一致指数 大幅に改善 １月景気動向 過去３番目上げ幅

基調判断「改善に向けた動き」１５カ月ぶり前進

内閣府が７日発表した１月の景気動向指数（２００５年＝１００、速報値）によると、景気の現状を示す一致指数は１０６．２となった。前月に比べ２．５ポイント上昇し、過去３番目の大きな改善幅を記録した。企業の生産や雇用が持ち直しているためで、内閣府は景気の基調判断を１年３カ月ぶりに上方修正した。ただ中東・北アフリカ状勢の緊迫に伴う２月以降の原油高など、日本経済の下振れリスクはなお残る。

一致指数の上昇は３カ月連続。１９８０年以降の最高だった９０年１０月と０７年８月の１０５．２を上回った。数か月先の景気動向を示す先行指数は０．９ポイント高い１０１．９となり、こちらも３カ月連続で上昇した。景気の基調判断については「足踏みを示している」との表現も維持しながらも、「改善に向けた動きもみられる」と付け加えた。

背景には企業部門の好転がある。１月は鉱工業生産財出荷指数が３．６％、所定外労働時間指数が４．３％上層し、指数を押し上げた。輸出の一時的停滞やエコカー補助金終了後の減産に歯止めがかかったため、生産や雇用が持ち直しつつある。

（中略）

内閣府は一致指数が２月も上昇すれば、基調判断を「改善」に上方修正する可能性もあるとしている。しかし資源・食糧価格の高騰や長引く円高、根深い欧州の信用不安といった懸念材料がくすぶっており、景気の先行きは予断を許さない。

日経　８日朝刊
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一致指数が３カ月連続して上昇。特に１月は過去３番目の大きな改善幅になりました。鉱工業生産財出荷指数など計１５系列の指数で計算されますが、営業利益や中小企業売上高、有効求人倍率などもその系列のひとつ。少しずつ景気も回復傾向にありそうです。ただ、家計部門の改善は遅れているようです。エコポイント制度の縮小などが響いていいるようです。今月でエコポイント制度も終了。経済回復が一段と進めば、個人消費の回復も見込めるものと考えます。