９月１６日にＦＲＢが打ち出した新たな景気支援策＝ＱＥ３とは、アメリカ－全世界の労働者民衆にとってどのようなものとしてあるのでしょうか。ＦＲＢは住宅市場へのテコ入れとして、雇用情勢が改善するまで住宅ローン担保証券を月４００億ドル購入するとしています。これによって住宅ローンの金利低下→住宅差押えの回避…といったことがイメージされるかもしれませんが、事実はこのようにはまったく進まないと言われています。住宅バブルの崩壊によって住宅ローン金利は過去最低レベルになっていることから、この措置によって住宅市場が活性化することはありえず、住宅ローン担保証券の金融商品としての魅力が減退し、その資金は株式市場に流入するとの見方が体勢のようです。結局、投資家がボロもうけすることを、ＦＲＢが税金を使って尻押しするということでしかありません。国家財政の破綻度はさらに進行し、「ブッシュ減税」の期限切れと財政赤字解消のための予算自動削減による「財政の崖」問題は、いよいよ決定的にアメリカ経済の首を絞めていきます。そもそも雇用情勢の改善など、いつになるのかまったく見通しは立っていません（立ちようがない！）。結果はドル暴落とハイパーインフレへの道です。大統領選挙におけるオバマvsロムニーの政策論争も、「２５％」に目を向けるか、「１％」に目を向けるかの違いでしかなく、いずれにせよ「７５％」の労働者民衆は切り捨てられようとしています。アメリカ労働者階級の荒々しい闘いが火を噴くのは、いよいよ目前です。