平成２４年８月２８日火曜日１６：００～ 自民党本部７０６号室にて自民党政務調査会国土交通部会に出席。
中国香港活動家による領海侵犯及び尖閣魚釣島上陸問題を受け、海上保安庁の警備体制と今後の取り組みについて議論しました。
特に政府民主党が隠そうとする事件の細部を明らかにするためにも領海侵犯から上陸までの録画映像をすべて公開するよう求めました。（政府は一部編集し短縮したうえで公開）
また意図的に上陸させたのではないかという疑問が残る点、船体に石・レンガを投げつけた行為を公務執行妨害に当たらないとした長官等の説明を問題視しています。
平成２４年８月７日火曜日 １８：３０～銀座東武ホテルにて自由民主党埼玉県第四選挙区支部長に就任した厚生労働省出身の「とよた真由子」さんを励ます会に駆けつけました。
彼女は、平成９年厚労省入省、数年前までジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官としてスイスに勤務、帰国した時は民主党政権となっており、その民主党政権に任せると日本はだめになってしまうと危惧し、役所を退職し公募で同支部長に就任した方です。
日本を良くしたいという情熱とゆるぎない信念をもっており、私も応援しています。
ご主人は宇和島市三間町出身の方です。
衆議院国土交通委員会にて７月３１日～８月１日の２日間沖縄県を視察に行ってまいりました。
当初、第十一管区海上保安部・石垣保安部の現場（巡視船及び訓練視察）を訪問する予定でしたが、あいにく台風9号による暴風により、急遽石垣島から沖縄本島における第十一管区海上保安部・那覇基地視察に変更し施設・海保航空機・軌道救難士訓練見学を行い、現地職員と近年近隣諸外国による日本国周辺海域での領海警備について意見交換をしました。
今回は7月26日付託された「海上保安庁法及び領海等における外国船舶の航行に関する法律一部改正法律案」のための視察。
海保は、中国・台湾と国境を接していることから領海警備において、外国漁船による領海侵犯不法操業、外国海洋調査船による周辺海域における調査活動に対する監視・取締り業務に加え、尖閣諸島における台湾・香港等の活動家による領有権主張活動に対する警戒業務など重要な責務を担っています。
この法律改正により、海上保安官等が遠方離島上で発生した犯罪に対処できるようにするほか、外国船舶に速やかに領海外への退去を命ずることができるようになります。
我が国の領海等における安全及び治安を確保する大変重要な法案であり、タイトな日程の国会ですが今国会中に成立するよう取り組んでいきます。
平成２４年８月３日 愛媛県中村知事が先月宇和海での甚大な被害をもたらした赤潮被害対策を求め来室、要望を受けるとともに意見交換を行いました。
共済制度の全員加入という厳しい要件や高すぎる共済単価の見直し、損失の直接補てん等の措置、事業再開ができるような資金の手当てを求められました。また赤潮が発生しなければ生じない問題であり、将来の発生も踏まえ元を絶つための研究・メカニズム解明も併せて要望されました。
知事には、平成２１年２２年の九州に被害をもたらせた赤潮発生の際には地域活性化交付金による赤潮被害対策支援事業を行いましたが、今回は同交付金がないため補正予算を組み予算手当てした対応を早期に行う必要があると申し上げました。
共済加入者には今月中に速やかに共済金支払いをすること、また未加入者に対しても何らかの措置（例えば緊急雇用として当面の生活を守る等）を講じるよう必要があるとも伝えました。
また２年前に自民党小里泰弘議員（鹿児島選挙区）が中心となり取りまとめた赤潮被害対策特別措置法（廃案）に代わる特別措置法を作成し、将来の被害にも即時対応できるようにするつもりです。
今回の被害を受けた地域は特に若い養殖漁業者も多く、養殖業を将来担っていく方々であり引き続き養殖漁業に取り組んでいけるようしっかりと支援してまいります。
平成２４年７月２６日（木曜日）１３：００～
愛媛県遺族会から鎌田副会長、高橋副会長、池見事務局長の３名が陳情に来室。
午前中に開催された全国戦没者遺族代表者会議に出席され、その足で議員会館に立ち寄って頂きました。
平成２５年度予算に対する戦没者遺族の処遇改善に関する要望として
○遺族年金等の改善や戦没者遺児による慰霊友好親善事業の充実
○遺骨帰還事業等の拡充強化
○全国戦没者追悼式への国費参列者の増員
等を求められましたが、今回特に平成２５年に最終償還を迎える戦没者等の妻に対する特別給付金・身寄りのない戦没者の父母等に対する特別給付金の継続・増額を強く要請されました。
国のために尊い犠牲となられた戦没者遺族に対する公務扶助料・遺族年金等には国家補償という概念で真摯に検討する必要があります。
上記要望に対して継続・拡充が図れるよう働きかけていきます。
