉分）として１億１７７８万が国費として九島架橋事業に配分されることが決定しました。
このことにより平成２４年度九島架橋事業は、宇和島市負担分を含め総額１４億弱の事業費として整備が大きく前進していきます。
宇和島市から要請を受け、国へ働きかけ続け、ようやく本年より架橋本体の工事に入れることになりました。
平成24年4月6日（金）
社団法人 日本冷凍空調設備工業連合会（日設連）神宮会長、鳥羽副会長、南雲専務ら４名が陳情に来室されました。
国土交通省の建設業法に定める許可業種区分の見直しについて、空調・冷凍業種新設の必要性を訴えられました。
この同業種新設により冷凍空調工事に特化した優秀な人材を抱える業者が適正に受注することができ、業界全体の底上げと更なる技術の向上、品質の確保が図られることになります。しっかり検討していきたいと思います。
平成24年4月5日（木）
平成24年度予算案が参議院本会議において否決、衆参の議決が異なるために両院協議会を開くも合意に至らず、憲法60条2項「衆議院の議決を国会の議決とする」とした衆議院の優越規定に基づき成立しました。
私ども自民党は、政府案が交付国債による基礎年金国庫負担を別枠にし予算規模を意図的に小さく見せたり、赤字国債を発行するための特例公債法案を予算案と切り離して採決を先送りし、歳入の裏付けがなされていないなど問題が多いいわば「欠陥予算」であることを強く主張するとともに予算の編成替えを求める動議を提出し自民党としての対案を示し反対いたしました。
ただし、地元の生活・くらしの向上に関係する重要な事案に関しては別途個別に事業予算獲得の働きかけをしてまいりました。
今回、社会資本整備総合交付金「島民の不便・不安を解消する夢の架橋の実現と離島の基盤づくり」として宇和島市・上島町へ9億8千万強が予算配分されました。
この予算には九島架橋整備事業が含まれております。来週には9億8千万のうちの九島架橋への具体的予算金額が決定することになりますので改めて報告させて頂きます。
衆議院国土交通委員を長きに勤め、今回九島架橋整備や本年新規事業採択されている津島道路（津島町岩松～愛南町柏）１０．３㎞４２０億円の事業費獲得、あるいは先月１０日の四国横断自動車道〈宇和島北～西予宇和間〉開通など徐々にではありますが前進しております。
生まれ育った郷土南予の発展に貢献に更に努力していく所存であります。
平成24年4月1日（日）
伊方町、八幡浜市、西予市、内子町、大洲市の５箇所で、山本参議院議員、清家幹事長、西田県議たちと共に街頭演説を行わせて頂きました。
混迷する政治を打開するため早期解散を訴えると同時に、選挙に勝つためだけの耳触りのよい、今だけ良ければよいという無責任、稚拙な政治が横行している昨今において、将来の日本国、我々の地域のために堂々と責任ある政治を展開することを訴えさせて頂きました。
平成24年4月1日（日）大洲市リジェール大洲
林芳正政調会長代理（元防衛大臣、元内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、参院山口県選挙区）を大洲市にお招きし「国のゆくえ地方のゆくえ」と題し時局講演会を開催いたしました。
『ばらまき批判 解散訴え 自民政調会長代理 林氏が大洲で講演』（愛媛新聞、平成24年4月2日付けより抜粋）
自民党の林芳正政調会長代理（参院山口県選挙区）が1日、大洲市で「国のゆくえ地方のゆくえ」と題し講演。民主党のばらまき政策を批判し「一日も早く衆院選にこぎ着けねばならない」と早期解散を訴えた。
自民県連のシンクタンク「えひめ地域政策研究所」が主催。約450人が参加した。
林氏は自民が2月にまとめた政策ビジョンのうち、貿易と海外投資を主に取り上げた。2011年貿易収支が赤字となった半面、対外投資による所得収支の黒字は増大していると指摘。経済成長で著しいアジア諸国でのビジネスパートナーシップや人材獲得に注力すべきだと述べた。
地方に関しては、農林水産の6次産業化で日本ブランドの強みを持ってアジアに売り込む方向性を提示。民主政権による戸別所得補償制度を批判しつつ「一律では駄目。自助を後押しするのが保守の考え方だ。きちんとしたマニフェスト（政権公約）で、自民にやらせようという選挙にしていくのが課題だ」と結んだ。
平成24年3月31日（土）松山市ひめぎんホール
自由民主党愛媛県支部連合会第56回定期大会が松山市ひめぎんホールで開催されました。
『衆院選で政権奪還を 自民県連定期大会で決議』（愛媛新聞、平成24年4月1日付けより抜粋）
自民党県連の定期大会が31日、松山市のひめぎんホールであり、年内にも想定される衆院選での政権奪還を決議し、防災対策や安定した電力需給の回復へ議論を活発化させる方針も盛り込んだ。
党員や市町長や約650人が出席。県連会長に就いた山本公一衆院議員（4区）が「下野後の2年半、くやしい思いをしてきた。衆院選で完勝し、来夏の参院選も議席を奪還する。日本の将来のために勝ち抜く」と党勢拡大を呼び掛けた。
党員数は前年度比1860人減の2万1806人（地域支部1万5386人、職域支部6420人）。
決議ではほかに将来のエネルギー政策や改憲論議、被災地復興を課題に掲げた。
役員改選では清家俊蔵幹事長の続投などを正式に決定した。
来賓の中村時広知事は「行革を実行に移して信頼を取り戻し、自民が国の立て直しの原動力に」と述べた。
市中心部の商店街では、自民県連の主催で被災県の特産品を販売する復興支援フェアも開かれた。