平成26年5月27日（火曜日）
日比谷公会堂にて全国農業会議所主催の全国農業委員会会長大会が開催されました。
大会後、地元愛媛県農業会議から清家俊蔵会長をはじめ宇和島・大洲・八幡浜・西予・伊予・鬼北・松野・愛南・伊方の各会長が議員会館に来室され 今後の農業・農村の再構築や農業委員会制度・組織改革にやＴＰＰ交渉における農産物の重要５品目の関税や地域振興策等意見公開を行いました。
夜には愛媛出身の方が料理長の京風おでん「折りおり」にて親睦会を行いました。
平成26年5月22日木曜日10：00～ 党本部リバティ4号室にて
自民党議員で構成する養殖漁業懇話会（会長 山本有二、幹事長 山本公一）の今年初会合を開催しました。
会合には、全国海水養魚協会を筆頭に全漁連・大日本水産会などの全国関係団体幹部に出席頂き、魚類養殖の経営安定対策に関して意見交換を行いました。
全海水からは、「漁業共済・積立プラス」や「漁業経営セーフティネット」施策に対し大変ありがたい制度で多くの漁師に活用されているとの報告を受けるとともに、 外国に依存し高騰する配合飼料の原料である魚粉ミールを国産製造の割合を増やし安定的に供給できるよう支援してほしいとの要求や共済掛け金の見直しや融資条件の緩和、また水産物消費拡大への支援の要望等を受けました。
愛媛県漁類養殖協議会竹田会長からは近代化資金の見直しと平成22年の緊急資金のような支援を頂きたいこと、（養殖でない）漁獲の資源管理をしっかり行なってほしい等要請がありました。
これら要望をしっかり受け止め養殖業界の発展の為に頑張っていくことを約束すると ともに、私からはここ自民党政権になってからこれまでになくきめ細かい政策を取ってきているが、 水産現場にそれら制度が隅々にまで周知されていないことが多く、全海水・全漁連・大日本水産会がしっかり下部組織及び水産業者・生産者にうまく説明して頂きたいことをこちらからお願い申し上げました。養殖業はこれからの成長産業であり、これからは海外へ輸出していける産業となるよう水産加工施設の海外向け体制整備も図っていきます。
平成26年5月15日11：50～
参議院別館農林水産省国会連絡室にて
5月2日に愛媛県内で発生が確認されたキウイフルーツかいよう病で、 自民党愛媛県選出議員6名と県連幹事長・同代理の8名で林芳正農林水産大臣へ緊急要請を行いました。
感染防止のために樹木を伐採した際の収入補償、緊急伐採経費や代替園の確保及び新植に要する経費、未収益期間に対する経費等、様々な支援を強く求めました。また感染経緯がわかっておらず広がりをみせていることへの危惧を伝え 早期の原因究明と併せて耐性品種の研究・開発や防除等の技術の確立も要請しました。
大臣から、樹体共済の対象になっていないキウイに対し「共済に果樹はあるが、キウイも対象にしたいと考えている」 との前向きな発言、「研究・開発をして原因もきちんと究明したい」旨の発言を頂きました。
愛媛新聞より記事抜粋