市場動揺ひとまず終息 日経平均 予想言動率が低下 国債 保証料率の上昇一服

国内金融市場で東日本大震災後に高まった過度の悲観論が後退しつつある。株式市場では先行き不安を映す「予想変動率」が低下してきた。日本国債の債務不履行に備える「保険」の保証料率も急激な上昇に歯止めがかかった。だが原子力発電所の事故への警戒感は根強く、震災や計画停電が景気に与える影響も読み切れない。市場が不安定になるリスクは残る。

原発・停電で波乱も

オプション市場の動向から日経平均株価の予想変動率を計算する日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ)は、東日本大震災の１５日に７０目前まで上昇したが、足元では３０台半ばと半分近くに低下している。

ＶＩの上昇は投資家の不安心理が高まっていることを示す。日経平均のオプション市場では震災直後、株価の急落に備え、当時の株価水準を大きく下回る５５００円で売る権利（プット）の売買が急増するなど、不安心理が大きく高まった。原発問題への警戒感はなお残っているが、次第に過度な下値不安は薄らいでいる。

債券などが債務不履行に陥るリスクを取引きするＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）市場では震災後、日本国債の債務不履行に備える保証料率が急伸した。金融情報会社マークィットによると、日本国債（５年物）の保証料率は１５日に急上昇し、一時１．４％近くと２００９年３月以来の高い水準となった。
（後略）

日経　２９日朝刊
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ひとまず収束とありますが、まだ震災前の水準には戻っていません。今、最大の懸案事項は原発問題ではないかと思います。プルトニウムも微量検出されるなど、今後、避難範囲が拡大されたりすれば、再度、上昇の可能性もないことはないのですが、そうは考えず、少しずつ着実に復旧に向かっていると信じています。

ボラティリティーとは、資産価格の変動を示すもので、リスク指標の一つです。ＶＩは日経２２５を原資産とするオプション取引のプレミアムから原資産の値動きリスクを計算しています。震災前は２０前後ですから、復興の見通しが見えてくれば、また元にもどるものと考えています。

こぐま経済研究所