震災後の急激な円高・株安 個人投資家に痛手－信用取引で損失拡大 相場下支え効果薄らぐ

株式商品～投資意欲冷やす

株式商品では「株価指数オプション」と呼ばれる金融派生商品（デリバティブ）で多額の損失を被り、証券会社が回収できなくなる事態が発生している。当面は個人の投資意欲が冷え込み、今後の株価動向にも影を落としかねない状況だ。

問題のオプションは一定の価格で「株価を買う権利」と「売る権利」を売買するもので、投資家が証券会社に差し入れた証拠金を上回る取引きが可能だ。関係者によると、１５日に日経平均株価が急落して９０００円を割り込んだことで、「９０００円で売る権利」を空売りした投資家が証拠金を上回る多額の損失を出した。損失を支払えない投資家が続出した証券会社が資金を回収できない恐れが強まった。松井証券は１７日、３５億円の貸倒損失を計上すると発表。カブドットコム証券とマネックス証券はそれぞれ３９億円、１３億円が顧客から支払われていない。ひまわり証券は１７日にオプションや先物取引から撤退。トレイダーズ証券も１６日から先物取引などを一時的に停止した。

一般に個人投資家は株安になると「逆張り」で買い注文を入れる傾向が強い。だが震災後は「西日本の投資家しか買いを入れなくなった」。今後個人による株価下支え効果が薄らぐ可能性もある。

日経　２０日朝刊
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底値を９０００円とみていたところ、震災後に８６００円台まで日経平均は下落しました。「売る権利」の売買で、損失を被るのは売り手側です。「売る権利」の買い手は、期日に仮に９０００円未満に株価が下落していても、９０００円で売ることができるのです。買い手側から権利行使された場合、売り手は応じなければなりません。オプションの売り手として取引きを行った投資家に損失が出ました。

また、売り手は毎日の相場変動に基づいて、損益計算を行い、損失が発生している場合には、証拠金を積み増さなければなりません。今回のケースでは、この証拠金の補てん（追い証という）ができなくなりました。記事にもありますが、各証券会社において損失がかなり膨らんでいます。

こぐま経済研究所