平成27年4月22日12:00～党本部701号室にて
真珠振興議員連盟（会長 山本公一）総会を開催いたしました。
水産庁から真珠業界について、経産省からジュエリー業界の現状について説明頂くとともに、社団法人日本真珠振興会大月会長（大月真珠）から業界要望を受けました（輸出倍増への支援・協力、神戸真珠会館の再開発への理解と支援、後継者確保のための施策実施、真珠振興法の制定等）。愛媛県から真珠業界関係者として、遊子漁協の松岡組合長・北灘漁協の坂本組合長・県漁連宇和島支部上野支部長が出席されました。 ここ最近の入札では良い結果が出ており少し安心したことろでありましが、これまで長く苦しんできた業界であり、これから地域が活力を得るためには当業界が元気になってもらわねばなりません。
水産物の輸出額では真珠が最大の輸出品であり、今後一層海外輸出を積極的に進めていく政策を行っていきます。外国人にとって日本の真珠は大変魅力ある商品です、輸出も含め業界を応援する法律「真珠振興法（仮称）」をこれから1年かけ各団体や様々な意見を聴取しまとめていき来年通常国会には提出できるように取り組んでまいります。
平成27年4月17日（金）16:30～ 外務省にて
岸田文雄外務大臣へ「2020年以降のわが国の温室効果ガス削減目標に関する緊急提言」申入れを行いました。
「COP21での新たな枠組みは、途上国を巻き込み自主的目標を立てさせた画期的なものです。その中で日本が世界の信頼を失うことのないようにして頂きたい」また「国際交渉の前線に立つ岸田外務大臣には、是非センターテーブルで交渉を進めてほしい」旨を申し上げました。
岸田外相からは、「欧州や米国の要人と話をする中で、この温暖化防止や石炭火力について必ず言及され、かつ日本の取り組みを求められている（重要性の認識はしている）」との言葉を頂きました。
平成27年4月17日11:05～ 首相官邸にて
昨日の環境大臣・経済産業大臣に続き、本日は菅官房長官に対し環境・温暖化対策調査会における提言を提出しました。
我が調査会の提言と先週すでに原子力政策・需給問題等調査会（額賀調査会長）からあったエネルギーミックスの提言を踏まえて、安倍総理がG7の場にて日本の地球温暖化防止に向けて2020年以降の削減目標を掲げることになるでしょうが、その際には是非高い（温室効果ガス削減の）目標を掲げてほしいと強く申入れをいたしました。
削減の比較ベースとなる基準年においても、できれば震災後原発が稼動していない2013年とするのではなく、2年前に―3.8％と掲げた2020年の削減目標の基準年である2005年としてほしいと併せて要請いたしました。
菅官房長官申入れした後、首相官邸１階にてマスコミのぶらさがり取材を受け、説明を行ったところです。
平成27年4月16日15:25～経済産業省大臣室にて
午前の望月環境大臣に続き、宮澤洋一経済産業大臣へ環境・温暖化対策調査会の提言書を手渡しました。
「党内でも様々な意見がありました。しかし日本にはそれなりの立場で国際会議（COP21）に臨んでもらいたい、その思いでまとめてきました。」是非大臣にもその思いをくみ取っていただきたい。大臣からは「総理が（国際会議の場で）それなりの発言ができるよう努力してみたい」との言葉を頂きました。
本日は昼前に、首相官邸にて菅官房長官に申入れを行います。
平成27年4月16日11:30～環境省大臣室にて
4月14日に取りまとめた「2020年以降のわが国の温室効果ガス削減目標に関する緊急提言」申入れを望月環境大臣に行いました。
調査会を代表して「COP21で日本が新しい温暖化対策の枠組みの中で世界をリードしていけるよう尽力いただきたい」と強く申し入れるとともに、残念ながら提言には盛り込めなかった削減の基準年について、「基準年は大事な要素、大臣には固い決意で臨んで頂きたい」と要請いたしました。今後は関係する経済産業大臣、外務大臣、官邸へ働きかけをおこなっていきます。
平成27年4月14日16:00～
自民党政務調査会 環境・温暖化対策調査会を開催し、今年に入り10数回に及ぶ会合を行ってきました。
今年の12月にCOP21＝第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（パリ会合）で2020年以降の新たな国際枠組みが話し合われますが、日本として削減目標を6月のG7サミットにおいて提示する必要があります。安倍首相が施政方針演説で「世界の温暖化対策をリードする」と発言されたことを重く受け止め、「2020年以降のわが国の温室効果ガス削減目標に関する緊急提言」を取りまとめました。
同調査会にて了承頂き、その足で自民党稲田政調会長、塩谷政調会長代理に提言の説明と今後の関係大臣及び官邸への働きかけについて相談いたしました。
