米失業率改善８．９％ ２月、雇用者１９万２０００人増

米労働省が４日発表した２月の雇用統計によると、失業率（季節調整値）は８．９％となり、前月比０．１ポイント低下した。失業率の低下は３カ月連続で、２００９年４月以来１年１０カ月ぶりの低水準となった。非農業部門の雇用者数も１９万２０００人増で、１０年５月以来のプラス幅となった。米景気の回復がやや強まってきたことで、米雇用が徐々に改善してきたもようだ。

失業率は市場予測の平均（約９．１％）よりも良い結果となった。非農業部門の雇用者数も予測（約１８万５０００人増）を小幅に上回った。雇用者数の増加幅は昨秋秋以降、雇用改善の目安となる１０万人をおおむね上回るペースで推移している。労働市場は金融危機前に比べて依然厳しいものの、企業がようやく採用を増やし始めた可能性がある。

雇用者数を業種別にみると、製造業は前月に比べ３万３０００人増となり、４カ月連続でプラス。建設業も３万３０００人増で増加に転じた。このほか教育・医療・企業向けサービスなど幅広い業種で増加した。

日経　５日朝刊
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米国の景気回復が本物であることを裏付けるように、米国失業率が少しずつ改善してきました。リーマン・ショック前の５％台とはまだまだ格差がありますが、企業が雇用を増やしていることは確実です。米国内では、失業者問題が依然として大きな社会問題となっています。安定した雇用を提供できるよう、経済の回復が望まれます。